1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金(純額) |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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還付金収入 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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従業員特別補償引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリソル株式会社は、株式会社入間カントリー倶楽部の発行株式のすべてを取得し、子会社化したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
当第3四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
2023年7月27日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式471株
(3)処分価額
1株につき4,770円
(4)処分価額の総額
2,246,670円
(5)割当先
取締役2名(※) 471株
※社外取締役を除きます。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
※1.貸倒引当金直接控除額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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流動資産 |
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投資その他の資産 |
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計 |
84,835 |
81,811 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
680,590千円 |
775,753千円 |
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のれんの償却額 |
62,881 |
39,828 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
277,741 |
50.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
277,768 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注②) |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△660,404千円には、セグメント間取引消去△166,957千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△493,447千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額
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四半期連結 損益計算書 計上額 |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
5,356,826 - |
4,517,546 150,202 |
2,723,425 92,833 |
103,639 552,799 |
101,972 - |
3,941,567 4,920 |
16,744,977 800,756 |
- - |
16,744,977 800,756 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,356,826 |
4,667,748 |
2,816,258 |
656,438 |
101,972 |
3,946,487 |
17,545,733 |
- |
17,545,733 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
5,356,826 |
4,667,748 |
2,816,258 |
656,438 |
101,972 |
3,946,487 |
17,545,733 |
- |
17,545,733 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注②) |
||||||
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)① セグメント利益の調整額△405,253千円には、セグメント間取引消去△139,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△265,943千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額
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四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
||
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
9,183,104 - |
6,165,448 235,313 |
2,789,427 104,422 |
132,486 517,059 |
72,368 - |
603,447 4,171 |
18,946,283 860,967 |
- - |
18,946,283 860,967 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,183,104 |
6,400,761 |
2,893,850 |
649,546 |
72,368 |
607,619 |
19,807,251 |
- |
19,807,251 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
9,183,104 |
6,400,761 |
2,893,850 |
649,546 |
72,368 |
607,619 |
19,807,251 |
- |
19,807,251 |
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第3四半期連結会計期間における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分作成により作成したものを記載しております。
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
1.共通支配下の取引等
(事業譲渡)
1.事業譲渡の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるリソル株式会社におけるゴルフ場の施設及びコース管理事業
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
リソル株式会社を譲渡会社、当社の連結子会社(孫会社)であるプリシアリゾートヨロン株式会社を譲受会社とする事業譲渡
(4)結合後企業の名称
リソルシード株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
ゴルフ場の施設及びコース管理事業を事業譲渡会社から独立させることで、より専門的な管理体制を構築し、さらなる収益拡大とブランド価値向上を目指してまいります。また上記に伴い、事業譲受会社の名称を当事業譲受と同時に商号変更しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
91円61銭 |
335円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
508,901 |
1,862,427 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
508,901 |
1,862,427 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,555 |
5,555 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。