### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
上組陸運株式会社 | 神戸市 東灘区 | 150 | 物流事業 | 100 | ・当社の自動車運送の請負 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり
上組海運株式会社 | 神戸市 東灘区 | 200 | 物流事業 | 95 | ・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり
上組航空サービス 株式会社 | 東京都 港 区 | 100 | 物流事業 | 100 | ・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり
泉産業株式会社 | 大阪市 港 区 | 20 | 物流事業 | 100 | ・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・役員の兼任あり
株式会社カミックス | 神戸市 中央区 | 164 | その他事業 | 100 | ・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり
大分港運株式会社 | 大分県 大分市 | 40 | 物流事業 | 100 | ・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり
岩川醸造株式会社 | 鹿児島県 曽 於 市 | 10 | その他事業 | 100 (100) | ・当社が商品の輸送を請負
エムビー・サービス日本株式会社 | 茨城県 日立市 | 301 | その他事業 | 66.6 |
日本ポート産業株式会社 | 神戸市 東灘区 | 100 | 物流事業 | 70 | ・当社が倉庫荷役作業を請負 ・土地の賃貸あり ・貸付金あり
上組（香港）有限公司 | 中　国 香 港 | 百万香港ドル 55 | 物流事業 | 100 | ・当社の国際貨物運送の請負
上組国際貨運代理 （上海）有限公司 | 中　国 上 海 | 百万人民元 29 | 物流事業 | 100 (100) | ・当社の国際貨物運送の請負
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア マラッカ | 百万リンギット 32 | 物流事業 | 100 | ・当社の国際貨物運送の請負
(持分法適用子会社) |  |  |  |  |
上津運輸株式会社 | 兵庫県 姫路市 | 33 | 物流事業 | 100 | ・当社の自動車運送の請負 ・事務所の賃貸あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
KLKGホールディングス 株式会社 | 東京都 千代田区 | 10 | 物流事業 | 49 | ・役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD. | タ イ チョンブリー県 | 百万 バーツ 200 | 物流事業 | 26 | ・役員の兼任あり
上海上組物流有限公司 | 中　国 上　海 | 百万人民元 42 | 物流事業 | 49 | ・当社の国際貨物運送の請負
豊通上組物流（常熟）有限公司 | 中　国 常　熟 | 百万人民元 113 | 物流事業 | 31 |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当するものはありません。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．日本ポート産業株式会社は2025年３月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 3,660
その他事業 | 335
報告セグメント計 | 3,995
全社（共通） | 154
合 計 | 4,149

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,623 | 41.5 | 17.3 | 6,613,513

セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 3,291
その他事業 | 239
報告セグメント計 | 3,530
全社（共通） | 93
合 計 | 3,623

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.8 | 48.5 | 59.0 | 62.1 | 73.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
上組陸運㈱ （注）１. | － | － | － | － | － | － | － | 男女の平均勤続年数の差異 男性：11.1年 女性：10.6年

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

(2）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。

物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループを取り巻く状況におきましても、世界的な地政学リスクが高まっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。

(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。

※詳細は当社ホームページを参照ください。

１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り

2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。

その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。

２．「長期ビジョン2035」について

当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。

事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。

2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。

イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ

「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。

ロ．営業収益の拡大イメージ

前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。

３．「中期経営計画2030」について

イ．基本方針と重点取組み

６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。

・中期経営計画の基本方針

①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化

②収益基盤としてのグローバル事業の確立

③新たな物流ニーズに対応した事業拡大

④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行

⑤全社最適な人材マネジメントの実践

⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化

ロ．2030年３月期の財務目標

積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。

また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。

・サステナビリティ推進体制

・サステナビリティ委員会　2024年度　審議事項/報告事項

(2）戦略

当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、今般マテリアリティを再定義しました。

当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行って行くための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。

・マテリアリティの特定プロセス

・マテリアリティと具体的な取組み

(3）リスク管理

当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについては、「リスク管理規定」を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）を開催し、リスクの管理・改善・強化に努めております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本店管理部門各部長を委員として構成されております。また、常設部署としてリスクマネジメント部を設置しており、安全や通関、品質を専門とする13名を置き、内3名は委員会の運営事務局を行っております。

(4）指標及び目標

当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。

（５）気候関連

1.ガバナンス

当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。

なお、サステナビリティ推進委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。

2.戦略

3.リスク管理

気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。このようなシナリオ分析を実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。

4.指標と目標

世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO2排出量（国内単体のScope1+Scope2）の2013年度比46%削減』を設定しました。なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを共有し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。また、Scope3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。

・目標年度　2030年度中　46%削減

・目標年度　2050年度中　カーボンニュートラル（検討）

（６）人的資本

1.人材育成

当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。

イ.多様な人材の確保と活躍推進

性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。

ロ.成長支援と能力開発

社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。

2.社内環境整備

当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。

イ.柔軟な働き方の推進

社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。

ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備

ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について

当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。

①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少

②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置

③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更

④テロ、戦争などの要因による社会的混乱

（2）環境問題の影響について

現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。

これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。

（3）事故及び自然災害などによる影響について

当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。

（4）固定資産の減損による影響について

当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）投資有価証券の減損による影響について

当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）退職給付債務による影響について

当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。

したがって、今後、割引率が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。

物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、4,910億92百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億43百万円増加し、1,065億74百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少し、3,845億18百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,791億82百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益330億95百万円（同8.2％増）、経常利益366億55百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億35百万円（同7.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益2,431億４百万円（同5.0％増）、セグメント利益286億88百万円（同8.5％増）となりました。

その他事業は、営業収益392億29百万円（同4.1％増）、セグメント利益43億83百万円（同6.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、154億11百万円増加の955億９百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益380億84百万円、減価償却費131億91百万円、法人税等の支払額106億49百万円などにより、404億９百万円の純収入となりました。

なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（424億71百万円の純収入）に比べて、営業貸付金の増減額の影響などにより、20億61百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出131億37百万円、有価証券の取得による支出74億89百万円、有価証券の売却による収入100億円などにより、74億67百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（164億23百万円の純支出）に比べて、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、89億55百万円の減少となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入100億円、配当金の支払額111億78百万円、自己株式の取得による支出170億円などにより178億94百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（122億16百万円の純支出）に比べて、自己株式取得による支出が増加したことなどにより、56億78百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

セグメント別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ａ．セグメント別営業収益

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前年同期比（％）
物流事業 | （百万円） | 243,104 | 5.0
その他事業 | （百万円） | 39,229 | 4.1
合計 | （百万円） | 282,334 | 4.9

（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。

２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

ｂ．セグメント別取扱トン数

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前年同期比（％）
物流事業 | （千トン） | 249,765 | 2.2
その他事業 |  |  |
重量建設機工 | （千トン） | 9,976 | 3.4
合計 | （千トン） | 259,741 | 2.3

（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が159億90百万円（148.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて132億60百万円（9.3％）増加の1,563億62百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、建設仮勘定が68億74百万円増加しましたが、建物及び構築物が78億38百万円（7.5％）減少し、投資有価証券が52億66百万円（5.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて60億89百万円（1.8％）減少の3,347億29百万円となりました。

また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて71億71百万円（1.5％）増加の4,910億92百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、その他に含まれる未払金が９億25百万円（14.6％）減少しましたが、支払手形及び営業未払金が14億34百万円（5.8％）増加、未払法人税等が11億21百万円（19.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17億２百万円（3.8％）増加の466億60百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、繰延税金負債が12億46百万円（33.8％）減少、退職給付に係る負債が８億37百万円（4.9％）減少したものの、長期借入金が100億円（33.3％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて82億41百万円（15.9％）増加の599億13百万円となりました。

また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて99億43百万円（10.3％）増加の1,065億74百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益および退職給付に係る調整累計額が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億72百万円（0.7％）減少の3,845億18百万円となりました。

また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて27億77百万円（0.7％）減少の3,828億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.0％となり、１株当たり純資産額は3,780円59銭となりました。

2）経営成績

当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて4.6％増収の2,791億82百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて8.2％増益の330億95百万円、経常利益は7.2％増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6％増益の269億35百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［物流事業］

港湾運送および倉庫におきましては、コンテナの取扱いは横ばいで推移したものの、穀物、飼料原料、青果物および自動車の取扱数量が持ち直しました。また、大阪市南港地区における定温倉庫建替えによる取扱量の増加や、大型の工場設備輸送の受注が増収に寄与しました。国内運送におきましては、貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、スポット輸送案件の受注が増収に寄与しました。国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.0％増収の2,431億４百万円、セグメント利益は8.5％増益の286億88百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、自動車および半導体関連施設機器や発電所機器の運搬・据付案件が増加したことに加え、風力や蓄電池等の新エネルギープロジェクト案件の受注も増収に寄与しました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.1％増収の392億29百万円、セグメント利益は6.1％増益の43億83百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

a．有形固定資産等に関する減損損失

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b．関係会社株式・関係会社出資金の減損

当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。

このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。