第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,227

10,387

受取手形、売掛金及び契約資産

36,451

43,016

商品及び製品

5,898

6,381

仕掛品

2,114

1,459

原材料及び貯蔵品

50

47

その他

4,069

4,789

貸倒引当金

50

72

流動資産合計

58,760

66,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,335

6,237

土地

11,075

10,997

建設仮勘定

2,364

2,429

その他(純額)

8,530

8,723

有形固定資産合計

28,306

28,387

無形固定資産

 

 

のれん

1,732

1,515

その他

933

1,054

無形固定資産合計

2,665

2,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,399

8,632

長期前払費用

1,425

1,557

その他

4,325

3,602

貸倒引当金

1,534

1,428

投資その他の資産合計

11,616

12,364

固定資産合計

42,589

43,321

資産合計

101,350

109,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,196

36,991

短期借入金

2,949

3,835

未払法人税等

959

448

賞与引当金

873

543

その他

7,091

7,820

流動負債合計

39,071

49,639

固定負債

 

 

長期借入金

2,472

2,150

役員退職慰労引当金

19

13

退職給付に係る負債

555

564

資産除去債務

619

563

その他

4,980

5,033

固定負債合計

8,646

8,323

負債合計

47,718

57,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

7,753

7,757

利益剰余金

34,062

31,078

自己株式

5,473

5,467

株主資本合計

51,973

48,997

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,489

2,263

繰延ヘッジ損益

49

19

為替換算調整勘定

104

65

その他の包括利益累計額合計

1,642

2,348

非支配株主持分

15

21

純資産合計

53,631

51,367

負債純資産合計

101,350

109,330

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

235,397

237,553

売上原価

211,813

215,302

売上総利益

23,583

22,251

販売費及び一般管理費

24,049

24,453

営業損失(△)

465

2,202

営業外収益

 

 

受取利息

26

22

受取配当金

200

182

為替差益

48

91

受取保険金

23

227

その他

336

265

営業外収益合計

635

789

営業外費用

 

 

支払利息

61

60

持分法による投資損失

246

-

その他

93

89

営業外費用合計

400

149

経常損失(△)

230

1,562

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,353

12

その他

2

-

特別利益合計

2,356

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

48

32

のれん償却額

409

-

減損損失

2,004

21

その他

108

3

特別損失合計

2,571

58

税金等調整前四半期純損失(△)

445

1,608

法人税等

1,023

543

四半期純損失(△)

1,468

2,152

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

776

2,164

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

692

11

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

234

774

繰延ヘッジ損益

54

30

為替換算調整勘定

68

44

持分法適用会社に対する持分相当額

9

-

その他の包括利益合計

366

699

四半期包括利益

1,102

1,452

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

423

1,458

非支配株主に係る四半期包括利益

678

6

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

(第1四半期連結会計期間)

<エネルギーソリューション事業(BtoB事業)>

 Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 

(当第3四半期連結会計期間)

<エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)>

 三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 

<非エネルギー事業>

 当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他2社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」に変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社に事業継承しています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益及び包括利益計算書)

 従来、営業外収益の区分に表示していました「保険返戻金」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを実施し、当第3四半期連結会計期間より「受取保険金」に科目名称を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結損益及び包括利益計算書において「保険返戻金」に表示していた23百万円を「受取保険金」23百万円として表示変更しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

23百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,001百万円

2,007百万円

のれんの償却額

685

216

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会決議

普通株式

817

75

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会決議

普通株式

820

75

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3

 

エネルギー

卸・小売周辺

事業

(BtoC事業)

エネルギー

ソリュー

ション事業

(BtoB事業)

非エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,538

167,844

13,840

235,224

172

235,397

セグメント間の内部売上高

又は振替高

397

9,164

428

9,990

9,990

53,936

177,009

14,269

245,215

9,817

235,397

セグメント利益又は損失(△)

839

183

483

539

74

465

(注)1.外部顧客への売上高の調整額172百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,382百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,480百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 前第3四半期連結会計期間において、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の韓国における大型陸上風力発電事業に関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額2,004百万円を減損損失として、特別損失に計上しています。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3

 

エネルギー

卸・小売周辺

事業

(BtoC事業)

エネルギー

ソリュー

ション事業

(BtoB事業)

非エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,682

173,695

15,005

237,383

170

237,553

セグメント間の内部売上高

又は振替高

74

11,230

387

11,692

11,692

48,756

184,926

15,392

249,075

11,522

237,553

セグメント利益又は損失(△)

495

2,335

658

2,172

29

2,202

(注)1.外部顧客への売上高の調整額170百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,421百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,620百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エネルギー卸・小売周辺事業

(BtoC事業)

エネルギーソリューション事業

(BtoB事業)

非エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

石油部門

14,201

107,219

121,420

121,420

ガス部門

25,909

20,985

3

46,899

46,899

生活関連部門

4,839

2,850

1,160

8,850

8,850

電力部門

6,870

36,077

42,947

42,947

その他

1,431

599

12,552

14,583

14,583

顧客との契約から生じる収益

53,252

167,733

13,716

234,703

234,703

その他の収益

286

111

123

521

172

694

外部顧客への売上高

53,538

167,844

13,840

235,224

172

235,397

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エネルギー卸・小売周辺事業

(BtoC事業)

エネルギーソリューション事業

(BtoB事業)

非エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

石油部門

13,435

109,804

123,239

123,239

ガス部門

23,815

18,599

1

42,416

42,416

生活関連部門

4,597

1,865

1,366

7,830

7,830

電力部門

4,156

40,651

44,808

44,808

その他

1,284

506

13,512

15,303

15,303

顧客との契約から生じる収益

47,289

171,427

14,880

233,597

233,597

その他の収益(注)2

1,392

2,268

124

3,785

170

3,956

外部顧客への売上高

48,682

173,695

15,005

237,383

170

237,553

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△71円9銭

△198円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

△776

△2,164

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△776

△2,164

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,923

10,885

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震の影響について)

 2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、被災地域において太陽光発電設備等の損傷など、物的被害が確認されています。被害の状況について調査中であり、損害額、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定です。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。