#### (6) 【大株主の状況】

（2025年3月31日現在）

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ | 157,656 | 16.75
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 62,713 | 6.66
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 27,057 | 2.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 23,807 | 2.53
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社 人事シェアードサービスセンター部内 | 21,963 | 2.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 21,668 | 2.30
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 19,803 | 2.10
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 17,112 | 1.82
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング | 14,480 | 1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 13,596 | 1.44
計 | ― | 379,859 | 40.35

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式49,105千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622千株は含まれておりません。

2　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（49,105千株）を控除して計算しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

（2025年3月31日現在）

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
普通株式 | 49,105,100
| ― | ―
（相互保有株式）
普通株式 | 5,500
| ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,398,478 | ―
939,847,800
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式であります。
1,523,667
発行済株式総数 | 990,482,067 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 9,398,478 | ―

(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権32個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622,600株（議決権16,226個）が含まれております。

なお、当該議決権の数16,226個は、議決権不行使となっております。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式76株、株式会社証券保管振替機構名義の株式28株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式3株および相互保有株式（カナデビア保険サービス株式会社）89株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

（2025年3月31日現在）

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 1丁目26番1号 | 49,105,100 | ― | 49,105,100 | 4.96
（相互保有株式） カナデビア保険サービス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀　2丁目6番33号 | 5,500 | ― | 5,500 | 0.00
計 | － | 49,110,600 | ― | 49,110,600 | 4.96

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622,600株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、ならびに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016年6月27日開催の第6回定時株主総会（以下「第6回定時株主総会」といいます。）において決議されました。

本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしました。

当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しました。

なお、当社は、2023年3月31日をもって業績連動型株式報酬制度を廃止し、2023年4月1日付けで株価連動型報酬（ファントムストック）制度を導入しております。

制度の導入背景および内容等については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　　（4）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

##### ① 本制度の概要

・名　　　称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委　託　者：当社
・受　託　者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」といいます。）。

（注）当社では、2019年6月24日開催の第9回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議されたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に「執行役」を追加しております。

ア．当社グループは、第6回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

イ．当社は、ア．の第6回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。

エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。

オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。

##### ② 対象者に取得させる予定の株式の総数または総額

当社が2016年7月1日付けで金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。加えて、2019年9月10日付けで金銭信託した2,800百万円を原資として601,100株、2024年5月29日付けで金銭信託した1,270百万円を原資として316,000株を取得しております。

なお、同株式は2025年3月31日現在で1,622,603株であります。

##### ③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

### 2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第3号および同第7号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2024年5月20日)での決議状況 (取得期間2024年6月3日～2024年11月18日) | 40,000,000 | 77,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 23,454,900 | 76,999,783,050
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 16,545,100 | 216,950
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 41.4 | 0.0
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 41.4 | 0.0

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2024年11月19日)での決議状況 (取得期間2024年11月27日～2025年5月19日) | 72,000,000 | 155,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 25,324,600 | 108,049,884,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 46,675,400 | 46,950,115,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 64.8 | 30.3
当期間における取得自己株式 | 10,484,900 | 46,949,812,100
提出日現在の未行使割合(％) | 50.3 | 0.0

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2025年5月20日)での決議状況 (取得期間2025年6月2日～2025年11月18日) | 33,000,000 | 105,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0

（注） 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 7,892 | 27,630,316
当期間における取得自己株式 | 786 | 3,582,916

（注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 56,253,300 | 219,622,062,777
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (新株予約権の権利行使) (単元未満株式の買増請求) | 328,875 522 | 328,875 1,745,937 | ― ― | ― ―
保有自己株式数 | 49,105,176 | ― | 3,337,562 | ―

（注) 1　当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。

・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数

・新株予約権の権利行使による処理株式数

・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数

2　当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式数は含めておりません。

### 3 【配当政策】

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益（注1）の50％（注2）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。

なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり26円増配（注3）した76円とし、年間配当は中間配当と合わせて1株当たり132円としました。

内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月19日 取締役会決議 | 54,423 | 56.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月4日
2025年6月23日 定時株主総会決議 | 71,544 | 76.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日

（注）1　「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2025年度の修正連結利益の計算方法については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等　＜中期経営計画における主なグループ経営数値目標の進捗＞」の注記に記載のとおりであります。

2　2025年度以降は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。

3　当社は2024年4月1日付けで1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響を考慮した数値を記載しております。

（注）1 修正連結利益は日本基準での数値であります。

2 2015年度以前の総還元性向は、修正連結利益（国内生命保険事業を除く）を分母としております。