文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国の政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）は、「変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと」を経営の基本方針とし、ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長を経営ビジョンに定め、持続的な成長と価値提供を実現してまいります。
昨今の社会環境は急速に変化しており、企業には柔軟な対応能力と変革のスピードが求められている中、当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに係る取組みに関する基本方針を策定し、次の事項をサステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。
サステナビリティに係る取り組みにおける基本項目
① 収益構造・リスク分散
・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制
② 資本効率の追求
・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却
・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底
③ 人材育成
・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施
・何度でもチャレンジできる機会の提供
・働きやすく、業務に集中できる労働環境
④ スピード経営
・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定
⑤ ガバナンス
・最良のコーポレート・ガバナンスを追求
当社グループでは、「
・サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き
当社グループでは親会社である当社が持株会社として経営管理の役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。このようなグループ経営体制のもと、当社グループのサステナビリティ課題全般への取組みの状況やその有効性については、取締役会が監督を行い、その監督の実効性を確保するために、監査等委員会や取締役会の諮問機関との連携も図りながら、サステナビリティを念頭にした経営を推進しております。
・サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程
当社グループでは、持株親会社である当社の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。この組織体制のもと、サステナビリティ関連を含めたリスクを識別するための統括的な監査は内部監査部門が中心的役割を担い、内部監査部門は、識別したリスク及びリスク管理状況について、代表取締役及び監査等委員会並びに当社グループ各社の役職員に対して、監査結果の報告や監査結果に基づく提言を適宜行っております。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。
人材の育成においては、責任者の社内公募や抜擢、代表取締役と従業員の交流会などを実施し、当社グループの企業価値向上に対して高い当事者意識を持って活躍し、自己成長を遂げられる人材の育成に取り組んでおります。加えて、実力主義に基づく公平な評価と、何度でもチャレンジできる機会を提供することで、その効果を最大化しております。なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。
当社グループでは、働きやすく業務に集中できる社内環境を整えるために、長時間労働や休日労働の原則禁止、有給休暇取得奨励日の設定などを行い、従業員が心身ともに健康な状態で活動できるように努めております。なお、労働時間の管理が従業員の心身の健康を維持するうえでの重要な課題の１つとして認識しておりますが、その時々の事業環境や個々の従業員の状況等に合わせて柔軟に対応していくことこそが、サステナブルな経営の実現により有効的であるとの考えから、労働時間についても、個別具体的な目標設定は行わず、人事部門における継続的な実績管理、評価を行った上で、適宜必要に応じた対応を実施していくことに注力しております。
<参考指標> 当社グループ（※１）における正規社員（※２）の所定外労働時間の月次平均
※１ 根拠法が異なるため海外子会社を除く
※２ 管理職を除く
当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。
以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関する事項
当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。
当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 役務提供に関するリスク
当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。
② 回収に関するリスク
当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、当社グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。
③ 費用に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。
④ 国内経済に関するリスク
当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が発生する可能性があります。
⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。
⑥ 法的規制に係るリスク
当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務・税制に関する事項
① 金融資産に関するリスク
当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産や税制に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて124,289百万円増加の914,768百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は38.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇となりました。
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は686,553百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は105,036百万円（同11.1％増）、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円（同10.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円（同3.8％減）となりました。
（※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（電気・ガス事業）
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円（前連結会計年度比37.8％増）、営業利益は35,442百万円（同26.2％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は25,687百万円（同22.3％減）となりました。
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は8,139百万円（同0.8％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は8,220百万円（同42.0％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は17,872百万円（同42.7％増）となりました。
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は2,568百万円（同57.4％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は12,376百万円（同10.2％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
流動資産は848,880百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、8,070百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は1,522,145百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、283,998百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
流動負債は505,183百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、65,988百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は922,272百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、101,761百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
（経営成績の分析）
売上収益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比14.1％増の686,553百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.1％増の105,036百万円となりました。
税引前利益は、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比10.3％減の150,718百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少により、前年同期比3.8％減少の117,523百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
2025年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
特記すべき事項はありません。