１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。

また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。

鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。

短期的な業績の見通しにつきましては、世界経済の不確実性が高まるなか、米中貿易摩擦が激化する中国は内需拡大策に重点を置くと見られますが、中国による安価な鋼材輸出の減少を期待するには至らず、世界的に鋼材需要の停滞・市況低迷が続くものと思われます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、追加関税措置を発動した米国を除いては厳しい価格競争が続く見込みであり、各拠点において、中国材への対抗策を図り、引き続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。

以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は164,000百万円、営業利益は6,000百万円、経常利益は56,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円を予想しております。

現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。

日本

建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に、建築需要の停滞が続いております。また、土木関連の公共事業予算は比較的底堅く推移しているものの、建設コストの高止まりで実需は減少しております。このようななか、足元の鉄スクラップ市況は海外相場の下落と円高により弱含んでいるものの依然として高止まりしており、電力費などの更なる上昇に加え、償却費負担増も含めコスト高が続く見込みであり、経営環境は厳しくなっております。業績につきましては、短納期対応等による販売数量確保や高付加価値製品の拡販に努めてまいりますが、前期比で減益を予想しております。

なお、2025年３月25日付で「大和工業グループとJFEグループの一体運営について」をお知らせしましたとおり、この４月より、Ｈ形鋼事業における協業を正式に開始しております。

タイ

タイ経済は緩やかに回復し、政府の予算執行も動き出しており、形鋼需要の回復が期待されます。一方、タイ経済への中国の影響力が増しており、先行き不透明感があります。タイ国内・ASEAN輸出市場ともに安価な中国材との競争が激しさを増すなか、市場シェア回復に向けた販売戦略強化等を図ってまいりますが、販売面の苦戦は暫く続く見込みであり、業績につきましては、前期比で減益を予想しております。

なお、タイ商務省は昨年11月に中国から輸入されるＨ形鋼に対し、AD調査を開始しておりますが、調査完了までには１年ほどかかる見込みです。

インドネシア

インドネシア経済は堅調であるものの、新政権は無償給食事業を目玉政策に掲げ、予算編成の見直しによりインフラ投資予算は削減されております。データセンターや発電所、石油・ガス関連などの民間プロジェクトは動き出しておりますが、形鋼需要は盛り上がりに欠ける状況が続いております。耐震性の高い建築鋼材の製造・販売を開始するなど販売面の強化を図っておりますが、形鋼市況は高水準ながらも軟化傾向にあり、業績につきましては、年間ベースでは前期比で減益見込みです。

米国

新政権による相互関税措置が米国経済に与える影響への懸念はあるものの、半導体工場、データセンター及びスタジアム等の大型建築案件やインフラ投資等により、大型サイズのＨ形鋼や鋼矢板においては安定した需要が見込まれます。業績につきましては、鉄鋼製品の追加関税措置により、措置前の駆け込みによる輸入材との競合や鉄スクラップ価格上昇の影響もありますが、引き続き高水準の鋼材マージンを確保することで、前期並みの高収益を予想しております。

ベトナム

ベトナム経済は回復基調にあり、政府によるインフラ投資予算の引き上げなどにより、形鋼需要の回復が期待されます。一方、形鋼市況は中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材の影響で軟化傾向が続いております。この３月より中国製鋼板に対して暫定的なAD関税が課されるなど、事業環境の一定の改善が期待されますが、不透明感が残っております。業績につきましては、前期比で増益を予想しております。

韓国

韓国経済の長期低迷及び政治不安により、経済の不確実性が高まっております。需要に見合った生産を行い、市況改善を図っているものの、更に事業環境の厳しさが増しております。業績につきましては、前期比で減益を予想しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献することをミッションとして、これからもサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

また、更なる事業の成長に向け、当社グループは、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めていく所存です。カーボンニュートラル・循環型社会実現に向け、「コア事業である形鋼事業の強靭化」において、アジア等の成長地域での販売拡大、高度な操業ノウハウと最先端技術の導入による各拠点の収益力維持・向上を推し進めるとともに、「新たな鉄・インフラ・グリーン事業領域への進出」において、国内外での積極的なM&Aなどを通じた製品群の拡充やバリューチェーンの強化、技術獲得に挑戦し、それらを支えるプロフェッショナル人材の育成と充実に一層注力してまいります。

国内におきましては、ヤマトスチールにおいて、競争力強化に向け戦略的設備投資や協業関係強化に取り組んでおります。戦略的設備投資として圧延ライン更新などをここ数年掛けて実施してまいりますが、最新の技術・設備を導入し、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、グループのマザー工場として、そこで培ったノウハウをグループ展開してまいります。

海外におきましては、2024年５月31日に、タイ、ベトナムに続くASEAN域内第３の拠点として、域内最大の人口を誇るインドネシアでの拠点を獲得いたしました。

これにより、当社グループの重要戦略である「ASEAN 300万トン体制」の事業基盤が整いました。ASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEAN地域のマザー工場であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを核に、タイ・インドネシア・ベトナムの３拠点で製造・販売・調達のそれぞれの分野でシナジー最大化を図り、域内で過半のシェア獲得を目指してまいります。

形鋼グローバルNo.１としての地位を確固たるものにすべく、形鋼生産能力800万トン体制構築に向け、既存拠点の競争力強化に取り組むとともに、有力候補であるインドをはじめとした新拠点獲得による生産拠点の拡大により、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。

なお、当社グループにおきましては、従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチールとの間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。

当社グループはサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。2025年度をターゲットとした「サステナビリティ中期計画」を策定しており、中期的な視点から当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

大和工業グループは、「鉄で未来を　未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

◆ マテリアリティの特定と取り組み推進

当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。

◆ 当社のサステナビリティ経営

当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。

１　長期に亘り市場から求め続けられること

市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。

２　供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること

鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実践します。

多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。

鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化させ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。

３　社会から信頼されること

世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。

高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。

 

(2) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

当社グループは2020年８月、社長を委員長とし、独立社外取締役を含む取締役がサステナビリティ委員として構成する「CSR委員会（現・サステナビリティ委員会）」を設置しました。

サステナビリティ委員会のもと、環境・社会・ガバナンスの各部会において、サステナビリティ中期計画で定めたテーマを中心に当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。また、サステナビリティ委員会運営規則を制定し審議決裁に係る整備を実施、事務局も設置してサステナビリティ活動状況の管理体制も確保しています。

2024年度のサステナビリティ委員会は４回開催されました。

 

 

(3) リスク管理

当社グループは、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議されたサステナビリティに関する事項を、大和工業株式会社の取締役会または経営会議に報告し、取締役会・経営会議は事業計画や年度予算などを検討する際、サステナビリティ課題が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しています。

当社グループは、自社のサステナビリティへの取り組みの現状から短期と中長期の時間軸で把握した課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と、リスク・機会の観点による「大和工業グループにとっての重要度」の2軸で総合的に評価し、さらに有識者（2名）に妥当性を確認いただき、サステナビリティ課題のリスク・機会を評価しています。ステークホルダー・当社グループ両者にとって重要度が高いテーマをマテリアリティとして特定し、サステナビリティ委員会で審議した上で承認されました。特定したマテリアリティについて、中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定したサステナビリティ中期計画を策定し、リスク・機会への対応を進めております。

 

 

(4) マテリアリティの特定

① マテリアリティ特定プロセス

グループ各社のそれぞれの担当部署にてサステナビリティ課題を抽出し、対応してきましたが、グループとして優先的に取り組むべき課題の特定が重要であると考え、以下のとおり、マテリアリティ（最重要テーマ）を定めました。

 

 

② 特定したマテリアリティ

上記のプロセスを経て、環境（Environment）、社会（Society）において、以下のとおりマテリアリティを特定しました。ガバナンス（Governance）は企業経営の基盤と位置付けています。

 

 

 

(5) 戦略・指標及び目標

サステナビリティ中期計画

特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定しました。これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検討を経て深化させていきます。

2025年度をターゲットとした中期的な目標及び2025年度の年度目標は以下の通りです。

 

	マテリアリティ	項目	対応する SDGs	自社のリスク／機会	目指す姿	2025年度	2025年度
						中期目標※１	年度目標※１
Ｅ 環境	気候 変動	気候変動リスクへの対応		＜機会＞ ・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、高炉製品と比較して製造段階におけるCO2排出量が少ない電炉製品に競争優位性が生じる ＜リスク＞ ・原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性がある ・カーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性がある	2050年のカーボンニュートラルな社会を見据え、革新的な脱炭素技術の導入や、省エネルギー施策を促進し、可能なセクターでは再生可能エネルギーを活用する	・2025年度までに、気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクによる財務的影響を開示する	・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する
		温室効果ガス の排出削減				・CO2排出量を38％削減する（2013年度比）※２※３	・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉の開発状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き大学の研究機関および国内外ベンダーとの連携を強化する ・全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施する ・ヤマトスチール単体では、Scope1～3全ての算定および第三者検証を取得する ・2013年度比でCO2排出量を38％削減を達成する
		エネルギー 利用効率化				・CO2排出原単位を20％削減する（2013年度比）※２※３	・2013年度比でCO2排出原単位を20％削減を達成する
		再生可能 エネルギー の活用				・2025年度までに、再生可能エネルギーを一部の事業部門に導入する	・3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続する
	資源 循環	資源の 循環利用		＜機会＞ ・電炉は鉄スクラップを原材料として鉄を作っていることから、リサイクルや資源の循環利用を社会に対し訴求することができ、競争優位につながる ・廃棄物再利用率の向上により、より高い資源循環を実現することができる ＜リスク＞ ・廃棄物の販売先減少により廃棄物の再利用ができなくなった場合、リサイクル率が低下する	鉄スクラップの高度な循環利用を促進するエコシステムの拡大によりサーキュラーエコノミーを実践し、サステナブルな社会の実現に貢献する	・一般廃棄物のゼロエミッションへ挑戦する ・産業廃棄物のリサイクル率を５％向上させる	・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める ・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める ・産業廃棄物のリサイクル率を維持する
	環境 配慮 型 商品	環境配慮型 製品・ サービスの 開発		＜機会＞ ・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、競争優位性となる（施主がCO2排出量が少なく、低価格な電炉製品を選択するようになる）	社会全体のCO2排出量削減、環境負荷低減に寄与する製品・技術を開発する	・環境認証製品の普及促進により、CO2排出量の少ない製品を供給することで社会全体のCO2排出量削減に貢献する	・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する ・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する ・バイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定 ・環境配慮型製品「＋Green」の更なる拡販を行う
Ｓ 社会	製品 責任	製品品質の 確保		＜リスク＞ ・商品にトラブルが発生した場合、大きな影響が出る ・外注業者における納期遅延、品質問題が発生した場合、レピュテーションリスクにつながる懸念がある	鉄鋼・重工・軌道用品事業を通じ社会インフラを支える責任を自覚し安全・安心で高品質・高付加価値な製品・サービスの提供を何よりも優先する	・クレーム件数を25％改善する （2020年度比） ・鉄道・船舶輸送の一翼を担う企業として品質管理を徹底し、重大有責事故ゼロを継続する	・大型製品の品質向上に継続的に注力し、厳格な品質管理水準を維持する ・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続する
		顧客への情報開示／コミュニケーション強化		＜機会＞ ・顧客満足度を高めることで当社製品を選んでもらえる可能性が高くなる ＜リスク＞ ・必要に応じ顧客に対する情報開示を実施しているが、広く社会に認識されていないことにより機会損失やレピュテーションリスクが発生する懸念がある	お客様、そして社会の声を聴き、新しい価値の提案や継続的改善を行う	・利害関係者からのニーズと期待を明確にし、顧客満足度向上を図る	・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る ・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む
	人材 育成	人材育成		＜機会＞ ・多様なプロフェッショナル人材を起用することにより、高付加価値な製品・サービスを創出することができる ＜リスク＞ ・事業拡大に伴い人員不足に陥る懸念がある ・優秀な人材の獲得競争が激化する	サステナビリティに取り組むことで社員のロイヤルティーを高め、企業理念（Mission, Vision, Yamato SPIRIT）の実践に不可欠な最先端の技術力や柔軟な企画力などを備えた多様なプロフェッショナル人材がグループ全体で循環し、グローバルに活躍できる企業となる	・グループ間の人材交流に加え、グループを横断しての配置転換やキャリアパスにより、グローバル人材の育成を促進する ・最先端設備の導入や操業経験で培った鉄づくりの技術をグローバルに展開し、グループ全体の技術力向上・DX推進を図る	＜働く環境の整備＞ ・新しい人事制度・各種制度へのスムーズな移行と運用を行う ・人的資本経営に関わる具体施策を実行する ＜組織力向上＞ ・グループ横断のジョブローテーションを継続 ・新卒採用・キャリア採用をさらに強化し充実化を図る ・海外JVとの連携による海外出張研修を継続する ＜DX推進＞ グループ一体となりDX推進に向けた仕組みを構築する

 

 

	マテリアリティ	項目	対応する SDGs	自社のリスク／機会	目指す姿	2025年度	2025年度
						中期目標※１	年度目標※１
Ｇ ガバナンス	企業 経営 の 基盤	ガバナンス		＜機会＞ ・コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組むことで、柔軟かつ強靱な経営基盤を構築することができる ・企業理念（Mission, Vision, YamatoSPIRIT）を浸透させることがガバナンス意識を醸成し、エンゲージメントやパフォーマンス向上につながる ＜リスク＞ ・ガバナンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある	社会に信頼される企業であり続けるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し、気候変動等の大きな環境変化に対して柔軟かつ強靱（レジリエント）に対応できるサステナブルな企業を目指す	・コーポレート・ガバナンス改革を継続的に実行する ・企業理念をグループ全体に浸透させる ・グループ全体のサステナビリティ経営体制を構築する	・取締役会の実効性評価に関するアンケート結果から認識した課題に対し、取締役会の実効性の更なる充実を図るための具体的な取組みを検討・実行する ・更なる社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する ・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見及びそれを踏まえた反映施策について、経営会議等での報告・議論を継続する ・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCAの定着化・展開拡大を進めるとともに、外部への開示内容を充実させる
		コンプライアンス		＜リスク＞ ・グローバルな事業展開に伴い、法令遵守はもとより、倫理的な問題への対応如何によって、操業停止やブランドなどを大きく毀損する懸念がある ・コンプライアンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある		・重大な法令違反の発生無し	グループ全体のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する － 人権に関する取組み（人権方針の策定・表明、 社員への啓蒙、人権デューデリジェンスを始めとするPDCA体制構築） － 贈収賄および腐敗防止（ガイドラインの策定、社員への啓蒙） 　－ 知的財産の戦略的活用

 

※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。

※２ 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています。

※３ Scope１・２合計を対象。電炉は事業の特性上、大量の電力を使用することから、電力会社の電源割合の変動による影響を大きく受けます。

※４ SuMPO EPDおよびClimate宣言

 

その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。

(https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/)

 

また、2024年度の年度目標及び2024年度の取り組みと実績は以下の通りです。

 

	マテリアリティ	項目	対応する SDGs	2024年度 年度目標 ※１	2024年度 取り組みと実績 ※１
Ｅ 環境	気候 変動	気候変動リスクへの対応		・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する	＜TCFD提言に基づく開示＞ ・カーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額、気候関連リスク・機会に対応するための設備投資費用をCDPに開示
		温室効果ガス の排出削減		・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉開発の状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き専門業者や大学の研究機関との連携を実施する ・Scope1及びScope2は、国内連結子会社全てのGHG排出量を開示する ・Scope1及びScope2は、海外連結子会社のSYSは全てのGHG排出量を開示し、新たな拠点であるインドネシアは全てのGHG排出量算定の仕組み作りを整備する ・Scope3は、ヤマトスチール単体を対象に算定・開示を実施する	＜CO2フリー燃料に関する連携＞ ・大阪大学と共同で、アンモニア燃焼による材料への影響を検証し課題を整理 ・国内外におけるCO2フリー燃料を用いた燃焼バーナーの開発状況の情報を収集 ＜GHG排出量の開示＞ ・国内連結子会社に加え、海外連結子会社であるSYSのScope1及びScope2排出量を開示 ・海外連結子会社であるGYSのGHG排出量の算定の仕組みを整備 ・ヤマトスチールのScope 3排出量の算定および第三者検証を取得
		エネルギー 利用効率化		・同上	・設備毎に過剰な燃料使用を抑制し、ロスを排除した最適管理を徹底
		再生可能 エネルギー の活用		・太陽光発電設備及びシステム導入後の運用体制を整備する	＜太陽光発電の運用体制整備＞ ・3MW規模の太陽光発電設備の設置およびシステムの運用を開始
	資源 循環	資源の 循環利用		・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める ・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める	＜環境教育と資源リサイクル燃料の活用拡大＞ ・環境月間では、各部門の管理者に加え協力会社の責任者を含め、廃棄物・リサイクルに関する教育をサステナビリティ経営統括部、環境管理課にて実施。グループとして取り組むべき課題であることの認識強化 ＜一般廃棄物の削減＞ ・大和工業グループの新入社員およびキャリア入社社員を対象に環境教育を環境管理課にて実施し、廃棄物・リサイクルに関する内容を充実させ意識を定着化 ・ペーパーレス化の推進および資源ごみの再利用を考慮したごみの分別の取り組み ＜有価物販売と廃棄物削減の推進＞ ・産業廃棄物の中間処理を実施し、リサイクル可能な製品へと転換することで廃棄物の削減を促進 (2020年度比5.2%改善)
	環境 配慮 型 商品	環境配慮型 製品・ サービスの 開発		・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する ・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する ・最適なバイオコークス製造プロセスを確立するための体制を整備する ・環境負荷低減に寄与する製品の開発を継続して検討する	＜廃棄物の有価物活用可能性検討＞ ・公共事業への供給を見据え官公庁や民間各種業界へのPR活動を実施 ＜製品環境情報の認知度向上＞ ・ゼネコン、デベロッパーを中心に当社取り組み事項のPR活動を実施 ＜バイオコークス事業の確立＞ ・各プロセス責任者を配置し、担当領域毎での課題の早期抽出および解決に向けた対応力を強化 ＜環境負荷低減製品の開発＞ ・クレジットと再エネ証書を活用した環境配慮型製品として  「＋Green」ブランドの販売を開始（5件成約、販売総数237㌧）

 

 

	マテリアリティ	項目	対応する SDGs	2024年度 年度目標 ※１	2024年度 取り組みと実績 ※１
Ｓ 社会	製品 責任	製品品質の 確保		・高炉の生産縮小に伴い大型製品の物件向け販売比率の更なる増加が見込まれるため、大型製品の品質向上に注力し、厳格な品質管理水準の維持に取り組む	＜大型製品品質の向上・管理＞ ・最新技術を搭載した矯正機の導入により、大型製品の寸法ばらつきを抑制し、形状の安定性が向上 ＜クレーム件数＞ ・クレーム件数 42％改善（2020年度比）    大型製品の販売比率が増加する中、製品形状および寸法、外観に起因するクレームが減少すると共に、物流・搬送起因のクレーム件数も大幅に減少 ＜重大有責事故＞ ・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続
		顧客への情報開示／コミュニケーション強化		・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る ・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む	＜大型製品の品質維持に向けた取り組み＞ ・協力会社を含めた検査業務に従事する作業者への現場指導および教育を実施により検査スキルの向上 ＜顧客満足度向上＞ ・アンケート方式による顧客満足度調査を実施し、品質項目の満足度は昨年度より向上
	人材 育成	人材育成		＜制度整備・導入＞ ・新人事制度、各種制度の定着、充実化、適宜の見直し ・人的資本経営に関わる具体施策の実行 ・エンゲージメントサーベイの継続実施、施策への反映 ＜組織力向上＞ ・グループ横断のジョブローテーションの実施 ・新卒・キャリア採用をさらに強化し人員の充実化 ・海外JVとの連携による海外出張研修の実施	＜新人事制度の定着と見直し＞ ・人事制度の定着・課題解決に向けてHRBP（Human Resources Business Partner）部門を発足。 －65歳への定年延長や複線型キャリアパスモデルの導入などの人事制度を一部見直し ＜人的資本経営の具体施策＞ ・2030年ありたい姿と企業理念（Mission,Vision,Yamato SPIRIT）と整合する人事戦略を策定し、人的資本投資を重点的に行う事項を決定 ・理念浸透・人材マネジメント・採用・人材育成・福利厚生などに投資を実施し、より魅力的で多様な人材が活躍できる環境を整備 ＜エンゲージメントサーベイの実施と施策反映＞ ・評価制度の一部見直し等、2023年度結果を反映した施策を実施。 ＜グループ横断ジョブローテーション＞ ・グループ横断のローテーションを計画的に実施。さらに活発化させるため自己申告制度・社内公募制度を充実化 ＜新卒・キャリア採用の強化＞ ・大和工業グループ2024年度キャリア採用46名、新卒採用11名（前年度キャリア採用48名、新卒採用9名） ＜海外JV連携の出張研修＞ ・海外JVと連携し、2024年6月に米国18名、2024年11月にタイ22名の海外出張研修を実施
Ｇ ガバナンス	企業 経営 の 基盤	ガバナンス		・取締役会実効性評価の結果から抽出される課題への対応計画の立案と実行をする ・社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する ・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見の経営会議への報告と経営への反映施策を継続して検討する ・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCA確立及び運用細則を策定する	＜取締役会実効性評価結果からの課題対応＞ ・取締役会並びに取締役会の補完機能である経営会議での議論充実のため主に下記取組を実施 － 戦略的議論の充実：「資本コストや株価を意識した経営」、2030年ありたい姿に向けた人事戦略、役員報酬制度のあり方などを充実化 － 資料の早期提供や経営会議へ出席されていない取締役への議案説明の継続、社外取締役への工場見学会の実施 ・次年度に向けて第三者機関を活用した取締役会の実効性評価に関するアンケートを初めて実施 ＜社員エンゲージメント向上施策の実行と企画＞ ・エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、社員の成長実感・貢献実感向上を目的としたコミュニケーション施策を実行。また、カフェテリアプラン制度導入などの福利厚生向上、フルフレックスタイム制度・リモートワークの推進など働き方改革を推進 ＜IR面談意見の経営反映施策＞ ・昨年度を上回る投資家・市場関係者とのIR面談等において頂戴したご意見をもとに、四半期ごとに経営会議等で取締役全員に報告のうえ、対応方針を整理 ＜グループ各社のリスクマネジメントPDCA確立＞ ・国内の主要子会社2社（ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社）においてリスクマネジメント活動のPDCAを確立するとともに、一部の海外子会社・関連会社におけるリスクマネジメントの実態を把握
		コンプライアンス		グループ会社のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する ・インサイダー取引防止 ・サプライチェーン上の人権 ・人権デューデリジェンス ・贈収賄および腐敗防止	＜インサイダー取引防止＞ ・インサイダー取引防止に向けた情報管理ルールを強化し、研修やメールマガジンを通じて社員へ啓蒙 ＜サプライチェーン上の人権・人権デューデリジェンス＞ ・人権リスクに関する社会の動向や当社の状況を踏まえた、今後の取組み方針（「人権方針」の策定・表明など）を整理 ＜贈収賄および腐敗防止＞ ・贈収賄・腐敗防止方針及び競争法遵守方針を策定・開示し、外部の弁護士による役員・社員（主に部長級以上）への研修を実施

 

※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。

※２ SuMPO EPDおよびClimate宣言

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、インドネシア等で行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。

(2) 製品販売価格と主原料価格の変動

当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすことになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。

(4) 電力リスク

当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動リスク

気候変動リスクにつきましては、原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性及びカーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性などがあります。

詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

(https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/environment/climate.php)

(6) サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、業務の効率化や競争力の強化を目的として、各種情報システムの活用を進めるとともに、機密情報や個人情報、顧客情報等を日常的に取り扱っております。当該リスクが顕在化した場合、業務の停止や顧客への損害、風評損害、法的責任の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財務状況、さらには社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの脅威に対し、当社グループでは、セキュリティ対策ソフトの導入、ネットワークの多層防御、クラウドサービスの活用やシステムの冗長化など、予防及び被害最小化に努めております。また、外部機関による脆弱性診断やセキュリティ監査の実施、サプライチェーン全体を含めたセキュリティ意識の向上にも取り組んでおります。しかしながら、技術の高度化・巧妙化の進展していることから完全なリスクの排除は困難であると捉えており、今後も継続的な対策強化が必要と認識しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受けて、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向が続きました。世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化に加え、中東事業の減損処理に伴う多額の持分法損失計上により、前期比で大幅な減益となりました。

なお、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は連結業績に大きく貢献しました。

日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建設コストの高止まりなどを背景に形鋼需要は停滞し、増加傾向にある中国などの安価な輸入材も影響し、鋼材市況の軟化が続きました。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透及び製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めましたが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響もあり、前期比で減収減益となりました。

以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比13,056百万円減の59,514百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比4,901百万円減の5,961百万円となりました。

連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。

なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～12月の９ヵ月間の業績を反映しております。なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。

タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は政府予算執行の遅れや民間プロジェクトの様子見等により形鋼需要が伸び悩むなか、安価な中国材との競争が厳しさを増し、また、輸出市場においても中国メーカー等との厳しい競争環境が続いたことで販売数量は前期比で減少しました。形鋼市況も中国材の影響により、国内・輸出市場ともに軟化傾向が続き、鋼材マージンは販売価格の下落により悪化しました。

以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比11,294百万円減の69,115百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比3,491百万円減の5,345百万円となりました。

インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移し、高水準の鋼材マージンを確保しました。

以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、27,966百万円、セグメント利益（営業利益）は3,787百万円となりました。なお、セグメント利益には、GYS社の企業結合に伴う取得原価の配分による棚卸資産の評価替えの費用化626百万円、無形資産の償却額186百万円及びのれん償却額793百万円が含まれております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。

セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比1,171百万円増の8,725百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比525百万円増の1,430百万円となりました。

セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1百万円増の2,945百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比156百万円増の297百万円となりました。

米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けを中心に需要は底堅く推移したものの、下期にかけては大統領選を控え、流通顧客が買い控えを行うなど販売数量は伸び悩みました。一部の輸入材も影響し、形鋼市況の軟化傾向が続き、鋼材マージンは前期比で若干縮小したものの、期を通じて高水準を維持しました。業績につきましては、前期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保しております。

中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、生産・販売数量は高水準を維持しましたが、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争は激しさを増し、販売価格は下落しました。業績につきましては、減損処理を除く収益ベースでも前期比で減益となりました。

ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、形鋼需要は下期に深刻な台風被害の影響を受けたものの、上期の送電鉄塔向け需要の捕捉により、販売数量は前期比で増加しました。一方、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落したため、業績につきましては、前期比で減益となりました。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化及び深刻化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、販売面の苦戦が続きました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。

なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は168,268百万円であり、前連結会計年度に比べ4,788百万円増加しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は138,740百万円であり、前連結会計年度に比べ7,061百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は18,033百万円であり、前連結会計年度に比べ3,516百万円増加しました。

（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度の営業外収益は43,580百万円であり、前連結会計年度に比べ38,518百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が27,773百万円と前連結会計年度に比べ37,494百万円減少したことによります。また、営業外費用は671百万円であり、前連結会計年度に比べ513百万円増加しました。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度の特別利益は126百万円であり、特別損失は645百万円でありました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は19,892百万円であり、前連結会計年度に比べ4,513百万円減少しました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は2,157百万円であり、前連結会計年度に比べ52百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,788百万円増の168,268百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比5,789百万円減の11,493百万円、経常利益は前連結会計年度比44,821百万円減の54,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比38,184百万円減の31,833百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、鉄鋼事業(インドネシア)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」をご参照下さい。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は310,115百万円であり、前連結会計年度に比べ1,333百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が12,254百万円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は347,365百万円であり、前連結会計年度に比べ50,032百万円増加しました。増加の主な要因は、GYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は25,265百万円であり、前連結会計年度に比べ14百万円増加しました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の残高が1,174百万円増加したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は29,275百万円であり、前連結会計年度に比べ684百万円増加しました。増加の主な要因は、長期借入金の残高が782百万円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は602,940百万円であり、前連結会計年度に比べ47,998百万円増加しました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が42,740百万円増加したことによります。

また、自己資本比率は84.8％であり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少しております。

(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが71,028百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが85,679百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが42,987百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の増加12,964百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比44,673百万円減の124,021百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は71,028百万円（前連結会計年度は80,915百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が53,883百万円（前連結会計年度は96,529百万円）及び、利息及び配当金の受取額が70,538百万円（前連結会計年度は76,027百万円）であったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は85,679百万円（前連結会計年度は33,292百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50,918百万円及び、有形固定資産の取得による支出が16,434百万円（前連結会計年度は6,341百万円）であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は42,987百万円（前連結会計年度は21,256百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額による支出が28,549百万円（前連結会計年度は19,022百万円）であったこと等によります。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円としております。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。

③ 資金調達

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年１月31日付「中東事業からの撤退方針の決定及び持分法による投資損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中東事業の当社持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB社）及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L（以下、BV社）の当社保有株式の全てを中東事業の合弁パートナーであるFoulath社へ譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行については、各国当局の許認可取得等の諸条件が整い次第、実施する予定です。なお、本株式譲渡が実行された段階で、SULB社、BV社およびその子会社であるユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（Saudi Sulb社）は当社の持分法適用関連会社から外れる予定であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。

鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。

軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は132百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。

(1) 鉄鋼事業(日本)

生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っております。

当事業に係る研究開発費は38百万円であります。
 

(2) 軌道用品事業

無給油床板、PCまくらぎ分岐器、各種軌道用品等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を顧客と共同で行っております。

当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて93百万円であります。