当社は、2025年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日

　2025年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

（１）当社の事業領域の拡大等に伴い、現行定款第２条（目的）について、事業目的の追加を行うものであります。

（２）当社の今後の事業拡大に備えた機動的かつ柔軟な資本政策を可能にするため、現行定款第６条（発行可能株式総数）について、発行可能株式総数を560,000,000株から1,000,000,000株に増加させるものであります。

（３）当社は、経営意思決定のさらなる迅速化と組織体制の強化を目的として、2025年５月15日付で代表取締役２名体制に移行いたしました。この体制変更に伴い、株主総会および取締役会の招集権者について、従来は「代表取締役社長」に限定しておりましたが、今後は複数の代表取締役が存在することとなるため、招集権者を「代表取締役」とするよう定款を変更するものです（現行定款第14条（招集者および議長）および第22条（取締役会の招集権者および議長）。また、第21条第２項（代表取締役および役付取締役）について、現行の経営体制に即した内容とするため、変更を行うものであります。

（４）今後の当社の事業規模拡大や経営環境の変化に対応し、経営体制の一層の強化および多様な人材の登用を図るため、現行定款第18条（取締役の員数）について、取締役の員数を７名以内から10名以内に増加するものであります。

第２号議案　取締役５名選任の件

取締役として、前田健晴、平岡佳明、佐藤哲寛、児玉舟、桂幹人を選任するものであります。

第３号議案　取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2005年３月14日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を年額100,000千円以内（４名）とすることについて決議されております。しかしながら、近年の急速な事業環境の変化により、取締役に求められる役割や責務は一層増大しております。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化を図るうえで、優秀な人材の確保・維持にふさわしい報酬水準の整備が必要と考えております。このような状況を踏まえ、取締役の報酬等の額を年額500,000千円以内（うち、社外取締役分は年額6,000千円以内）に改定するものであります。

第４号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てることとするものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。