第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,499,814

1,333,358

受取手形及び売掛金

367,260

268,280

有価証券

10,037

10,009

商品及び製品

36,667

44,989

仕掛品

7,317

14,130

原材料及び貯蔵品

35,841

37,953

その他

81,755

47,301

貸倒引当金

37

28

流動資産合計

2,038,655

1,755,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

229,885

219,300

土地

414,820

414,820

その他(純額)

530,107

471,407

有形固定資産合計

1,174,813

1,105,527

無形固定資産

22,247

20,838

投資その他の資産

※1 487,554

※1 601,981

固定資産合計

1,684,615

1,728,347

資産合計

3,723,271

3,484,342

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,968

94,353

短期借入金

320,000

320,000

1年内返済予定の長期借入金

16,664

16,664

未払法人税等

8,647

6,485

賞与引当金

30,034

14,262

独占禁止法関連損失引当金

126,000

-

その他

202,904

231,441

流動負債合計

843,219

683,206

固定負債

 

 

長期借入金

29,170

16,672

退職給付引当金

52,704

51,231

役員退職慰労引当金

34,474

39,034

その他

372,893

321,794

固定負債合計

489,242

428,731

負債合計

1,332,461

1,111,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,748,931

1,748,931

利益剰余金

631,666

611,085

自己株式

105,338

123,758

株主資本合計

2,375,258

2,336,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,551

36,146

評価・換算差額等合計

15,551

36,146

純資産合計

2,390,809

2,372,404

負債純資産合計

3,723,271

3,484,342

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

1,888,414

1,950,758

売上原価

1,371,048

1,471,826

売上総利益

517,366

478,932

販売費及び一般管理費

516,713

493,589

営業利益又は営業損失(△)

652

14,656

営業外収益

 

 

受取利息

2,975

3,859

受取配当金

3,934

3,905

作業くず売却益

611

1,001

保険解約返戻金

2,293

その他

3,661

11,412

営業外収益合計

13,476

20,178

営業外費用

 

 

支払利息

5,432

8,643

その他

838

500

営業外費用合計

6,271

9,144

経常利益又は経常損失(△)

7,857

3,622

特別利益

 

 

固定資産受贈益

※1 35,060

投資有価証券売却益

16,088

3,720

補助金収入

※3 80,000

特別利益合計

51,148

83,720

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,367

0

固定資産圧縮損

※3 80,000

電話加入権評価損

1,736

原状回復費用

4,358

独占禁止法関連損失

※2 3,488

特別損失合計

16,950

80,000

税引前四半期純利益

42,055

98

法人税、住民税及び事業税

6,485

6,485

法人税等合計

6,485

6,485

四半期純利益又は四半期純損失(△)

35,570

6,387

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和5年12月31日)

投資その他の資産

11,812千円

11,812千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 固定資産受贈益

前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

 千葉県佐倉市の明神橋災害復旧工事に伴い、当社の情報センターが保有している倉庫等を取り壊すこととなり、新たに新設倉庫を無償譲受したことに伴い、固定資産受贈益として35,060千円の特別利益を計上しております。

 

当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※2 独占禁止法関連損失

前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

 当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第3四半期累計期間において違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。

 

当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

 当第3四半期累計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による

補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 なお、のれんの償却額は該当がありません。

 

前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

減価償却費

61,770千円

94,578千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和4年3月31日

令和4年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和5年3月31日

令和5年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和5年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和5年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が18,420千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が123,758千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,106,936

781,478

1,888,414

1,888,414

外部顧客への売上高

1,106,936

781,478

1,888,414

1,888,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,106,936

781,478

1,888,414

1,888,414

セグメント利益

154,756

69,204

223,960

223,307

652

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,107,267

843,490

1,950,758

1,950,758

外部顧客への売上高

1,107,267

843,490

1,950,758

1,950,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,107,267

843,490

1,950,758

1,950,758

セグメント利益

105,525

81,007

186,532

201,189

14,656

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

7円52銭

△1円37銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

35,570

△6,387

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

35,570

△6,387

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,730

4,665

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。