(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分

（１）連結財務諸表に計上した金額

（注）連結貸借対照表　無形固定資産の「その他」に含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチール（以下、GYS社）の株式の80％を取得し、連結子会社としております。GYS社株式取得の際に識別したのれんは、超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値（インカム・アプローチ）として算定しております。

取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。

上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、株式取得時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）連結財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び国内子会社（以下、通算グループ）は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当連結会計年度において繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）を2,307百万円計上しております。当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。

一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌連結  会計年度おける繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）１ (　)は工場財団組成分であり、内数であります。なお、これに対応する担保付債務はありません。

２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社が保有する全ての同社株式に担保が設定されておりましたが、当連結会計年度末において解除されております。

担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

　３  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

なお、当連結会計年度に新たに締結した特定融資枠契約は、上限30,000百万円まで設定可能な契約となっております。

　４  偶発債務

　　　 金融機関からの借入金等に対する債務保証

（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル（当連結会計年度末残高25百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。

２ 当社は、前連結会計年度末においてスルブカンパニーBSC（c）の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（前連結会計年度末残高107百万米ドル）に対し、当社持分に応じた債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度末においては、保証契約の解除に伴い解消しております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６  圧縮記帳

　　　 保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  持分法による投資利益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理を含めた持分法による投資損失25,429百万円を追加計上しております。

※５　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政訴訟の手続きを踏んでおります。

本件に関して、2023年４月及び９月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)においても訴状（約145億ウォン）を受領したため、当連結会計年度に当社グループの損失見込額1,968百万円（持分法による投資利益のマイナス652百万円及び訴訟損失引当金繰入額（特別損失）1,315百万円）を計上しております。
　なお、YKS及びYKHは反論のため答弁書を提出しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度に韓国の関係会社で計上した訴訟損失引当金繰入額の追加計上になります。

※６  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注１）2024年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。（注２）2024年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

株式の取得により新たにPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGYS社株式の取得価額とGYS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、土地及び車両運搬具等です。

(2) 減価償却費相当額の算定方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は429百万円であります。

(※４)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は420百万円であります。

(※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

                の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

                インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

長期預金

長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(2024年３月31日)

通貨関連

　当連結会計年度(2025年３月31日)

通貨関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券62.5％、株式25.3％、その他12.2％であります。当連結会計年度は債券63.5％、株式24.1％、その他12.4％であります。

 ２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.2％、当連結会計年度22.2％含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0％に変更しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度274百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１  評価性引当額が6,737百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を6,477百万円追加的に計上したことに伴うものであります。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 なお、税務上の繰越欠損金2,230百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 なお、税務上の繰越欠損金1,975百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税の課税が行われることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6％から31.5％に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(賃貸等不動産関係)

韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１ 期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、為替換算差額(△232百万円)であります。

 ２ 期末の時価は、現地の鑑定人による不動産鑑定評価書に基づいております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

　　２　当連結会計年度においてPTガルーダ・ヤマト・スチールを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「（セグメント情報等）　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

    において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （１）契約負債の残高等

　　　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。