文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・スマートＤＸソリューション事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。スマートＤＸソリューション業界においては、企業がデジタル技術を活用して業務の効率化や顧客体験の最適化を構築できるようにするため、最先端の技術の吸収が必要になります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。
当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は、人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。
当社は、リスクを洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理を取締役会の中で関係者が把握し、改善に取り組んでおります。
気候変動に関するリスクの内容については
当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社が商品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について
当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社では不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社は、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）気候変動のリスク
当社の金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。
不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期2024年３月期に営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2025年３月期においても、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、中国経済の停滞や原材料価格の高騰等により想像以上に売上の回復が遅れ、2025年３月期においても、営業損失を計上しております。
このため、「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2025年３月期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するために、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、又当事業年度においても、子会社株式を売却したことにより資金を調達しました。
この結果、当事業年度末で現金及び預金1,786百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後１年間の資金計画に重要な不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は59百万円減少して2,912百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,761百万円等であります。固定資産は、55百万円減少して94百万円となりました。主な内訳は敷金及び保証金62百万円等であります。
当事業年度末の負債につきましては、流動負債は２百万円減少して33百万円となりました。主な内訳は買掛金８百万円、未払金９百万円等であります。固定負債は、16百万円減少したことによって102百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、96百万円減少して2,871百万円となり、自己資本比率は95.5％となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が活発になったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰による物価上昇が続き、米国の関税問題ならびに経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、中東地域の武力衝突など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高634百万円（前年同期売上高718百万円）、営業損失292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失は295百万円（前年同期経常利益243百万円）となりましたが、子会社株式売却益206百万円等を特別利益に計上したことにより、当期純損失96百万円（前年同期当期純利益389百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
また、当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(ａ) ニッケル事業
近年、ＬＭＥのニッケル価格が下落傾向にあることに対応し販売価額も下落傾向にあります。その結果、売上高は625百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は30百万円となりました。
(ｂ) 不動産事業
賃料収入のみが売上に計上されたため、売上高は８百万円となりました。
セグメント損失（営業損失）は５百万円となりました。
(ｃ) 教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。
(ｄ)スマートＤＸソリューション事業
2024年８月より開設された新規事業のため売上はありませんでしたが、費用のみが発生しているため、セグメント損失(営業損失)は30百万円となりました。
当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,160百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動により減少した資金は、253百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失91百万円と子会社株式売却益206百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動により増加した資金は、259百万円となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入256百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による減少した資金は、0.02百万円と僅少な金額となりました。
当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前年同期比を記載しておりません。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
ニッケル事業におきましては、当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、ニッケル事業以外の事業におきましても、該当事項はございません
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、商品が減少したこと等により、前事業年度に比べて59百万円減少し2,912百万円となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、関係会社株式の減少等により、前事業年度に比べて55百万円減少し94百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金の減少等により、前事業年度に比べて２百万円減少し33百万円となりました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、役員退職慰労引当金減少等により、前事業年度に比べ16百万円減少し102百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は、当期純損失を計上したことにより、前事業年度に比べて96百万円減少し2,871百万円となりました。
b．経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、不動産事業の売上額が家賃収入のみだったこと等により減少したことで634百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、主にニッケル事業の利益が上がったため73百万円（前年同期比239.2％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度のおける販売費及び一般管理費は、新規事業であるＤＸソリューション事業の経費が発生したこと等で365百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は大きな収入源もなかったので１百万円（前年同期比 99.7％減）となりました。当事業年度における営業外費用も大きな支出源もなかったため、５百万円（前年同期比 20.5％減）となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益は、主に子会社株式を売却したことにより206百万円（前年同期比35.7%増）となりました。当事業年度における特別損失は、大きな支出源もなかったため、１百万円（前年同期比 328.0％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業損失は292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失は295百万円（前年同期経常利益243百万円）、当期純損失は96百万円（前年同期当期純利益389百万円）となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。