第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
559,429
|
573,029
|
643,984
|
601,948
|
686,553
|
税引前利益
|
(百万円)
|
82,170
|
108,508
|
118,479
|
168,000
|
150,718
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
54,614
|
87,537
|
91,345
|
122,225
|
117,523
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
130,422
|
114,075
|
134,097
|
265,873
|
162,121
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
393,444
|
468,677
|
571,009
|
790,478
|
914,768
|
資産合計
|
(百万円)
|
1,256,844
|
1,451,310
|
1,691,949
|
2,078,956
|
2,371,026
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
8,574.93
|
10,379.95
|
12,773.00
|
17,906.68
|
20,845.16
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
1,190.28
|
1,927.09
|
2,037.65
|
2,753.52
|
2,671.18
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
1,185.87
|
1,923.58
|
2,032.98
|
2,747.44
|
2,667.29
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
31.3
|
32.3
|
33.7
|
38.0
|
38.6
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
16.1
|
20.3
|
17.6
|
18.0
|
13.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.7
|
7.2
|
9.1
|
10.3
|
14.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
58,121
|
51,028
|
54,804
|
130,200
|
84,836
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△96,645
|
△95,990
|
△79,349
|
△94,718
|
△177,251
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
89,807
|
50,090
|
69,217
|
55,322
|
66,718
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
324,530
|
338,249
|
389,366
|
494,850
|
470,273
|
従業員数
|
(人)
|
5,848
|
5,310
|
4,488
|
4,149
|
3,939
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[1,376]
|
[1,492]
|
[1,209]
|
[845]
|
[922]
|
（注）第36期より2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日としてIFRS第17号「保険契約」を早期適用したため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高または営業収益
|
(百万円)
|
59,292
|
44,695
|
22,425
|
10,861
|
19,715
|
経常利益
|
(百万円)
|
69,880
|
69,604
|
21,432
|
26,440
|
40,068
|
当期純利益
|
(百万円)
|
80,073
|
39,023
|
17,140
|
28,860
|
50,398
|
資本金
|
(百万円)
|
54,259
|
54,259
|
54,259
|
54,259
|
54,259
|
発行済株式総数
|
(株)
|
46,549,642
|
45,549,642
|
45,049,642
|
45,049,642
|
44,269,642
|
純資産額
|
(百万円)
|
279,634
|
279,609
|
214,265
|
207,720
|
221,779
|
総資産額
|
(百万円)
|
916,430
|
1,007,479
|
1,087,241
|
1,233,620
|
1,429,935
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
6,087.70
|
6,183.63
|
4,781.85
|
4,693.63
|
5,047.39
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
456.00
|
491.00
|
545.00
|
638.00
|
661.00
|
(第１四半期)
|
(円)
|
(105.00)
|
(119.00)
|
(131.00)
|
(143.00)
|
(156.00)
|
(第２四半期)
|
(円)
|
(117.00)
|
(121.00)
|
(135.00)
|
(145.00)
|
(161.00)
|
(第３四半期)
|
(円)
|
(117.00)
|
(124.00)
|
(138.00)
|
(147.00)
|
(167.00)
|
(期末)
|
(円)
|
(117.00)
|
(127.00)
|
(141.00)
|
(203.00)
|
(177.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
1,745.15
|
859.08
|
382.35
|
650.20
|
1,145.53
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
1,742.81
|
858.95
|
382.34
|
649.80
|
1,144.88
|
自己資本比率
|
(％)
|
30.5
|
27.7
|
19.7
|
16.8
|
15.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
33.7
|
14.0
|
7.0
|
13.7
|
23.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.8
|
16.3
|
48.6
|
43.5
|
33.7
|
配当性向
|
(％)
|
26.1
|
57.2
|
142.5
|
98.1
|
57.7
|
従業員数
|
(人)
|
85
|
7
|
5
|
2
|
2
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[11]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
株主総利回り
|
(％)
|
125.4
|
82.3
|
110.7
|
167.7
|
228.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
26,880
|
23,030
|
20,520
|
28,785
|
39,950
|
最低株価
|
(円)
|
15,790
|
12,970
|
13,470
|
17,380
|
21,960
|
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1988年２月
|
OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
|
７月
|
市外電話サービスの回線販売事業を開始
|
1990年４月
|
複写機、ファクシミリの販売を開始
|
1991年11月
|
コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始
|
1992年12月
|
国際電話サービス回線販売事業を本格化
|
1993年６月
|
携帯電話サービス回線販売事業を本格化
|
1994年４月
|
携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
|
５月
|
東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
|
1995年５月
|
ビジネスホンの販売を本格化
|
７月
|
簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
|
９月
|
株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
|
1996年２月
|
当社株式を日本証券業協会に登録
|
1997年１月
|
当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
|
1998年９月
|
レンタルサーバービジネスを本格化
|
1999年５月
|
携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
|
９月
|
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
|
2002年３月
|
決算期を８月から３月に変更
|
７月
|
保険取次販売事業を本格化
|
2003年６月
|
代表取締役２名体制を採用
|
2009年４月
|
自社商材の販売を本格化
|
2011年10月
|
東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
|
2013年６月
|
株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
|
2015年２月
|
株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
|
2017年４月
|
電力事業を本格化
|
６月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2019年６月
|
さくら損害保険株式会社（旧：さくら損保設立準備株式会社）が損害保険免許を取得
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
|
６月
|
報酬委員会・投資監査委員会を新設
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社146社並びに持分法適用関連会社97社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記５．事業セグメント」をご参照ください。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 電気・ガス事業
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
(2) 通信事業
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
(3) 飲料事業
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
(4) 保険事業
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
(5) 金融事業
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
(6) ソリューション事業
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
(7) 取次販売事業
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
摘要
|
㈱エフティグループ
|
東京都中央区
|
1,344
|
取次販売
|
72.6 [13.0]
|
|
*２
|
㈱メンバーズモバイル
|
東京都豊島区
|
101
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱プレミアムウォーターホールディングス
|
山梨県
富士吉田市
|
4,727
|
飲料
|
68.4 [38.9]
|
役員の兼任あり。
|
*２
|
テレコムサービス㈱
|
東京都豊島区
|
101
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱ジェイ・コミュニケーション
|
東京都豊島区
|
100
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱ネットワークコンサルティング
|
東京都豊島区
|
110
|
通信
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱シンク
|
東京都豊島区
|
101
|
通信
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱セレクトネットワーク
|
東京都豊島区
|
100
|
通信
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱ハルエネ
|
東京都豊島区
|
101
|
電気・ガス
|
100.0 [100.0]
|
|
*３
|
㈱EPARK
|
東京都港区
|
90
|
ソリューション
|
89.0
|
|
|
㈱コア・コンサルティング・グループ
|
東京都豊島区
|
101
|
全社
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
*１
|
光通信㈱
|
東京都豊島区
|
101
|
全社
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
*１
|
㈱ストエネ
|
東京都豊島区
|
101
|
電気・ガス
|
100.0 [100.0]
|
|
|
その他133社
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
摘要
|
㈱ベルパーク
|
東京都千代田区
|
1,148
|
取次販売
|
37.5 [37.5]
|
|
*２
|
レイズネクスト㈱
|
神奈川県横浜市
|
2,754
|
その他
|
22.8 [22.8]
|
|
*２
|
シナネンホールディングス㈱
|
東京都港区
|
15,630
|
その他
|
38.8 [38.8]
|
|
*２
|
第一実業㈱
|
東京都千代田区
|
5,105
|
その他
|
28.9 [28.9]
|
|
*２
|
㈱エムティーアイ
|
東京都新宿区
|
5,451
|
通信
|
33.2 [33.2]
|
|
*２
|
㈱マルゼン
|
東京都台東区
|
3,164
|
その他
|
21.5 [21.5]
|
|
*２
|
その他91社
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
|
主要な損益情報等
|
売上高 (百万円)
|
経常利益 (百万円)
|
当期純利益 (百万円)
|
純資産額 (百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
㈱ハルエネ
|
151,940
|
12,209
|
8,773
|
9,978
|
75,288
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
電気・ガス
|
257
|
（32）
|
通信
|
83
|
（－）
|
飲料
|
945
|
（181）
|
保険
|
185
|
（17）
|
金融
|
1,075
|
（32）
|
ソリューション
|
745
|
（38）
|
取次販売
|
330
|
（563）
|
報告セグメント計
|
3,620
|
（863）
|
その他及び全社
|
319
|
（59）
|
合計
|
3,939
|
（922）
|
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
2
|
（－）
|
47.9
|
24.6
|
24,086,850
|
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。なお「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数はその他及び全社に含まれております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
会社名
|
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）
|
男性の育児休業等取得率(％)
（注2）
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
（注1）（注4）
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
（注3）
|
㈱コア・コンサルティング・グループ
|
-
|
-
|
79.7
|
77.5
|
287.0
|
㈱E保険プランニング
|
10.0
|
0.0
|
44.8
|
78.1
|
41.3
|
㈱アイフラッグ
|
-
|
-
|
67.3
|
69.1
|
43.2
|
プレミアムウォーター㈱
|
25.8
|
50.0
|
69.2
|
69.6
|
87.8
|
プレミアムウォータープロダクツ㈱
|
0.0
|
0.0
|
78.1
|
77.4
|
105.1
|
㈱LUXURY
|
49.0
|
100.0
|
85.3
|
86.9
|
235.0
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者にはアルバイト・契約社員を含み、派遣社員・業務委託は含みません。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
