第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,488,736

2,411,440

受取手形、売掛金及び契約資産

774,385

705,904

製品

11,134

5,546

仕掛品

1,676

38,356

原材料

50,515

78,595

その他

153,270

65,514

貸倒引当金

102

96

流動資産合計

3,479,616

3,305,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

12,979

11,284

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

18,542

19,646

有形固定資産合計

31,522

30,931

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80,576

54,706

その他

12,055

37,492

無形固定資産合計

92,631

92,199

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

416,478

440,212

その他

214,721

253,721

貸倒引当金

122,126

126,649

投資その他の資産合計

509,073

567,283

固定資産合計

633,227

690,414

資産合計

4,112,843

3,995,675

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

191,861

121,071

1年内返済予定の長期借入金

120,000

20,000

未払法人税等

26,047

23,489

賞与引当金

131,572

76,692

受注損失引当金

24

その他

264,236

382,929

流動負債合計

733,718

624,207

固定負債

 

 

退職給付引当金

552,636

580,695

資産除去債務

2,057

2,072

長期未払金

200,815

3,588

その他

3,039

2,357

固定負債合計

758,548

588,713

負債合計

1,492,266

1,212,921

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,480

1,239,480

資本剰余金

973,222

973,222

利益剰余金

441,717

590,160

自己株式

71,270

71,315

株主資本合計

2,583,149

2,731,547

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37,426

51,207

評価・換算差額等合計

37,426

51,207

純資産合計

2,620,576

2,782,754

負債純資産合計

4,112,843

3,995,675

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,515,827

2,890,474

売上原価

2,059,216

2,211,250

売上総利益

456,611

679,223

販売費及び一般管理費

454,044

494,942

営業利益

2,566

184,280

営業外収益

 

 

受取利息

176

286

受取配当金

50,273

51,654

その他

4,015

3,917

営業外収益合計

54,465

55,858

営業外費用

 

 

支払利息

723

273

支払手数料

183

1,119

その他

0

120

営業外費用合計

907

1,513

経常利益

56,125

238,625

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,285

特別利益合計

18,285

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

17

特別損失合計

0

17

税引前四半期純利益

74,410

238,608

法人税等

26,255

38,118

四半期純利益

48,154

200,490

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

74,410

238,608

減価償却費

34,932

37,919

退職給付引当金の増減額(△は減少)

27,345

28,059

賞与引当金の増減額(△は減少)

49,235

54,880

貸倒引当金の増減額(△は減少)

171

181

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,462

24

受取利息及び受取配当金

50,450

51,940

支払利息

723

273

為替差損益(△は益)

338

0

投資有価証券売却損益(△は益)

18,285

有形固定資産除却損

0

17

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

76,608

68,481

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,313

59,171

仕入債務の増減額(△は減少)

69,031

10,145

その他

29,563

135,505

小計

143,922

332,567

利息及び配当金の受取額

50,448

51,939

利息の支払額

787

237

役員退職慰労金の支払額

197,226

法人税等の支払額

47,559

32,790

営業活動によるキャッシュ・フロー

141,821

154,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,354

9,840

無形固定資産の取得による支出

27,948

27,462

出資金の回収による収入

30

投資有価証券の売却による収入

47,885

貸付けによる支出

1,000

46,180

貸付金の回収による収入

760

1,072

その他

1,949

1,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,392

84,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

100,000

100,000

自己株式の取得による支出

17,692

45

ファイナンス・リース債務の返済による支出

653

667

配当金の支払額

26,292

46,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

144,637

147,218

現金及び現金同等物に係る換算差額

338

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

281,728

77,295

現金及び現金同等物の期首残高

2,676,035

2,488,736

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,394,306

2,411,440

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,394,306千円

2,411,440千円

現金及び現金同等物

2,394,306千円

2,411,440千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

26,429

5

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が17百万円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が49百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

26,023

5

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月6日

取締役会

普通株式

26,023

5

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

-千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,817

8,321

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△4,252千円

△495千円

(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,486,197

1,029,629

2,515,827

2,515,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,978

18,979

32,957

32,957

1,500,176

1,048,609

2,548,785

32,957

2,515,827

セグメント利益

261,536

38,073

299,609

297,042

2,566

(注)1.セグメント利益の調整額△297,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,784,102

1,106,371

2,890,474

2,890,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,443

256

12,699

12,699

1,796,545

1,106,627

2,903,173

12,699

2,890,474

セグメント利益

296,394

210,562

506,957

322,676

184,280

(注)1.セグメント利益の調整額△322,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期会計期間から、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンタープライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。

 なお、これらのセグメント変更に伴い、前第3四半期累計期間のセグメント情報は、当第3四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

 一時点で移転される財

98,402

526,204

624,606

 一定の期間にわたり移転される財

1,387,795

503,425

1,891,220

顧客との契約から生じる収益

1,486,197

1,029,629

          2,515,827

その他の収益

外部顧客への売上高

1,486,197

1,029,629

          2,515,827

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

 一時点で移転される財

94,439

619,486

713,926

 一定の期間にわたり移転される財

1,689,663

486,884

2,176,547

顧客との契約から生じる収益

1,784,102

1,106,371

2,890,474

その他の収益

外部顧客への売上高

1,784,102

1,106,371

2,890,474

(注)「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の組織変更に伴い、前第3四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

9円12銭

38円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

48,154

200,490

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

48,154

200,490

普通株式の期中平均株式数(株)

5,281,933

5,204,684

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年5月24日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 90,000株

(3)処分価額

1株につき726円

(4)処分価額の総額

65,340,000円

(5)割当予定先

当社の従業員 300名 90,000株

 

2.処分の目的及び理由

当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、当社の従業員300名に付与される当社に対する金銭債権の合計65,340,000円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金726円)、当社の普通株式合計90,000株を付与することを決議いたしました。

 

(本社移転)

 当社は、本社移転に伴い、移転先ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を2024年2月14日付けで締結いたしました。概要につきましては以下のとおりです。

 

1.移転先

 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル30階

 

2.移転時期

 2024年11月(予定)

 

3.移転の理由

 現在当社の本社が入居している共同通信会館ビルが再開発により取り壊されることになったため、社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備、社員同士の横断的なコミュニケーションによる協働の推進、お客さまやステークホルダーとの交流活性化を図り、事業強化につなげていくために、移転先を決定いたしました。

 

4.業績への影響

 2024年3月期業績への影響は軽微です。本社移転に伴う費用は2025年3月期に計上を予定しており、来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします。

 

5.その他

 同一区内の本社移転につき、定款上の本店所在地の変更はありません。

 

 

2【その他】

 2023年11月6日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

 

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,023千円

(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・5円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日