【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
これらの基準書の適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2025年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初測定し、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される項目以外については、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算しております。重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
b．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
公正価値の変動額（利得及び損失の純額）には利息収益または受取配当金を含めております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
c．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
d．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。売買目的保有として分類されたもの、デリバティブ、または当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定されたものである場合、金融負債は純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
金融負債は公正価値で当初測定し、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される項目以外については、発行に直接起因する取引費用を公正価値から控除しております。
b．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
c．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となる重要なものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価並びに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産（使用権資産を含む、リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要性がある会計方針（1）連結の基礎」に記載しております。
(9) 無形資産（使用権資産を含む）
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
（借手側）
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、またはリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
また、無形資産に係るリース、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産（使用権資産を含む、以下同じ）の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額し、これらを減損損失として認識しております。なお、回収可能額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
ストック・オプションは、受領した役務を付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
譲渡制限付株式は、受領した役務を付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)資本
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金またはその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。
(16)保険契約
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第17号「保険契約」に準拠した会計処理を適用しております。
a．分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類しております。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポートフォリオを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の３つのグループに分割し、保険契約を集約しております。
・当初認識時に不利な契約
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・年次コホートの残りの契約
b．認識
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
なお、当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、契約で定められた義務が消滅するか、免除されるかまたは取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っております。
c．保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施いたします。
(ⅰ) 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
(ⅱ) 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、(ⅰ)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させております。
d．測定
発行する保険契約
(ⅰ) 残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
(ⅱ) 発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料配分アプローチを適用しておりますが、必要な場合には、発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。政府補助金が収益の補償もしくは費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている収益の減額もしくは関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、該当する場合には法人所得税の税務処理に関する不確実性を反映した最善の見積りによるものであります。税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。なお、当社と当社の子会社の一部は、グループ通算制度を適用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得によりそれらを使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合、または、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っておりません。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要性がある会計方針（18）法人所得税、注記17．法人所得税）
・法人所得税の税務処理に関する不確実性（注記３．重要性がある会計方針（18）法人所得税、注記17．法人所得税）
・契約コストの回収可能性（注記３．重要性がある会計方針（15）収益認識、注記28．売上収益（4）顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産）
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の 「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」から、「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」「取次販売」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
顧客の地理的分布に基づいて分解した、日本に帰属する収益と国外に帰属する収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
② 非流動資産
資産の地理的分布に基づいて分解した、日本に所在する資産と国外に所在する資産は以下のとおりであります。なお、非流動資産は金融商品への投資、繰延税金資産及び従業員給付資産を含んでおりません。
（単位：百万円）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（注）投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,035百万円及び31,095百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社については当連結会計年度において、その支配を喪失しております。
当連結会計年度においては、該当する資産及び負債はありません。
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（その他の開示事項）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記18．有利子負債（3）担保差入資産」をご参照ください。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
主な各資金生成単位または資金生成単位グループである㈱プレミアムウォーターホールディングス及び㈱エフティグループに配分されるのれんの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは１であります。
上表の「その他」に含まれる資金生成単位または資金生成単位グループについて計上した減損損失は、当連結会計年度において1,515百万円（前連結会計年度は1,912百万円）であります。当該減損損失は、使用価値により算定された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額に基づいて計上しており、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、対象となる資金生成単位または資金生成単位グループの事業計画を基礎として見積もっております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当連結会計年度における当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト20.6％（前連結会計年度は15.6％）により現在価値に割引いて算定しております。 なお、事業計画における予測期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて使用する成長率は関連する市場の成長率等を勘案したうえで、いずれの連結会計年度においてもゼロまたはマイナスと仮定しております。
14．リース
（借手側）
当社グループは、主として建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（注）その他は、短期リース及び少額リースに係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ3,464百万円、1,135百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,604百万円、2,327百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品（2）財務リスク管理 ②流動性リスク」をご参照ください。
（貸手側）
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として建物等の賃貸及びOA関連製品等のリース事業等を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の正味投資未回収額に対する収益は、それぞれ1,098百万円、994百万円であります。
ファイナンス・リースに基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引としてウォーターサーバーのリース事業を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ11,549百万円、14,057百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
15．主要な子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 会社名は、2025年３月末日現在の情報を記載しております。
(2) 子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社ストエネ（旧：株式会社グランデータ）の普通株式を非支配株主から取得しております。
この結果、当社グループの株式会社ストエネに対する所有持分が増加しております。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
16．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（注）前連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が635百万円含まれております。なお、当連結会計年度において当該割安購入益は発生しておりません。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
17．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は88,581百万円（前連結会計年度末は100,842百万円）であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において8,334百万円（前連結会計年度末は11,496百万円）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は649,771百万円（前連結会計年度末は565,303百万円）であります。
(6) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
当社グループの過去の税務処理に対する税務調査に関して、前連結会計年度において更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。当社グループと税務当局との間には未だ見解の相違が生じておりますが、前連結会計年度において法人所得税の税務処理に関する不確実性に関連する状況の変化があったと判断し、会計上の見積りの変更を連結財務諸表に反映するために、通知に基づく金額21億円を前連結会計年度の連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。当該税務処理に関する不確実性について、当連結会計年度に会計上の見積りに影響する追加の事象又は状況は発生しておりません。
また、税務当局による指摘事項のうち、前連結会計年度において当社グループが税務当局の見解を受け入れたことにより、見解の相違が解消した事項について、法人所得税の税務処理に関する不確実性がなくなったと判断したことから、会計上の見積りの変更を連結財務諸表に反映するために、附帯税を含む6億円を前連結会計年度の連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。
なお、これらの金額は(1) 税金費用に記載している法人所得税費用の内訳においては、前連結会計年度の「過去の期の当期税金について当期中に認識された修正」の項目に含めております。
18．有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
４．上表において、債権流動化借入金が当連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金に3,193百万円、長期借入金に2,806百万円含まれています。前連結会計年度においては債権流動化借入金の残高はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
(2) 財務制限条項
当社の長期借入金のうち7,680百万円（前連結会計年度は15,340百万円。１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち13,080百万円（前連結会計年度は19,600百万円。１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち250百万円（前連結会計年度は416百万円。１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち502百万円（前連結会計年度は834百万円。１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち40,000百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち2,550百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち2,724百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち428百万円（前連結会計年度は713百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月決算期末日における連結財政状態計算書（以降、本注記における株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金についての財務制限条項に関する記載において、連結財政状態計算書とは株式会社プレミアムウォーターホールディングスの連結財政状態計算書をいう。）上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち4,833百万円（前連結会計年度は5,840百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2020年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、連結財政状態計算書に計上されている長期借入金について、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているものはありません。
(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
当社グループは資金調達、製品供給取引及び請負取引から生じる債務に対して担保提供しております。また、１年内債権流動化借入金及び債権流動化借入金は、割賦債権及びリース債権の流動化に伴い発生した債務であります。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約をファイナンス提供者である金融機関等と締結しております。サプライヤー・ファイナンス契約においては、当社グループが参加サプライヤーに対して負っている債務について、金融機関等が参加サプライヤーに請求書上の期日において支払を行い、後日、当社グループが金融機関等へ支払を行う内容となっております。サプライヤー・ファイナンス契約の主な目的は、営業債務の支払を各サプライヤーに個別に実施する代わりに金融機関等への支払に一元化することで効率的な支払処理を促進することにあり、あわせて当社グループは支払条件の延長を提供されております。
当社グループが締結する殆どのサプライヤー・ファイナンス契約から生じる負債に係る支払条件は、他のサプライヤーと合意した通常の条件と比して１年超の大幅な支払条件の延長の提供を受けるものではないことから、営業債務と類似した性質及び機能を有していると判断しており、そのため重大な流動性リスクはないと判断しております。
当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債の帳簿価額に企業結合又は為替換算による重要な非資金変動はありません。当社グループによる金融機関等への支払は、その性質が各サプライヤーからの財またはサービスの購入から変化していないと判断し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
（注）当社グループは、ファイナンス提供者と月次で個別契約を締結することにより、サプライヤー・ファイナンス契約を実行しているため、サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は、各サプライヤーがファイナンス提供者からすでに支払を受けている金額と同額であります。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る支払期日の範囲は以下のとおりであります。
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、預け金、株式及び債権など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ13,530百万円、14,028百万円受け入れております。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a．借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
b．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であり、金利リスクは重要でないと判断しております。
a．価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、活発な市場で取引される有価証券（公正価値で測定する資本性金融商品）は、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしているため、市場価格が変動した場合に純損益に与える影響はありません。
b．為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の純損益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含まれておりません。
(3) 金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （2024年３月31日）
当連結会計年度 （2025年３月31日）
当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は、以下のとおりであります。
2024年３月31日
2025年３月31日
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産については、売却（認識の中止）を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額は、以下のとおりであります。
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公正価値の変動による利得または損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ138,711百万円、43,748百万円であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に5,346百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「有利子負債」に6,000百万円計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
22．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のある有価証券について、同一の証券に関する活発な市場と認められる取引所の価格によっている場合は、公正価値ヒエラルキーレベル１に、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定している場合は公正価値ヒエラルキーレベル２に、それぞれ分類しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めております。
以下の表は、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めております。
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
負債性証券
市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
23．保険契約
(1) 資本規制
当社グループの国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当社グループの国内保険子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりであります。
・保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁はソルベンシー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。
(2) 保険契約に係るリスク管理体制
当社グループは、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。なお、当社グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは以下のとおりであります。
① 保険引受リスク
当社グループは、保険リスク、保険契約者行動リスク及び費用リスクで構成される保険引受リスクに晒されております。
・保険リスク：金融リスク以外で、保険契約者から当社グループに移転されるリスク（保険金請求の発生、時期、及び金額に関する固有の不確実性から生じるリスク）
・保険契約者行動リスク：保険契約者が契約を解約する（すなわち失効リスク又は継続リスク）ことにより生じるリスク
・費用リスク：（保険事故に関連する費用ではなく）契約のサービス提供に関連した管理費が予想外に増加するリスク
当社グループでは、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配などにより、保険引受リスクを管理しております。なお、保険引受リスクのエクスポージャーは保険契約負債の残高であります。当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。
② 信用リスク
当社グループは、再保険契約の相手方が契約上の義務を履行しなかった場合に、財務上の損失を被る信用リスクに晒されております。
当社グループでは、信用リスク・エクスポージャーに係る個々の再保険者の債務不履行リスクについて、外部の信用格付け等を継続的にモニタリングすることで、信用リスクを管理しております。
再保険契約資産の信用度別の残高は、以下のとおりであります。なお、信用リスクのエクスポージャーは再保険契約資産の残高であります。
（注）格付機関A.M.Best Company,Inc.の格付けに基づいております。
③ 流動性リスク
当社グループは、現金の引渡しによって決済される保険契約及び再保険契約に関連する義務を当社グループが履行することが困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な決済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(3) 保険契約負債及び再保険契約資産
① 保険契約及び再保険契約の残高内訳
② 保険料配分アプローチにより測定された保険契約及び再保険契約の期首残高と期末残高との調整表
a．保険契約
（注）１．保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性が無いため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しております。
２．保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失及び戻入れを含めた保険サービス費用は、前連結会計年度15,238百万円、当連結会計年度14,681百万円であります。
b．再保険契約
③ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の調整表
④ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識の中止時期に関するスケジュール表
24．政府補助金
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループが受領した政府補助金は令和４年度電気・ガス価格激減緩和対策事業及び令和５年度電気・ガス価格激減緩和対策事業及び令和４年度電気利用効率化促進対策事業並びに沖縄県電気料金高騰緊急対策事業による補助金であります。これらの補助金で補償することが意図されている収益の減額を認識するにつれて当該補助金を純損益として認識し、連結損益計算書において売上収益に含めて表示しております。当連結会計年度において売上収益に含めて認識した政府補助金は27,797百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループが受領した政府補助金は令和５年度電気・ガス価格激減緩和対策事業及び令和６年度電気・ガス価格激減緩和対策事業並びに沖縄県電気料金高騰緊急対策事業による補助金であります。これらの補助金で補償することが意図されている収益の減額を認識するにつれて当該補助金を純損益として認識し、連結損益計算書において売上収益に含めて表示しております。当連結会計年度において売上収益に含めて認識した政府補助金は12,790百万円であります。
25．資本
(1) 資本金
ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
（注３）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
（注）１．当社保有の自己株式の数は、東京証券取引所における市場買付及び単元未満株式の買取り等により322,985株増加しております。
２．当社保有の自己株式の数は、自己株式の消却並びにストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により842,600株減少しております。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記33．その他の包括利益」をご参照ください。
26．配当
(1) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
a．配当金支払額
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
(2) 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
a．配当金支払額
（注）2024年５月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
27．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
㈱光通信
（注１）勤務条件として、対象者が権利行使を行うにあたっては、権利行使時まで当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要します。
（注２）本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(a) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
（注３）本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
（注４）本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
（注５）本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
㈱光通信
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平均残存契約年数は4.5年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から18,010円であり、加重平均残存契約年数は2.2年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期中に付与されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
期中に付与されたストック・オプションはありません。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
㈱光通信
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社は、譲渡制限期間中、継続して、当社グループの使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象者が保有する株式の全部についての譲渡制限を解除します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
付与日の１株当たり公正価値は、譲渡制限付株式報酬の内容及び付与の決定に関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算定しております。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでおりません。
28．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益、IFRS第16号に基づくリース収益、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
「注記５．事業セグメント」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループでは、顧客との契約から認識した収益を、財またはサービスの提供形態によって、当社グループと顧客との契約に基づき毎月継続的に財またはサービスを提供する「継続的な財またはサービス」と、新規契約締結時などの特定のタイミングで当社グループが顧客に提供する「一時的な財またはサービス」に分類しております。
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、継続的に各種サービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。継続的な財またはサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスの提供を行う義務を負っております。
継続的な財またはサービスのうち、電気・ガスの販売・供給、インターネット回線への接続等の通信回線サービス、顧客管理システムや決済管理システムの提供等のソリューションサービスについては、顧客は、当社の履行によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、ナチュラルミネラルウォーター製品の製造及び宅配形式による販売については、対象となる財またはサービスであるナチュラルミネラルウォーター製品を顧客に引き渡す義務を負っております。顧客が財またはサービスの引き渡しを受けた着荷時点で、当該財またはサービスに対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信キャリアやメーカーの各種サービス契約の取次業務等を主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客である通信キャリアやメーカーとサービス利用者の間で各種サービス契約を成立させることを履行義務として識別しております。顧客の提供するサービスの利用をサービス利用者に開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で各種サービス契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）その他の源泉から認識した収益から生じた売掛金は上表に含めておりません。
売掛金は損失評価引当金を控除する前の金額で表示しております。前連結会計年度期首において、損失評価引当金を控除した後の売掛金は110,436百万円であります。また、前連結会計年度末において、損失評価引当金を控除した後の売掛金は111,551百万円であります。
契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。前連結会計年度に認識した収益のうち、2023年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,562百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）その他の源泉から認識した収益から生じた売掛金は上表に含めておりません。
売掛金は損失評価引当金を控除する前の金額で表示しております。当連結会計年度期首において、損失評価引当金を控除した後の売掛金は111,551百万円であります。また、当連結会計年度末において、損失評価引当金を控除した後の売掛金は123,262百万円であります。
契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。当連結会計年度に認識した収益のうち、2024年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,453百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契約コストが関連する財またはサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財またはサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。減損の状況が存在しなくなったかまたは改善した場合には、過去に認識した減損損失の一部または全部の戻入れを純損益に認識しております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであり、販売費及び一般管理費に計上されております。
（単位：百万円）
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産には、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コストが計上されております。
電力小売りサービスを営む事業者を取り巻く経営環境は電力卸市場における取引価格の変動等により変化が激しく、株式会社ハルエネはそのような変化に対応するために必要な契約変更を顧客との間で随時行っております。契約コストの回収可能性の評価に当たっては、電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率の見積りを用いておりますが、これらの事業計画の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約率について、当連結会計年度において顧客に通知した契約変更の後に観測された水準にて推移し、契約変更の影響による解約の増加は発生しないという仮定を使用しております。当該仮定を織り込んだ回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて減損損失の認識は不要であると判断しております。その結果、当該契約コストの残高は当連結会計年度末において15,797百万円（前連結会計年度末14,485百万円）であります。
29．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
30．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（注）業種別ソリューションサービスを提供する株式会社EPARKにおいて、子会社株式を取得したことで生じたものであります。
31．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
32．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
33．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額並びに法人所得税の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
34．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
35．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と子会社の支配獲得による収支の関係は、以下のとおりであります。
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
36．関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
２．本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。
３．未決済残高のうち、一年内回収予定の残高は、２百万円であります。
４．未決済残高に貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
２．本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。
３．未決済残高のうち、一年内回収予定の残高は、５百万円であります。
４．未決済残高に貸倒引当金は設定しておりません。
（注）当社グループが所有するティーガイア株式の全部について、㈱ティーガイアによる公開買付けに応募し株式を売却しております。
当該公開買付けは2025年１月30日をもって終了し、その結果、㈱ティーガイアは当社の関連会社に該当しないこととなりました。公開買付けにあたっては、当社が保有していたティーガイア株式を１株当たり2,473円で売却しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
37．偶発債務
保証債務額
当社グループは投資先の金融機関との取引に対して、以下のとおり保証を行っております。
38．重要な後発事象
該当事項はありません。
39．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2025年６月30日に当社代表取締役社長 和田 英明によって承認されております。