第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	6,184,320	7,997,527	8,017,840	9,354,746	10,113,415
経常利益	(千円)	419,782	1,052,665	531,363	388,050	542,431
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	274,991	736,554	451,131	248,538	△38,704
包括利益	(千円)	274,674	736,155	449,962	248,174	△35,706
純資産額	(千円)	3,722,875	4,352,713	4,585,926	4,705,522	4,532,325
総資産額	(千円)	4,875,233	5,865,328	5,845,933	6,811,059	6,352,767
１株当たり純資産額	(円)	2,578.29	3,004.37	3,164.68	3,245.02	3,131.84
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	183.68	508.60	311.35	171.43	△26.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	181.67	505.08	309.53	170.39	－
自己資本比率	(％)	76.4	74.2	78.4	69.1	71.3
自己資本利益率	(％)	7.3	18.2	10.1	5.3	△0.8
株価収益率	(倍)	16.5	5.9	9.1	17.2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	157,447	912,276	△88,135	248,568	398,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	93,299	△26,691	△1,216,977	115,830	△149,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	107,061	△222,245	△458,918	△236,521	△592,145
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,472,926	3,136,265	1,372,234	1,500,111	1,157,420
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	565	642	832	802	750
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔1,276〕	〔1,251〕	〔1,225〕	〔1,828〕	〔2,073〕

(注)１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	5,604,950	7,379,247	6,981,996	6,606,353	6,709,124
経常利益	(千円)	333,518	985,684	627,576	333,462	530,128
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	221,339	705,790	482,251	229,650	△80,888
資本金	(千円)	498,707	498,707	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	1,506,500	1,506,500	1,506,500	1,506,500	1,506,500
純資産額	(千円)	3,611,037	4,210,111	4,474,444	4,575,602	4,360,131
総資産額	(千円)	4,684,650	5,642,686	5,371,527	5,903,023	5,461,063
１株当たり純資産額	(円)	2,500.83	2,905.94	3,087.75	3,155.42	3,012.86
１株当たり配当額	(円)	80.00	150.00	90.00	90.00	90.00
(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	147.85	487.36	332.83	158.40	△55.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	146.23	483.98	330.88	157.44	－
自己資本比率	(％)	77.1	74.6	83.3	77.5	79.8
自己資本利益率	(％)	6.0	18.0	11.1	5.1	△1.8
株価収益率	(倍)	20.5	6.2	8.5	18.7	－
配当性向	(％)	54.1	30.8	27.0	56.8	－
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	550	626	660	624	525
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔1,093〕	〔1,088〕	〔965〕	〔1,038〕	〔968〕
株主総利回り	(％)	116.9	121.5	118.8	126.5	113.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)	(213.4)
最高株価	(円)	3,990	3,635	3,110	3,120	2,998
最低株価	(円)	2,338	2,750	2,602	2,740	2,150

(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　３．第41期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
1985年５月	交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス㈱を設立。
1995年７月	本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月	大型商業施設の施設警備業務を開始。
2002年６月	サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。
８月	ボディーガード（身辺警護）を開始。
2002年12月	一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月	本社を東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年６月	本社を東京都千代田区九段南に移転。
10月	本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。
2011年10月	プライバシーマークの認証を取得。
2015年７月	北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。
９月	駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。
12月	北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。
2016年３月	㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。
11月	駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート（現　㈱CSPクリエイティブサービス）に出資（当社33％出資）。（2022年４月　当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）
2019年３月	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。
2020年５月	セコム㈱と業務・資本提携。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
	大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱（現　KSS大阪㈱）を完全子会社化。
８月	東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー（現　KSS管財㈱）を完全子会社化。
2023年２月	徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。
10月	神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱（現　KSS神奈川㈱）を完全子会社化。
	埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。
12月	千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。
2024年３月	㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。
2025年１月	千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。
	埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。
	山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。
６月	茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。
	監査等委員会設置会社へ移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連結子会社３社（東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。

業務区分			関係会社
施設警備関連
	施設警備	ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。	当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く）
	レセプション・コンシェルジュ	オフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。	当社合建警備保障㈱
	駐車場警備	商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。	当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く）
	空港消防業務	空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。	当社
交通誘導警備関連
	交通誘導警備	道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。	当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く）
	イベント警備	スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。	当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く）
	ハイウェイ・セキュリティー	高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。	当社
その他
	ボディーガード	国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。	当社
	駐車場運営管理	駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。	当社
	マンション代行管理	マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。	KSS管財㈱
	建物・設備管理	オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。	当社㈱ネオ・アメニティーサービス

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　2025年３月31日現在

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱道都警備 (注)１	北海道札幌市白石区	10,000	施設警備交通誘導警備	100.0	・役員の兼任・・・２名・社員の出向取引等
KSS大阪㈱ (注)１	大阪府大阪市中央区	10,000	施設警備	100.0	・役員の兼任・・・１名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等
KSS管財㈱ (注)１	東京都台東区	10,000	その他	100.0	・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等
合建警備保障㈱ (注)１，３	徳島県徳島市	15,000	施設警備交通誘導警備	100.0	・役員の兼任・・・２名・社員の出向取引等
KSS神奈川㈱ (注)１，４	神奈川県横浜市神奈川区	10,000	施設警備交通誘導警備人材派遣	100.0	・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等
㈱セキュリティ (注)１	埼玉県所沢市	10,000	施設警備交通誘導警備	100.0	・役員の兼任・・・１名・社員の出向取引等
東邦警備保障㈱ (注)４	千葉県千葉市中央区	6,000	施設警備交通誘導警備	100.0	・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有
㈱ネオ・アメニティーサービス（注）１，４	千葉県千葉市中央区	10,000	施設警備交通誘導警備	100.0	・役員の兼任・・・１名・資金援助（貸付金）有
㈱バンガード	埼玉県朝霞市	500	交通誘導警備	100.0	・役員の兼任・・・１名・社員の出向取引等

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．合建警備保障㈱については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 1,241百万円

② 経常利益 145 〃

③ 当期純利益 120 〃

④ 純資産額 214 〃

⑤ 総資産額 387 〃

４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

KSS神奈川㈱　　　　　　　　285百万円

東邦警備保障㈱　　　　 191百万円

㈱ネオ・アメニティーサービス　 74百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
警備事業	750	(2,073)
合計	750	(2,073)

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　　２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に増加しておりますが、主に買収及び稼働率上昇によるものであります。

(2) 提出会社の状況

			2025年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
525	35.9	7.5	3,619
(968)	35.9	7.5	3,619

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．従業員数及び臨時従業員数が前事業年度末と比べ減少しておりますが、主に連結子会社への転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
14.8	－	91.9	83.4	74.1	－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱道都警備	50.0	－	－	－	(注2)	－	－	－	－
KSS大阪㈱	－	－	－	－		－	－	－	－
合建警備保障㈱	40.0	－	－	－	(注2)	90.8	105.2	58.1	－
KSS神奈川㈱	－	－	－	－	(注2)	50.1	120.9	81.9	－
㈱セキュリティ	33.3	－	－	－		－	－	－	－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】