１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）いずれも関係会社長期貸付金に対して計上した金額を記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社株式のうち市場価格のない株式について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。さらに、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案したうえで、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社は持株会社であり、事業を営む子会社に対して当社から投融資を行っているほか、中間持株会社を通じて孫会社へ投融資を実施しており、関係会社に対する投融資の評価に用いる株式の実質価額の算定や関係会社の財政状態の把握には複雑性が存在しております。
なお、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 担保提供資産
当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
３ 保証債務
以下の会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
(2) 銀行借入保証
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2025年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前事業年度において、子会社株式について611百万円、関連会社株式について０百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度において、関連会社株式について３百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
該当事項はありません。