(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)３～50年

工具、器具及び備品      ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間（３年）、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから通常、概ね２ヶ月以内で受領しております。

①受注制作のソフトウェア開発

受注制作のソフトウェア開発では、請負契約により顧客仕様のソフトウェア開発を行っております。ソフトウェア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ソフトウェア開発・運用サービスの提供

ソフトウェア開発・運用サービスの提供では、システムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウェア開発・運用サービスを行っております。当該ソフトウェア開発・運用サービスでは、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に応じて収益を認識しております。また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

③システム保守・運用サービス

システム保守・運用サービスでは、契約期間にわたってシステム保守・運用サービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。

④ライセンス・製品機器等の販売

ライセンス・製品機器等の販売等では、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

  コスト総額の見積りに基づくインプット法による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(注)上記の金額は、受注制作のソフトウェア開発のうち、インプット法により収益を認識した案件を対象に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、受注制作のソフトウェアに該当する一部の案件について、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出しております。

当事業年度に当該インプット法に基づき認識した収益の金額1,014,231千円のうち、当事業年度末現在において完全に履行を充足していない案件は295,864千円であります。

インプット法の適用にあたっては、当事業年度末におけるコスト総額の見積りに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。

インプット法による収益認識の基礎となるコスト総額の見積りは、契約ごとのプロジェクト実行予算計画を作成して見積りを行っており、コスト総額の見積りの妥当性については、受注決裁にあたり、独立した事業部においてその合理性について検証を行うと共に、プロジェクト実行予算と実際発生コストのモニタリングによるコスト総額の見積りの見直しについて検証を行っております。

プロジェクト実行予算の作成にあたり、過去の類似案件の経験等を基に、社内で掛かる工数及び協力会社への外注委託する工数を契約ごとに見積っており、開発のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、見積りの変動を生じさせるような事象が発生した場合、当社の業績を変動させる可能性があります。

また、損失の発生が見込まれる契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては損失見込額がないため計上しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項

　　（収益認識関係）２　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 　13,800株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 　11,200株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ゴルフ会員権は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。貸付金は取引先企業等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち44.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) ゴルフ会員権は貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*4) 敷金及び保証金は貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*5) 長期貸付金に関しましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) ゴルフ会員権は貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*4) 敷金及び保証金は貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*5) 長期貸付金に関しましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。詳細は、「有価証券関係」注記を参照ください。

　ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含む）等の相場価格等を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

負 債

　社債及び長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２　その他有価証券

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  市場価格のないその他有価証券は、上表に含めておりません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  市場価格のないその他有価証券は、上表に含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前事業年度148,380千円、当事業年度156,407千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.04%(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当事業年度　1.04%(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度102,998千円　当事業年度184,804千円）、剰余金（前事業年度52,182,862千円　当事業年度52,264,668千円）であります。

また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度は2023年３月31日時点、当事業年度は2024年３月31日時点の数値を記載しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,069千円増加し、法人税等調整額が88千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２  当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

３  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３ 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

４ 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

【関連情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

２ 地域ごとの情報

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

２ 地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。