### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 71,284 | 65,459
受取手形 | ※２ 367 | 374
電子記録債権 | ※２ 833 | 1,079
営業未収入金及び契約資産 | ※３ 43,223 | ※３ 44,087
有価証券 | 10,800 | 26,790
貯蔵品 | 150 | 155
短期貸付金 | ※３ 1,323 | ※３ 1,645
その他 | ※３ 1,456 | ※３ 2,198
貸倒引当金 | △46 | △48
流動資産合計 | 129,394 | 141,742
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 86,406 | 79,980
構築物 | 7,520 | 6,582
機械及び装置 | 14,412 | 14,422
車両運搬具等 | 1,535 | 1,473
工具、器具及び備品 | 1,224 | 933
土地 | 97,877 | 98,357
建設仮勘定 | 53 | 6,928
有形固定資産合計 | 209,031 | 208,678
無形固定資産 |  |
借地権 | 6,172 | 6,172
その他 | 481 | 354
無形固定資産合計 | 6,653 | 6,526
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 52,179 | 48,123
関係会社株式 | 51,808 | 51,808
関係会社出資金 | 1,028 | 1,028
長期貸付金 | ※３ 10,108 | ※３ 9,527
差入保証金 | 3,610 | 3,571
その他 | 2,612 | 2,723
貸倒引当金 | △325 | △324
投資その他の資産合計 | 121,023 | 116,459
固定資産合計 | 336,708 | 331,665
資産合計 | 466,102 | 473,407

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※３ 21,381 | ※３ 22,662
短期借入金 | － | 486
未払金 | ※３ 6,277 | ※３ 5,647
未払費用 | 4,561 | 4,493
未払法人税等 | 5,446 | 6,416
その他 | ※３ 3,348 | ※３ 3,405
流動負債合計 | 41,015 | 43,113
固定負債 |  |
長期借入金 | 30,000 | 40,000
退職給付引当金 | 18,725 | 19,269
関係会社事業損失引当金 | 267 | 267
繰延税金負債 | 1,932 | 493
その他 | 457 | 458
固定負債合計 | 51,383 | 60,489
負債合計 | 92,398 | 103,603
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 31,642 | 31,642
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 26,854 | 26,854
資本剰余金合計 | 26,854 | 26,854
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,978 | 5,978
その他利益剰余金 |  |
退職給与積立金 | 800 | 800
配当準備積立金 | 1,138 | 1,138
固定資産圧縮積立金 | 2,456 | 2,553
別途積立金 | 276,000 | 276,000
繰越利益剰余金 | 24,484 | 24,133
利益剰余金合計 | 310,857 | 310,602
自己株式 | △14,697 | △15,528
株主資本合計 | 354,656 | 353,570
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,048 | 16,234
評価・換算差額等合計 | 19,048 | 16,234
純資産合計 | 373,704 | 369,804
負債純資産合計 | 466,102 | 473,407

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※２ 238,137 | ※２ 250,182
営業原価 | ※２ 191,144 | ※２ 199,682
営業総利益 | 46,992 | 50,500
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,980 | ※１,※２ 18,857
営業利益 | 29,012 | 31,642
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 3,349 | ※２ 4,009
その他 | 641 | 496
営業外収益合計 | 3,991 | 4,506
営業外費用 |  |
支払利息 | 43 | 79
その他 | 42 | 55
営業外費用合計 | 85 | 134
経常利益 | 32,917 | 36,014
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 20 | ※２ 160
投資有価証券売却益 | 1,148 | 1,049
ゴルフ会員権売却益 | 8 | －
補助金収入 | 424 | 574
特別利益合計 | 1,601 | 1,783
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※２ 62 | ※２ 54
ゴルフ会員権売却損 | 1 | 11
損害賠償金 | － | 181
特別損失合計 | 63 | 247
税引前当期純利益 | 34,455 | 37,550
法人税、住民税及び事業税 | 10,037 | 11,013
法人税等調整額 | △172 | △488
法人税等合計 | 9,864 | 10,524
当期純利益 | 24,591 | 27,026

(営業原価明細書)

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１．外注費 |  |  | 138,672 | 72.5 |  | 146,395 | 73.3
２．労務費 |  |  | 19,117 | 10.0 |  | 19,715 | 9.9
（うち退職給付費用） |  |  | (607) |  |  | (560) |
３．経費 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 |  | 11,860 |  |  | 11,237 |  |
施設使用料 |  | 9,155 |  |  | 9,244 |  |
その他 |  | 12,337 | 33,354 | 17.5 | 13,088 | 33,571 | 16.8
計 |  |  | 191,144 | 100.0 |  | 199,682 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 退職給与積立金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 31,642 | 26,854 | － | 26,854 | 5,978 | 800 | 1,138 | 2,301 | 276,000 | 21,581
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 294 |  | △294
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △138 |  | 138
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △10,302
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 24,591
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △12 | △12 |  |  |  |  |  | △11,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 155 | － | 2,903
当期末残高 | 31,642 | 26,854 | － | 26,854 | 5,978 | 800 | 1,138 | 2,456 | 276,000 | 24,484

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 307,798 | △14,292 | 352,002 | 10,640 | 10,640 | 362,642
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △10,302 |  | △10,302 |  |  | △10,302
当期純利益 | 24,591 |  | 24,591 |  |  | 24,591
自己株式の取得 |  | △11,700 | △11,700 |  |  | △11,700
自己株式の処分 |  | 52 | 65 |  |  | 65
自己株式の消却 | △11,229 | 11,242 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 8,408 | 8,408 | 8,408
当期変動額合計 | 3,059 | △405 | 2,654 | 8,408 | 8,408 | 11,062
当期末残高 | 310,857 | △14,697 | 354,656 | 19,048 | 19,048 | 373,704

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 退職給与積立金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 31,642 | 26,854 | － | 26,854 | 5,978 | 800 | 1,138 | 2,456 | 276,000 | 24,484
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 300 |  | △300
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △204 |  | 204
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △11,178
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 27,026
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △14 | △14 |  |  |  |  |  | △16,102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 96 | － | △351
当期末残高 | 31,642 | 26,854 | － | 26,854 | 5,978 | 800 | 1,138 | 2,553 | 276,000 | 24,133

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 310,857 | △14,697 | 354,656 | 19,048 | 19,048 | 373,704
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △11,178 |  | △11,178 |  |  | △11,178
当期純利益 | 27,026 |  | 27,026 |  |  | 27,026
自己株式の取得 |  | △17,000 | △17,000 |  |  | △17,000
自己株式の処分 |  | 52 | 66 |  |  | 66
自己株式の消却 | △16,102 | 16,117 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △2,814 | △2,814 | △2,814
当期変動額合計 | △254 | △831 | △1,085 | △2,814 | △2,814 | △3,900
当期末残高 | 310,602 | △15,528 | 353,570 | 16,234 | 16,234 | 369,804

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ 満期保有目的の債券

償却原価法

ロ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業

当社の主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

（2）倉庫業

当社の主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（3）重量建設機工事業

当社の主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 51,808 | 51,808
関係会社出資金 | 1,028 | 1,028
その他の関係会社有価証券　（注） | － | 0
関係会社事業損失引当金 | 267 | 267

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。

また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ | 855百万円 | 709百万円
その他 | 765百万円 | 603百万円
計 | 1,620百万円 | 1,313百万円

※２ 期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 50百万円 | －
電子記録債権 | 20百万円 | －

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,491百万円 | 1,599百万円
長期金銭債権 | 10,100百万円 | 9,532百万円
短期金銭債務 | 2,561百万円 | 3,040百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 10,626百万円 | 11,050百万円
退職給付費用 | 546百万円 | 501百万円
減価償却費 | 537百万円 | 607百万円
貸倒引当金繰入額 | △6百万円 | 0百万円

※２ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 2,277百万円 | 3,154百万円
営業原価、販売費及び一般管理費 | 20,325百万円 | 24,747百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 953百万円 | 1,542百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,862 | 14,862
関連会社株式 | 36,946 | 36,946

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 5,726百万円 |  | 6,064百万円
未払賞与 | 666百万円 |  | 699百万円
投資有価証券評価損 | 308百万円 |  | 316百万円
未払事業税 | 325百万円 |  | 360百万円
貸倒引当金 | 113百万円 |  | 117百万円
ゴルフ会員権評価損 | 51百万円 |  | 52百万円
関係会社株式評価損 | 224百万円 |  | 226百万円
その他 | 572百万円 |  | 567百万円
繰延税金資産小計 | 7,989百万円 |  | 8,404百万円
評価性引当額 | △745百万円 |  | △585百万円
繰延税金資産合計 | 7,243百万円 |  | 7,818百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,066百万円 |  | △7,116百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,082百万円 |  | △1,169百万円
その他 | △28百万円 |  | △27百万円
繰延税金負債合計 | △9,176百万円 |  | △8,312百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,932百万円 |  | △493百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.33％ |  | 0.31％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14％ |  | 0.16％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.74％ |  | △2.16％
税額控除等 | △0.50％ |  | －
評価性引当額の増減 | △0.12％ |  | △0.43％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.39％
その他 | △0.06％ |  | △0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.63％ |  | 28.03％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は53百万円増加し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 86,406 | 258 | 25 | 6,658 | 79,980 | 174,500
構築物 | 7,520 | 26 | 0 | 964 | 6,582 | 32,228
機械及び装置 | 14,412 | 2,936 | 0 | 2,927 | 14,422 | 74,027
車両運搬具等 | 1,535 | 684 | 1 | 745 | 1,473 | 21,167
工具、器具及び備品 | 1,224 | 109 | 0 | 400 | 933 | 5,634
土地 | 97,877 | 515 | 35 | － | 98,357 | －
建設仮勘定 | 53 | 7,199 | 324 | － | 6,928 | －
計 | 209,031 | 11,730 | 386 | 11,696 | 208,678 | 307,557
無形固定資産 | 借地権 | 6,172 | － | － | － | 6,172 | －
その他 | 481 | 151 | 154 | 123 | 354 | 3,797
計 | 6,653 | 151 | 154 | 123 | 6,526 | 3,797

（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

（資産の種類） | （事業所名） | （資産の名称） | （金額）
建設仮勘定 | 苫小牧支店 | 晴海物流センター | 3,121 | 百万円
建設仮勘定 | 重量エネルギー 輸送事業本部 | 加西メガパワー蓄電所 | 1,722 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 371 | 58 | 58 | 372
関係会社事業損失引当金 | 267 | － | － | 267

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。