１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は７～50年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は７～50年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は18年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～６年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～20年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与していることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。そのため、これら契約に係る収益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。また、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供しており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
（注）繰延税金負債は繰延税金資産との相殺後の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内子会社（以下、通算グループ）は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当事業年度において繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）を1,831百万円計上しております。当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資事業組合運用損」２百万円及び「その他」０百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に関する資産及び負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（注）スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社が保有する全ての同社株式に担保が設定されておりましたが、当事業年度末において解除されております。
なお、担保付債務はありません。
※３ 関係会社株式
関係会社株式の内容は次のとおりであります。
４ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
なお、当事業年度に新たに締結した特定融資枠契約は、上限30,000百万円まで設定可能な契約となっております。
５ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル（当事業年度末残高25百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
２ 当社は、前事業年度末においてスルブカンパニーBSC（c）の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（前事業年度末残高107百万米ドル）に対し、当社持分に応じた債務保証を行っておりましたが、当事業年度末においては、保証契約の解除に伴い解消しております。
※１ 関係会社に対する事項
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
中東事業からの撤退方針を決定し、当社の持分法適用会社であるスルブカンパニーBSC（c）及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.について、関係会社株式評価損26,683百万円を計上しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税の課税が行われることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から31.5％に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（関係会社株式の譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。