## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。

＜りそなグループパーパス＞

＜りそなグループ経営理念＞

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。

＜長期ビジョン＞

リテールNo.1 お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ

(2) 経営環境

地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。

(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題

①経営の方向性

りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。

また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。

「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。

②長期的に目指す姿

・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。

・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。

・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。

・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。

・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。

③中期経営計画

a. 計画期間

・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）

b. 本計画の位置づけ・ポイント

・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。

・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。

・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。

c. 経営指標

・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。

〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費

※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き

※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt　Index

d. 価値創造力の強化

〇深掘・挑戦

・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。

・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。

・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。

・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。

〇共創・拡大

・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。

中小企業向け貸出 | ・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく ・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する
事業承継・ 資産承継 | ・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく ・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にする
キャッシュレス・DX | ・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく ・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する
資産形成 サポート | ・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする ・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する
企業年金 | ・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく
住まい | ・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく

e. 経営基盤の次世代化

・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。

ガバナンス | グループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化 ・ホールディングスの役割強化 ・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化 ・お客さま本位の業務運営の徹底
人的資本 | 「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴 ・人財育成投資拡充、処遇向上 ・新卒採用・専門人財採用の強化
知的資本 | 業務 プロセス | お客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築 ・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築 ・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築
チャネル | リアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供 ・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化 ・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化 ・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化
システム | 汎用化・オープン化・スリム化 ・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行 ・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化

f. 資本マネジメント

健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。

〇健全性

自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。

〇成長投資

お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。

〇株主還元

総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。

④サステナビリティ長期指標

持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの対応（全般）

①ガバナンス

取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。

取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組み状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。

社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。

また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。執行役の報酬体系には中長期インセンティブの評価指標に客観的な外部目線を用いた「ESG指標」が含まれ、環境に関連する基準には「GHG排出量 」「 定量目標 」「目標に対する進捗 」「TCFDに則った開示有無」等が含まれます。年次インセンティブには「サステナビリティ長期目標の年度実績を評価」する項目が含まれており、サステナビリティ評価が執行役の報酬に反映されております。

②戦略

企業はお客さま・社会に対して価値を提供するからこそ、事業を存続・成長させることができます。

世の中の価値観がSXやDXをキーワードに、時間をかけて大きく変わろうとしている環境下、当グループの価値提供もそれに合わせて大きく変えていくことが必要と認識しております。

時代の変化の先を読み、この大きな変化に適応していくことは、当グループの持続的な成長をもたらす一方、変化に適応できなければ、当グループの成長はありません（機会とリスクに対する基本認識）。

また当グループの成長は、常に地域社会・お客さまの成長とともにあります。当グループが持続的に企業価値を高めていくには、当グループはもとより、当グループを支えてくださっているお客さまにも、持続可能な社会の実現にむけた社会全体の変化への適応力を備えていただくこと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が不可欠となっております。

この実現に向けた取組みをグループ全体に浸透し、行動を加速させていくため、当グループでは以下のフレームワークに沿ってSX推進に取り組んでおります。

＜SX推進のフレームワーク＞

＜当グループとして優先すべき環境・社会課題＞（優先取組みテーマ）

SDGsをはじめとした環境・社会課題を分析し、当グループとの親和性を考慮したうえで、持続可能な社会と当グループの持続的な成長の共鳴に向けて、優先して取り組むべき課題を以下のとおり特定、抽出しております。

#### ③リスク管理

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。

具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題や要請に十分に応えられない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び当グループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。

また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、取締役会において「グループサステナビリティ基本方針」や「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」を定めております。また、各方針について社内への浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めております。

（サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。（リスクカテゴリー及び管理手法の詳細は「りそなグループディスクロージャー誌2024 ハイライト編（統合報告書）」のp95をご参照下さい。）

また、サステナビリティ関連の機会については、グループサステナビリティ推進委員会において経営陣が内外の環境認識を共有しつつ、サステナビリティ関連の機会を認識し、取り組みを着実に進めるPDCAの枠組みを構築しております。例えば、お客さまとの対話の深化、ソリューション提供の強化により、お客さまとともにサステナビリティ関連のリスクを低減することがお客さまだけでなく当社及び当グループの機会にもなるとの認識のもと、リテール・トランジション・ファイナンス目標を定めてSXを推進しており、グループサステナビリティ推進委員会において四半期ごとに進捗状況を報告しております。

#### ④指標及び目標

#### 前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、当グループが提供すべき価値を「お客さま・社会にとっての価値」と「従業員にとっての価値」に体系整理した、2030年度をゴールとする「サステナビリティ長期指標」を定めております。当グループは、お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指してまいります。

(2) サステナビリティへの対応（個別テーマ）

当グループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に関する考え方及び取組みは次のとおりです。

〔気候変動〕

#### ①ガバナンス

気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長等を構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期毎に開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。詳細は「(1) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。

#### ②戦略

a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク

気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。

b. 気候変動シナリオ分析（定性）

気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しております。このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と当グループのポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しております。

当グループでは、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」として選定しております。有価証券報告書提出日現在、「エネルギー・ユーティリティ」「運輸・自動車」「不動産開発・建設」を重要セクターに選定しており、当該セクターを対象にシナリオ分析の深堀りを実施しております。シナリオ分析（定性）の詳細は「りそなグループ統合報告書2024」のp52にて開示しております。

c. 気候変動シナリオ分析（定量）

定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。以下の推定は2024年3月末基準によるものであります。

◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）

移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としました。

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

分析対象 | 重要セクターすべて（エネルギー・ユーティリティ、運輸・自動車、不動産開発・建設）
シナリオ前提 | 炭素税の導入・引上に伴う与信先企業の追加費用発生、及び企業の今後のカーボンニュートラル対応を踏まえた当社の信用リスク影響を推定
使用シナリオ | IEA Net-Zero Emissions by 2050及びIPCC 2.6シナリオ
分析期間 | 2050年まで
リスク指標 | 増加が想定される与信関係費用
分析結果 | 2050年までの与信費用増加額は、最大860億円程度

◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）

物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としました。

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

分析対象 | 一般事業法人全体
シナリオ前提 | 急性リスクが顕在化することによる水災の発生頻度、被害増加をハザードマップ、自然災害モデルから想定し、与信先企業の業績、担保物件への影響を踏まえた信用リスク影響を推定
使用シナリオ | IPCC RCP8.5シナリオ
分析期間 | 2050年まで
リスク指標 | 増加が想定される与信関係費用
分析結果 | 2050年までの与信費用増加額は、累積で最大160億円程度

◎ 今後の課題

上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響全体が限定的と言えるものではないと受け止めております。

気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。

一方、分析の精度向上が途上段階にあっても、気候変動による財務影響が最大の資産である貸出金に現れる可能性が高く、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当社のリスクと機会につながっていることは明白であると認識しております。

当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題があることが分かっております。

引き続きFinanced Emissionsの計測・モニタリング・削減に取り組むとともに、お客さまとの対話の深化と、お客さまの様々な現状・課題を踏まえた伴奏型支援でお客さまのカーボンニュートラルの対応支援に取り組んでまいります。

③リスク管理

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）

具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。

当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

取り組みを一段と加速させるため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」では、お客さまとの対話の深化、当グループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすこと（リテール・トランジション・ファイナンス目標）、当グループが自ら率先してカーボンニュートラルに取り組むこと（当グループのScope1・2に対するカーボンニュートラル目標）を明確化しました。

また2023年5月には、投融資に係るScope3（カテゴリ15）について、2050年ネットゼロを宣言するとともに、電力セクターについて2030年中間目標を設定いたしました。

なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業等、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないこと等を「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。

（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法

④指標及び目標

気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めております。各ターゲットの具体的な数値は「(1)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧ください。

○リテール・トランジション・ファイナンス目標 | リテールを中心とするお客さまのSX推進(環境分野も含む)に対する意識・行動のトランジションに資するファイナンスの取扱高目標。(2021年6月設定)
○投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言 ○電力セクター中間目標(ポートフォリオ炭素強度) | 2050年までに投融資ポートフォリオがもたらす温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとする宣言と、その達成に向けたマイルストーンとして設定した、電力セクターにおける2030年度時点での炭素強度目標。(2023年5月設定)
○カーボンニュートラル目標（Scope１，2） | 当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量(Scope1、Scope2)を2030年度までに実質ゼロにすることを目指す目標。(2021年6月設定)

〔人的資本〕

「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくためにも、価値創造の原動力である「人財」への投資を拡充してまいります。「人財」はりそなグループにとって最も重要な財産です。多様な人財が集い、性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮するとともに、その活力を組織として最大化できるように人的資本経営を進めております。

#### ①ガバナンス

人財育成方針や社内環境整備方針などの人的資本経営にかかる方針や取組み状況については、経営戦略と人財戦略の連動を目的として、取締役会への定期的な報告を行い、適切な監督が図られる体制を整えております。

また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長などを構成員とする「グループ人事委員会」を原則月1回開催し、グループ全体の人事運営に関する重要事項にかかる協議・報告を実施しております。

#### ②戦略

当グループでは定めたパーパスと経営理念のもと、長期ビジョン「リテールNo.1」の実現を目指し、「共鳴（Resona）」を起点とした『人財戦略』を策定しております。

人財戦略では、「エンゲージメント（従業員と会社の共鳴）」、「プロフェッショナル（多様な専門性の共鳴）」、「共創（りそなと外（パートナー）の共鳴）」を強化していくべき3つの柱として定め、「価値創造」と「Well-being」の持続的な好循環を実現していくことを目指しております。

当グループが、これまでも大切にしてきた組織風土（インテグリティ・ダイバーシティ＆インクルージョン・変革への挑戦）をベースに、経営戦略や変化し続ける就業価値観を踏まえて、未来に向けて変えていく6つの『ドライバー』（リーダー・越境・専門性・自律と支援・働きがい・働きやすさ）を設定し、目指す姿に向けた取組みを進めております。

＜人財戦略の全体像＞

価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向け、個々の従業員が自律的に成長することを目的とした「人財育成方針」と個々の従業員が持てる力を最大限発揮できる環境づくりを目的とした「社内環境整備方針」を整備しております。

a. 人財育成方針

当グループでは、従業員が自律的に学び、成長することを目指して、以下の取組みを実施しております。

(i) 多様なリーダーの育成（人財戦略のドライバー：リーダー）

社内外の多様な人財との共創・価値創造を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンをより高いレベルで進めるべく、様々な性別・経験・年代などのリーダーの育成・確保に取り組んでおります。具体的には、マネジメントスキル・リーダーシップの向上を目的とした階層別研修や選抜型研修に加えて、出向や外部派遣研修での異文化経験、多面評価（360度評価）を通じた自己認知・意識改革等、本人の能力や適性に応じて様々な機会を提供しております。

＜女性活躍＞

女性リーダーの育成・登用は特に重要な取組みと認識しております。2021年6月に公表したサステナビリティ長期目標では、りそなホールディングスの女性役員比率30％以上、グループ5社の女性経営職階比率20％以上、グループ5社の女性ライン管理職比率40％以上を2030年度に向けた女性登用・活躍推進の目標として掲げ、達成に向けて女性従業員の成長サポートを実施しております。具体的には、新たに経営職階に昇格した女性向けのメンタリング制度による業務面・メンタル面のサポートや、女性従業員を対象としたリーダー研修による意識醸成サポート、トレーニー制度による未経験業務への挑戦サポート等を実施しております。また、経営直轄の諮問機関である「りそなWomen’s Council」は2005年から継続して活動を実施しており、グループ横断で選抜された女性従業員がリーダーシップをとり、職場環境の整備やキャリア形成のサポート等、様々な施策を提言・実現してきました。近年では対象とする性別を限定しない施策が提言されるようになってきたことを踏まえ、2025年度より「りそなWomen’s Council2.0」に進化させ、メンバーの男女比を3：7として活動することで、より高次のダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。今後も、このような取組みを通じて、女性従業員がより幅広い分野で活躍する組織を実現し、新たな価値創造を目指してまいります。

＜キャリア採用＞

専門人財確保やダイバーシティ＆インクルージョンの進展を目指しキャリア採用にも力を入れております。社外で培ったスキル・経験を活かしてリーダーとして活躍できるよう、キャリア採用者向けの研修や交流会等の取組みも強化しており、キャリア採用管理職比率についても2024年度で13.1%に向上（前年度比＋1.4％）しております。

(ii) 異文化経験を通じた多様な価値観・ネットワークの形成（人財戦略のドライバー：越境）

＜越境プログラム＞

新たな視点の獲得による多様性への受容力向上や共創に向けた多様なネットワークの構築を目指し、りそなグループ内外にかかわらず所属する組織の枠を超えた経験や交流機会を提供しております。

具体的には、他社や官公庁への出向、大学院への派遣プログラムや異業種人財との共創による新規事業創出経験等、従業員の能力や適性に応じた派遣先を選定し、所属する組織の枠を超えた経験を提供しております。

また、自己研鑽サポートとしても、外部ビジネススクールへの派遣をはじめ、公募型の越境プログラムを取り入れています。年々、その派遣先を追加する等、従業員が自律的に手を挙げて他企業の人々と交流できる機会を拡充しております。

加えて、グループ企業間での出向も拡大する等、人財交流を通じた新たな経験による成長とグループ連結運営の強化を進めております。

＜アルムナイネットワーク＞

当グループでは、従前よりアルムナイ採用制度があり、アルムナイが外部での経験を積んだのちに当グループへと再入社し、活躍しています。2024年3月より、アルムナイとの関係性を更に深化させるべく、双方向のコミュニケーションがとれる関係性を築き上げるアルムナイネットワークを構築しております。再入社だけでなく、顧客としての取引関係やビジネスパートナーとしての協業・提携等の多種多様なつながりにより、当グループの従業員とアルムナイがともに組織の枠を超えたキャリア・ネットワーク形成を通じて成長することで人的資本を拡大し、共創による新たな価値創造を目指してまいります。

(iii) 多様なこまりごとに対応できるプロフェッショナル人財の育成（人財戦略のドライバー：専門性）

当グループでは、従業員全員が各業務分野において、多様なお客さまのこまりごとを解決し、より大きな喜びをもたらす「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロフェッショナル人財」を目指しております。具体的には、20のコースからなる複線型人事制度※において、コース毎に育成体系を用意し、OJTと社内・社外研修等を通じてコース毎に必要な「専門性」の向上に取り組んでおります。このような取組みについては毎年見直しを実施し、経営戦略や組織課題に合わせて内容をアップデートしております。

加えて、時代の変化に合わせて必要とされるスキルを身につけられるように、各種リスキルへの取組みを実施しております。具体的には、DX・SX・AMLに関する知識・実践力向上に資する取組み等を進めており、生成AIセミナーの実施や新たな学習システムの導入等を行っています。

また、真のプロフェッショナル人財は業務知識やスキルだけに留まらず、お客さまと信頼関係を築き、「こまりごと」を深く理解した上で解決に導く必要があるという考えのもと、リベラルアーツをはじめ幅広いテーマでの公募型研修の実施等を通じて「人間力」の向上にも取り組んでおります。

※りそな銀行・埼玉りそな銀行及び一部のグループ会社が対象

＜高度専門人財＞

お客さまの困りごとが多様化・複雑化していく中で、より深いコンサルティングを通じた課題解決を可能とする高度な専門知識等を有する人財を確保・育成していく必要があるという課題認識のもと、2030年度に高度専門人財3,000人の目標を掲げ、人財投資を拡充しております。

2024年度はキャリア採用を中心とした専門人財の採用強化に加え、高度専門資格の取得支援の拡充、チーム学習の導入による自律型の学習環境整備等を実施してきました。年代別の人員構成の影響等もあり、退職による相応の減少要因がある中で、こうした継続的な取組みや人財育成投資の拡充等によって、2024年度の高度専門人財は前年比増加となりました。また、40歳以下の若手層の人数や従業員に占める割合も増加しており、高度専門人財へと成長していく母集団の一つである社内の専門コース認定者も着実に増加しております。引き続き人財育成の時間軸も考慮しながら、中期的に取り組んでまいります。

〔高度専門人財※にかかる指標〕

項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 高度専門人財 | 2,481人 | 2,468人 | 2,562人 |
| うち40歳以下 | 653人 | 670人 | 687人 |
| 従業員に占める割合 | 9.7% | 9.8％ | 10.1％ |
社内の専門コースにおける 認定者 | 952人 | 1,062人 | 1,186人 |

※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行が対象

社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者

(iv) 従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成に向けた支援（人財戦略のドライバー：自律と支援）

従業員の自律的なキャリア形成を促進するため、2021年の複線型人事制度導入に伴い、キャリア実現に向けた一連の行動（キャリアを知りたい、考えたい・相談したい、実現したい）をサポートする「トータルキャリアサポート体制」を整備しております。

＜トータルキャリアサポート体制＞

キャリアの選択肢を 知りたい | ・様々なキャリアを知る機会として「キャリアカレッジ※」を年2回実施しており、2024年度からは1on1形式での座談会や職場体験形式を追加 ※当グループの30以上の様々な部署が座談会・ワークショップを開催し、各業務の内容・魅力を紹介する取組み
キャリアについて 考えたい・相談したい | ・年代別のキャリアデザイン研修に加え、所属長を中心に上司がサポートを実施 ・所属長はキャリア相談力向上に向けた研修を全員が受講 ・キャリアコンサルタント資格を持つアドバイザーへの相談窓口を設置
目指すキャリアを 実現したい | ・コース別育成体系にて各コースに必要なスキルや資格を整理 ・従業員は能力開発計画を策定し、上司との共有を通じて目指すキャリアに向けての取組みを進捗 ・各種自己研鑽ツールやトレーニー制度等を準備し、従業員が自律的に選択

b. 社内環境整備方針

当グループでは多様な人財の活躍と確保に向けて、従業員それぞれが持てる力を最大限発揮できるように以下の取組みを実施しております。

(i)従業員一人ひとりが自ら選択し挑戦できる機会の提供（人財戦略のドライバー：働きがい）

当グループが目指す性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮できる環境を整備するために2021年度に人事制度を改定し、業務別の20コースからなる複線型人事制度を導入しました。併せて社内公募制度の再構築を行い、各希望コース等への異動に関して公募する「キャリアチャレンジ制度」を創設しました。「トータルキャリアサポート体制」を通じたキャリア開発支援だけに留まらず、従業員が自らキャリアに挑戦できる環境を整えることで自律的な成長・キャリア選択機会を提供しております。採用においてもキャリア採用・新卒採用ともにコース別での採用を実施しており、新規採用者も自身の強みや専門性を最大限活かし、各業務分野で活躍できる環境を整備しております。

また、社員自らが60歳～65歳の間で定年時期を選べる「選択定年制」や定年後も70歳まで就労可能な制度を導入し、多様な年齢層が活躍できる環境整備により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。

(ii) 多様性を認め合う心理的安全性の高い職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きがい）

多様な従業員が働く職場環境において、従業員がともに理解し合い風通しの良い職場環境にすることを目的として毎年全従業員向けに各種研修を実施しております。アンコンシャスバイアスや人権等をテーマとしてとりあげ、各職場単位で所属長が自ら解説を行うことにより従業員の理解を深めております。

また、上司・部下間の更なるコミュニケーション活性化による風通しの良い職場づくりや部下の自律的な成長支援等を目的に1on1ミーティングを導入しております。1on1ミーティングの質を高め部下従業員のエンゲージメント向上や成長に繋げていくために希望者に対して1on1ミーティングの取組みに対する研修を実施しております。他にも従業員と経営トップが意見を交わす「タウンミーティング」を2003年から実施しており、直接の対話を通じて、従業員と経営トップが同じベクトルを共有する機会にするとともに、経営参画への意識や新たな視点の獲得などにもつなげております。

(iii) ライフイベントに沿った多様な働き方へのサポート（人財戦略のドライバー：働きやすさ）

＜多様な働き方＞

勤務時間の制約の有無等にかかわらず、誰もが活躍できる環境整備として、一人ひとりの業務やライフイベントにあった働き方の選択肢の拡充を図っております。

時間・業務 | ・全社員に変形労働時間を導入していることに加え、一定条件の下、裁量労働制やフレックスタイム制を活用 ・勤務時間もしくは業務範囲を限定できる正社員制度（スマート社員制度）を用意
場所 | ・テレワーク利用を全従業員へ拡大 ・営業店会議室等をサテライトオフィスとして活用
服装 | ・従業員の自律性の向上や自由な発想の促進を目的として、2023年11月より服装を自由化

＜両立支援＞

育児関連休暇・休業、育児勤務等の制度や各種セミナー等からなる復職支援プログラムを用意し、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を行っております。「産後パパ育休」のうち14日間を有給とするなどの制度上の工夫に加えて、仕事と育児の両立に向けた意識改革の取組みを継続して進めてきた結果、男性の育児休業取得率は向上し、2024年度で97％ ※となっております。

介護休業・短時間勤務などの介護関連制度の充実、制度周知のためのガイドブック作成、セミナーの継続的な開催等により、介護に対する従業員の不安を払拭し、安心して働くことができるための環境づくりに取り組んでおります。

また、2024年度には、「育児や介護を事由とした短時間勤務等の適用可能期間の拡大」や「仕事と育児の両立に伴う経済的負担の支援等を目的とした手当の新設・強化」等を実施しており、両立支援を継続的に強化しております。

※りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合算

男性の育児休業等取得率は、厚生労働省の基準に合わせ、「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

なお、2024年度中に子が産まれた男性については、その100％が期限内に育児休業を取得しています。

(iv) 心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きやすさ）

＜健康経営＞

当グループでは、すべての従業員が持てる力を最大限発揮するためには、従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な職場環境づくりの推進が必要と考えております。そのために会社・健康保険組合・従業員が一体となって健康経営を推進していくことを2023年度に「健康経営宣言」として公表しております。「健康経営により解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを明確にするため、健康経営戦略マップを策定し、各種数値を取りまとめて効果検証を実施しております。

当社の取組みに対しては「健康経営優良法人2025」の外部認定を受けております。

〔健康経営の取組み〕

テーマ | 具体的な取組み
健康管理 | ・法令に基づく定期健康診断に加えて、35歳及び40歳以上の偶数年齢の従業員を対象に会社指定の人間ドックを実施
メンタルケア対策 | ・ストレスチェックやその集団分析を踏まえた産業医面談を実施 ・各種セルフケア・ラインケアの研修、1on1ミーティングを実施
ヘルスリテラシーの向上 | ・外部講師による各種健康をテーマにしたビジネススクールやウォーキングイベントを開催 ・従業員向けの体力測定イベントを2024年度より実施 ・睡眠・運動習慣・生活習慣病等をテーマにした産業医監修の「健康ニュース」を毎月発信
良好な職場環境 | ・各銀行に産業医に加え、産業保健スタッフを配置し、各部店への巡視・巡回による健康指導や保健指導、職場環境の確認や改善点指摘を行うほか、各部店の衛生管理責任者と連携して、働きやすい職場に向けた環境改善を実施 ・従業員の健康増進を目的として、2020年4月より就業時間内禁煙を実施
体制整備 | ・人財サービス部担当役員を推進責任者とし、各銀行の人財サービス部内に健康管理センターを設置し、グループ全体で連携した推進体制を構築 ・健康管理システムを活用

＜ハラスメント対策＞

従業員一人ひとりが心身ともに健康に働くためにはハラスメントのない職場づくりが重要であるとの考えのもと、「ハラスメント防止指針」を改定しつつ、企業として未然防止への取組みを強化しています。毎年全従業員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント防止の留意点を周知するほか、定期的に「ハラスメント防止通信」を発信しています。

また、「カスタマーハラスメント対応方針」を公表し、カスタマーハラスメントに該当する行為に対し会社として毅然と対応することを通じて、従業員が安心して就業できる職場環境の整備に努めています。

＜ファイナンシャルウェルネス＞

お金や生活に関する不安を解消し、当グループで長く安心して働ける環境を提供することは従業員のWell-beingや生産性向上につながると考え、以下の資産形成をサポートする制度の導入及び制度の適切な活用やリテラシー向上へとつなげる運用サポートを実施しております。

〔ファイナンシャルウェルネスの取組み〕

資産形成サポート | 年金制度（企業型DB・DC＋マッチング拠出）
持株会制度（ESOP信託設定・奨励金有）
財産形成貯蓄
運用へのサポート（教育） | 新入社員研修での各種資産形成サポートにかかる研修実施
毎年全社員向けに投資教育の研修実施（e-ラーニング）
資産形成に関する従業員向け特別ガイドブックの配布

#### ※その他セーフティーネットとしての借り換えサポートやライフイベントに応じた各種福利厚生制度有

#### ③リスク管理

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、人財に関するリスクを認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）

具体的には、高度な専門性とコンプライアンス意識を持った人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

人財確保等のため、採用活動や人財育成策の充実、処遇の向上、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等を進めております。

#### ④指標及び目標

価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向けて「エンゲージメント」・「プロフェッショナル」・「共創」の3つの柱を強化すべく、6つのドライバーに対して以下の非財務目標を設定しております。

ドライバー | 非財務目標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 目標値 | 目標値 | 25年度取組方針
2025年度 | 2030年度
リーダー | 女性ライン管理職比率 キャリア採用管理職比率 | 31.4％ 10.2％ | 32.8％ 11.7％ | 34.4％ 13.1％ | 33％ 13％ | 40％ 18％ | ■マネジメントスキル向上政策の実施 ■キャリア採用者の活躍促進
越境 | 新任経営職階層における キャリア採用・越境経験者※1 割合 | 42％ | 44％ | 59％ | 60％ | 100％ | ■越境施策の更なる拡充 ■アルムナイネットワーク等の運用改善
専門性 | 高度専門人財※2 | 2,481人 | 2,468人 | 2,520人 | 2,650人 | 3,000人 | ■専門人財採用・育成への人財投資 ■内外発の動機付け強化
自律と支援 | 社内公募合格者累計 (2021年度～2030年度) | 684人 | 1,194人 | 1,991人 | 2,583人 ※3 | 4,000人 | ■キャリアサポート・公募機会拡充 ■新人事システム※4導入・活用
働きがい | 意識調査 肯定回答割合 (i)仕事のやりがい (ii)職場の風通し | 66％ 79％ | 69％ 80％ | 70％ 81％ |  |  | ■パーパスと行動の結びつき強化 ■人事制度の見直し
働きやすさ | 有給休暇取得割合 | 77.6％ | 83.1％ | 87.9％ | 85％ | 88％ | ■業務プロセス改革・効率化 ■両立支援や健康サポートの実施・浸透

※連結対象会社のうち、りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行が対象

上記企業は連結対象会社において主要な事業を担っていることに加えて、関連する指標データの管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから開示の対象を当該範囲としております。

※1：海外・外部派遣・外部出向

※2：社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者（詳細の説明はa.人財育成方針：(iii) に記載）

※3：2024年度実績を踏まえ、2025年度の目標を1,750名から上方修正

※4：学習管理システム、タレントマネジメントシステム

### ３ 【事業等のリスク】

当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。

これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表１)トップリスクとリスクシナリオ

トップリスク |
主なリスクシナリオ
社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等 | ・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落 ・預金獲得競争激化による預金調達力の低下 ・必要な人財の不足や生産性向上の遅れ等による戦略実現に向けた遂行力低下 ・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損
各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等 | ・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化 ・経営情報の開示が不十分と見做されることに伴う企業価値毀損
与信費用の増加 | ・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスク発現に伴う経済制裁やサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化 ・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化
保有有価証券の評価損益悪化 | ・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化
外貨資金調達の不安定化 | ・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化
重要拠点や委託先での重大インシデント発生による業務停止等 | ・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止 ・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出
法令・コンプライアンス違反による業務停止等 | ・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止 ・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損
自然災害の発生による業務停止等 | ・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止

（2）経営環境等に関するリスク

①競争激化によるリスク

近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との戦略的提携を通じた「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図る共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク

当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。

こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク

足もとでは、米国関税措置を契機とした米国と中国をはじめとする諸外国の対立拡大により、国際情勢は不透明感を増しています。

また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の悪化等、紛争の長期化または深刻化も引き続き懸念されます。

こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

#### ③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク

当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。

しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みが奏功せず不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク

当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制

当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

（3）リスクカテゴリー毎のリスク

①信用リスク

当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。

しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

○大口与信集中によるリスク

大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。

○特定業種への与信集中リスク

特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。

○与信費用の主な増加要因

・融資先の業況悪化等

融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

#### ・地域経済の悪化等

当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如

不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

②市場リスク

○市場業務に関するリスク

当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。

これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。

これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

・外国為替相場変動に伴うリスク

当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。

○政策保有株式に伴うリスク

政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。

政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。

引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。

③流動性リスク

○資金調達・流動性に関するリスク

当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。

今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。

円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。

外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する他、社債発行により調達手段の多様化を図る等、外貨流動性リスクの低減に努めております。

・格付低下のリスク

当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。

格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。

④オペレーショナルリスク

○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク

当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。

事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク

当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。

これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。

・サイバー攻撃

サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。

当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。

○法令・コンプライアンスに関するリスク

当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

・役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク

近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。

役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

マネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。当グループの管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。

・情報漏えいに関するリスク

当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。

・個人情報の保護、利活用等に関するリスク

当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。

しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。

・金融犯罪の発生に伴うリスク

金融犯罪の手口は複雑化・巧妙化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

匿名・流動型犯罪グループに象徴されるように金融犯罪が社会問題化しており、お客さまの被害防止に向け喫緊の対応が求められている状況にあります。当グループでは金融犯罪防止を重点課題と位置付けており、認証強化や不正取引の検知精度向上等、お客さまに安心・安全に商品・サービスをご利用いただけるよう更なるリスクの統制に取り組んでおります。

また、店頭・ＡＴＭ、ウェブサイト等を通じてお客さまへ注意喚起を行うとともに、警察と連携し、金融犯罪等に対して厳格に対応する方針の下で被害防止に取り組んでおります。

・重要な訴訟発生に伴うリスク

過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。

○外部委託等に関するリスク

当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。

委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

○その他のオペレーショナルリスク

・信託業務に係る受託者責任リスク

当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。

このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。

・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為

昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。

収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄

預金残高の水増し・改竄

他人の預金通帳の流用

不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄

不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込

本人署名や自署必須事項の代筆、別人による申込（なりすまし）

Ｗｅｂを利用した申込や契約における本人以外による操作

当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。

⑤レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。

当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めています。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めています。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しています。

レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー（株主、お客さま、従業員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行します。

なお、マスコミからのお問合せなどの広報対応については、情報の集約および情報開示の管理を厳格化する観点からりそなホールディングスが所管となり、一元的に行う体制としています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

#### (金融経済環境)

国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。

海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。

かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。

(業績)

業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は92円40銭となっております。

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。

また、信託財産は同比１兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。

(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円）を除く実質ベース。

なお、１株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。

連結自己資本比率(国内基準)は12.79％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。

法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。

市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。

2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。

#### （キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。

当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(参考）

#### (1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比４億円増加して80億円となりました。合計（相殺消去後）では同比587億円増加して4,804億円となりました。

信託報酬は同比２億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 414,126 | 7,572 | 2 | 421,696
当連結会計年度 | 472,422 | 8,048 | △13 | 480,484
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 500,011 | 9,915 | 693 | 509,232
当連結会計年度 | 606,669 | 10,921 | 434 | 617,156
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 85,884 | 2,342 | 691 | 87,536
当連結会計年度 | 134,247 | 2,873 | 448 | 136,671
信託報酬 | 前連結会計年度 | 25,424 | － | － | 25,424
当連結会計年度 | 25,670 | － | － | 25,670
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 188,072 | 34 | － | 188,106
当連結会計年度 | 202,333 | △11 | － | 202,322
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 264,522 | 257 | 22 | 264,757
当連結会計年度 | 284,333 | 259 | － | 284,592
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 76,450 | 223 | 22 | 76,650
当連結会計年度 | 81,999 | 270 | － | 82,269
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 797 | － | － | 797
当連結会計年度 | 3,869 | － | － | 3,869
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 809 | － | － | 809
当連結会計年度 | 3,884 | － | － | 3,884
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 11 | － | － | 11
当連結会計年度 | 15 | － | － | 15
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △9,004 | 448 | － | △8,556
当連結会計年度 | △21,020 | 340 | － | △20,679
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 56,508 | 448 | － | 56,957
当連結会計年度 | 70,051 | 340 | － | 70,392
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 65,513 | － | － | 65,513
当連結会計年度 | 91,072 | － | － | 91,072

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

#### (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比９兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。

国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84％、海外は同比0.12ポイント増加して5.61％、合計では同比0.04ポイント増加して0.85％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18％、海外は同比0.22ポイント増加して1.85％、合計では同比0.06ポイント増加して0.18％となりました。

##### ①　国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 63,118,184 | 500,011 | 0.79
当連結会計年度 | 72,139,188 | 606,669 | 0.84
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 41,594,854 | 357,817 | 0.86
当連結会計年度 | 43,405,358 | 407,963 | 0.93
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 8,433,403 | 88,531 | 1.04
当連結会計年度 | 9,571,302 | 112,036 | 1.17
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 265,855 | 4,767 | 1.79
当連結会計年度 | 165,181 | 5,400 | 3.26
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 102,463 | 10 | 0.01
当連結会計年度 | 25,218 | 36 | 0.14
うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,962,183 | 19,935 | 0.16
当連結会計年度 | 18,241,768 | 52,627 | 0.28
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 70,418,711 | 85,884 | 0.12
当連結会計年度 | 71,837,657 | 134,248 | 0.18
うち預金 | 前連結会計年度 | 61,813,333 | 30,882 | 0.04
当連結会計年度 | 62,393,523 | 65,951 | 0.10
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 938,826 | 51 | 0.00
当連結会計年度 | 1,083,859 | 1,428 | 0.13
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,504,042 | 7,245 | 0.48
当連結会計年度 | 458,488 | 10,133 | 2.21
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,076 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 3,976 | 9 | 0.24
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,262,308 | 38,750 | 1.71
当連結会計年度 | 2,634,766 | 50,599 | 1.92
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,328,875 | 2,966 | 0.12
当連結会計年度 | 3,706,164 | 64 | 0.00

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除

しております。

##### ②　海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 180,580 | 9,915 | 5.49
当連結会計年度 | 194,613 | 10,921 | 5.61
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 136,362 | 7,948 | 5.82
当連結会計年度 | 144,236 | 8,627 | 5.98
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 12,476 | 698 | 5.60
当連結会計年度 | 13,803 | 790 | 5.72
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 7,799 | 682 | 8.75
当連結会計年度 | 13,380 | 1,132 | 8.46
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 7,023 | 534 | 7.61
当連結会計年度 | 6,779 | 330 | 4.87
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,717 | 33 | 1.94
当連結会計年度 | 626 | 34 | 5.51
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 144,320 | 2,342 | 1.62
当連結会計年度 | 155,295 | 2,873 | 1.85
うち預金 | 前連結会計年度 | 89,493 | 1,533 | 1.71
当連結会計年度 | 103,405 | 2,272 | 2.19
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 529 | 10 | 2.06
当連結会計年度 | － | 6 | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 52,987 | 786 | 1.48
当連結会計年度 | 50,635 | 577 | 1.14

(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

##### ③　合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 63,298,764 | 90,453 | 63,208,310 | 509,926 | 693 | 509,232 | 0.80
当連結会計年度 | 72,333,802 | 86,558 | 72,247,243 | 617,591 | 434 | 617,156 | 0.85
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 41,731,216 | 52,145 | 41,679,070 | 365,766 | 653 | 365,112 | 0.87
当連結会計年度 | 43,549,594 | 48,305 | 43,501,289 | 416,591 | 422 | 416,168 | 0.95
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 8,445,880 | 37,248 | 8,408,631 | 89,230 | 40 | 89,190 | 1.06
当連結会計年度 | 9,585,105 | 37,248 | 9,547,856 | 112,827 | － | 112,827 | 1.18
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 273,655 | － | 273,655 | 5,450 | － | 5,450 | 1.99
当連結会計年度 | 178,561 | － | 178,561 | 6,532 | 8 | 6,524 | 3.65
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 109,487 | － | 109,487 | 545 | － | 545 | 0.49
当連結会計年度 | 31,998 | － | 31,998 | 367 | － | 367 | 1.14
うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,963,900 | － | 11,963,900 | 19,968 | － | 19,968 | 0.16
当連結会計年度 | 18,242,394 | － | 18,242,394 | 52,661 | 4 | 52,657 | 0.28
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 70,563,031 | 52,164 | 70,510,866 | 88,227 | 691 | 87,536 | 0.12
当連結会計年度 | 71,992,953 | 50,842 | 71,942,110 | 137,122 | 448 | 136,673 | 0.18
うち預金 | 前連結会計年度 | 61,902,827 | － | 61,902,827 | 32,415 | － | 32,415 | 0.05
当連結会計年度 | 62,496,928 | － | 62,496,928 | 68,224 | 7 | 68,216 | 0.10
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 938,826 | － | 938,826 | 51 | － | 51 | 0.00
当連結会計年度 | 1,083,859 | － | 1,083,859 | 1,428 | － | 1,428 | 0.13
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,504,571 | － | 1,504,571 | 7,255 | － | 7,255 | 0.48
当連結会計年度 | 458,488 | － | 458,488 | 10,140 | － | 10,140 | 2.21
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,076 | － | 7,076 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 3,976 | － | 3,976 | 9 | － | 9 | 0.24
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,262,308 | － | 2,262,308 | 38,750 | － | 38,750 | 1.71
当連結会計年度 | 2,634,766 | － | 2,634,766 | 50,599 | － | 50,599 | 1.92
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,381,862 | 51,098 | 2,330,764 | 3,752 | 691 | 3,061 | 0.13
当連結会計年度 | 3,756,799 | 49,846 | 3,706,952 | 642 | 441 | 200 | 0.00

(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 264,522 | 257 | 22 | 264,757
当連結会計年度 | 284,333 | 259 | － | 284,592
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 73,535 | 30 | － | 73,566
当連結会計年度 | 79,851 | 51 | － | 79,902
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 37,691 | 202 | － | 37,893
当連結会計年度 | 39,142 | 202 | － | 39,345
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 38,534 | － | － | 38,534
当連結会計年度 | 44,262 | － | － | 44,262
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 27,804 | － | － | 27,804
当連結会計年度 | 30,246 | － | － | 30,246
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 12,801 | － | － | 12,801
当連結会計年度 | 10,173 | － | － | 10,173
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 2,892 | － | － | 2,892
当連結会計年度 | 2,782 | － | － | 2,782
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 10,092 | 2 | － | 10,095
当連結会計年度 | 9,573 | 2 | － | 9,576
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 76,450 | 223 | 22 | 76,650
当連結会計年度 | 81,999 | 270 | － | 82,269
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,564 | － | － | 5,564
当連結会計年度 | 6,461 | － | － | 6,461

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (4) 国内・海外別特定取引の状況

##### ① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 809 | － | － | 809
当連結会計年度 | 3,884 | － | － | 3,884
うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | 262 | － | － | 262
うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 19 | － | － | 19
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 676 | － | － | 676
当連結会計年度 | 2,590 | － | － | 2,590
うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 114 | － | － | 114
当連結会計年度 | 1,031 | － | － | 1,031
特定取引費用 | 前連結会計年度 | 11 | － | － | 11
当連結会計年度 | 15 | － | － | 15
うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 11 | － | － | 11
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | 15 | － | － | 15
うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

##### ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 350,467 | － | － | 350,467
当連結会計年度 | 443,299 | － | － | 443,299
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 5,841 | － | － | 5,841
当連結会計年度 | 6,060 | － | － | 6,060
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 2 | － | － | 2
当連結会計年度 | 2 | － | － | 2
うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 94,632 | － | － | 94,632
当連結会計年度 | 189,263 | － | － | 189,263
うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 249,991 | － | － | 249,991
当連結会計年度 | 247,972 | － | － | 247,972
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 75,596 | － | － | 75,596
当連結会計年度 | 181,100 | － | － | 181,100
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 6 | － | － | 6
当連結会計年度 | 10 | － | － | 10
うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 75,590 | － | － | 75,590
当連結会計年度 | 181,089 | － | － | 181,089
うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (5) 国内・海外別預金残高の状況

##### ○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 63,464,323 | 96,015 | － | 63,560,338
当連結会計年度 | 63,308,471 | 109,965 | － | 63,418,436
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 50,026,748 | 49,756 | － | 50,076,504
当連結会計年度 | 49,773,723 | 54,641 | － | 49,828,365
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 12,101,784 | 46,258 | － | 12,148,043
当連結会計年度 | 12,202,065 | 55,323 | － | 12,257,388
うちその他 | 前連結会計年度 | 1,335,790 | － | － | 1,335,790
当連結会計年度 | 1,332,683 | － | － | 1,332,683
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 831,250 | － | － | 831,250
当連結会計年度 | 654,990 | － | － | 654,990
総合計 | 前連結会計年度 | 64,295,573 | 96,015 | － | 64,391,588
当連結会計年度 | 63,963,461 | 109,965 | － | 64,073,426

(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (6) 国内・海外別貸出金残高の状況

##### ①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 42,610,314 | 100.00 | 44,381,002 | 100.00
製造業 | 3,679,354 | 8.64 | 3,941,065 | 8.88
農業,林業 | 17,612 | 0.04 | 18,577 | 0.04
漁業 | 2,209 | 0.01 | 2,306 | 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,775 | 0.03 | 13,022 | 0.03
建設業 | 1,075,664 | 2.52 | 1,126,649 | 2.54
電気・ガス・熱供給・水道業 | 504,225 | 1.18 | 533,936 | 1.20
情報通信業 | 460,518 | 1.08 | 490,629 | 1.11
運輸業,郵便業 | 1,038,480 | 2.44 | 1,120,361 | 2.52
卸売業,小売業 | 3,402,008 | 7.98 | 3,565,356 | 8.03
金融業,保険業 | 900,902 | 2.11 | 1,017,704 | 2.29
不動産業 | 9,589,169 | 22.51 | 9,860,021 | 22.22
（うちアパート・マンションローン） | (2,990,211) | (7.02) | (2,933,626) | (6.61)
（うち不動産賃貸業） | (5,069,759) | (11.90) | (5,357,861) | (12.07)
物品賃貸業 | 722,967 | 1.70 | 817,809 | 1.84
各種サービス業 | 2,762,836 | 6.48 | 2,941,402 | 6.63
国,地方公共団体 | 3,595,919 | 8.44 | 3,757,198 | 8.47
その他 | 14,845,669 | 34.84 | 15,174,962 | 34.19
（うち自己居住用住宅ローン） | (13,892,047) | (32.60) | (14,145,422) | (31.87)
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 134,338 | 100.00 | 152,527 | 100.00
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | 2,395 | 1.78 | 2,004 | 1.31
その他 | 131,942 | 98.22 | 150,522 | 98.69
合計 | 42,744,652 | ― | 44,533,529 | ―

(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

##### ②　外国政府等向け債権残高(国別)

期別 | 国別 | 金額(百万円)
前連結会計年度 | アルゼンチン | 1
(資産の総額に対する割合：％) | (0.00)
当連結会計年度 | アルゼンチン | 1
(資産の総額に対する割合：％) | (0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

#### (7) 国内・海外別有価証券の状況

##### ○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 3,236,580 | － | － | 3,236,580
当連結会計年度 | 4,514,281 | － | － | 4,514,281
地方債 | 前連結会計年度 | 2,059,432 | － | － | 2,059,432
当連結会計年度 | 2,051,557 | － | － | 2,051,557
短期社債 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
社債 | 前連結会計年度 | 1,448,010 | － | － | 1,448,010
当連結会計年度 | 1,307,145 | － | － | 1,307,145
株式 | 前連結会計年度 | 1,106,620 | － | － | 1,106,620
当連結会計年度 | 932,814 | － | － | 932,814
その他の証券 | 前連結会計年度 | 1,541,464 | 12,815 | 23,270 | 1,531,009
当連結会計年度 | 1,509,122 | 15,856 | 23,270 | 1,501,707
合計 | 前連結会計年度 | 9,392,109 | 12,815 | 23,270 | 9,381,654
当連結会計年度 | 10,314,919 | 15,856 | 23,270 | 10,307,505

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。

##### ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

###### 資産

科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
貸出金 | 6,981 | 0.02 | 5,065 | 0.02
有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00
信託受益権 | 27,058,706 | 90.80 | 25,896,644 | 91.38
受託有価証券 | 20,523 | 0.07 | 20,843 | 0.07
金銭債権 | 885,393 | 2.97 | 795,206 | 2.80
有形固定資産 | 308,962 | 1.04 | 390,981 | 1.38
無形固定資産 | 13,003 | 0.04 | 13,068 | 0.05
その他債権 | 4,101 | 0.01 | 10,218 | 0.04
銀行勘定貸 | 1,314,105 | 4.41 | 1,026,603 | 3.62
現金預け金 | 189,771 | 0.64 | 180,658 | 0.64
合計 | 29,801,569 | 100.00 | 28,339,310 | 100.00

###### 負債

科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 12,364,468 | 41.49 | 12,503,211 | 44.12
年金信託 | 2,604,253 | 8.74 | 2,769,102 | 9.77
財産形成給付信託 | 1,073 | 0.00 | 1,079 | 0.01
投資信託 | 12,923,073 | 43.36 | 11,206,438 | 39.54
金銭信託以外の金銭の信託 | 442,969 | 1.49 | 391,617 | 1.38
有価証券の信託 | 20,525 | 0.07 | 20,845 | 0.07
金銭債権の信託 | 887,273 | 2.98 | 798,442 | 2.82
土地及びその定着物の信託 | － | － | － | －
包括信託 | 557,931 | 1.87 | 648,573 | 2.29
合計 | 29,801,569 | 100.00 | 28,339,310 | 100.00

(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２ 共同信託他社管理財産

前連結会計年度末 | 136,905 | 百万円
当連結会計年度末 | 143,320 | 百万円

##### ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
製造業 | － | － | － | －
農業,林業 | － | － | － | －
漁業 | － | － | － | －
鉱業,採石業,砂利採取業 | － | － | － | －
建設業 | － | － | － | －
電気・ガス・熱供給・水道業 | － | － | － | －
情報通信業 | － | － | － | －
運輸業,郵便業 | － | － | － | －
卸売業,小売業 | － | － | － | －
金融業,保険業 | － | － | － | －
不動産業 | 831 | 11.91 | 517 | 10.22
(うちアパート・マンションローン） | (828) | (11.87) | (517) | (10.21)
（うち不動産賃貸業） | (2) | (0.03) | (0) | (0.00)
物品賃貸業 | － | － | － | －
各種サービス業 | － | － | － | －
国,地方公共団体 | － | － | － | －
その他 | 6,150 | 88.09 | 4,547 | 89.78
(うち自己居住用住宅ローン) | (5,937) | (85.04) | (4,393) | (86.72)
合計 | 6,981 | 100.00 | 5,065 | 100.00

##### ③ 有価証券残高の状況

科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国債 | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | －
短期社債 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
株式 | 19 | 98.90 | 19 | 98.90
その他の証券 | 0 | 1.10 | 0 | 1.10
合計 | 20 | 100.00 | 20 | 100.00

##### ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

###### 金銭信託

科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
貸出金 | 6,981 | 0.53 | 5,065 | 0.49
その他 | 1,313,416 | 99.47 | 1,024,560 | 99.51
資産計 | 1,320,397 | 100.00 | 1,029,626 | 100.00
元本 | 1,320,288 | 99.99 | 1,029,397 | 99.98
債権償却準備金 | 21 | 0.00 | 15 | 0.00
その他 | 87 | 0.01 | 213 | 0.02
負債計 | 1,320,397 | 100.00 | 1,029,626 | 100.00

(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２ リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 | 貸出金6,981百万円のうち、危険債権額は134百万円、正常債権額は6,846百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。
当連結会計年度末 | 貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は８百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。

##### (参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

#### 資産の査定の額

債権の区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | 0
危険債権 | 1 | 1
要管理債権 | － | －
正常債権 | 68 | 49

#### (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

#### 連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

| 2025年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 12.79
２．連結における自己資本の額 | 22,476
３．リスク・アセットの額 | 175,622
４．連結総所要自己資本額 | 14,049

### (生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(概要)

・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標（1,750億円）比121.8％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標（1,685億円）比104.3％となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80％の増加、貸出金利回りは同比８bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。

［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。

(目標とする経営指標)

なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

経営指標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 中計 （ご参考） | 2025年度 計画 （2025年5月公表）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,589億円 | 2,133億円 | 1,700億円 | 2,400億円
連結コア収益(※1) | 1,612億円 | 1,757億円 | 1,800億円 | 1,860億円
連結経費率 | 66.3％ | 64.2％ | 60％台前半 | 59％程度
株主資本ＲＯＥ(※2) | 7.2％ | 9.3％ | 8％ | 10％
普通株式等Tier１比率(※3) | 9.90％ | 10.18％ | 10％台 | 10％程度
総還元性向 | 48.2％ | 45.8％ | 50％程度 | 50％程度
ＧＰＩＦ選定ＥＳＧ指数（国内株）(※4) | 全てに採用

(中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（2023年度△11億円、2024年度△48億円）を除く実質ベース

※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8％となりました。

(株主還元方針)

・2024年度

安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）と前年度から３円増配させていただくともに、2024年５月15日から６月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月３日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8％となりました。

・2025年度以降

引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）の年間配当予想といたします。また、2025年５月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。

１ 経営成績の分析

##### 経営成績の概要［連結］

|  | 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円)
業務粗利益 | A | 6,274 | 6,916 | 641
| うち資金利益 |  | 4,216 | 4,804 | 587
| うち国内預貸金利益 |  | 3,321 | 3,499 | 177
| うち円債利息等 |  | 309 | 371 | 61
| うち信託報酬（償却後） |  | 254 | 256 | 2
| （信託勘定不良債権処理額） | B | 0 | 0 | 0
| うち役務取引等利益 |  | 1,881 | 2,023 | 142
経費（除く銀行臨時処理分） | C | △4,165 | △4,441 | △275
実質業務純益　（ A - B + C + D ) |  | 2,113 | 2,479 | 365
一般貸倒引当金繰入額 |  | 12 | － | △12
臨時損益 |  | 107 | 446 | 338
| うち株式等関係損益 |  | 656 | 876 | 220
| うち不良債権処理額 |  | △449 | △303 | 146
| うち与信費用戻入額 |  | 80 | 187 | 106
| うち持分法による投資損益 | D | 4 | 4 | △0
経常利益 |  | 2,229 | 2,921 | 691
特別利益 |  | 40 | 97 | 57
特別損失 |  | △40 | △79 | △39
税金等調整前当期純利益 |  | 2,230 | 2,939 | 709
法人税、住民税及び事業税 |  | △611 | △836 | △224
法人税等調整額 |  | △35 | 44 | 79
当期純利益 |  | 1,583 | 2,147 | 564
非支配株主に帰属する当期純利益 |  | 6 | △14 | △20
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,589 | 2,133 | 543

与信費用 | △356 | △115 | 240

（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 業務粗利益

・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。

・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。

・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。

(2) 経費(除く銀行臨時処理分)

経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。

###### 経費の内訳

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR
経費 | △4,165 | 66.3％ | △4,441 | 64.2％ | △275 | △2.1％
うち人件費 | △1,994 | 31.7％ | △2,089 | 30.2％ | △95 | △1.5％
うち物件費 | △1,897 | 30.2％ | △2,041 | 29.5％ | △143 | △0.7％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 6,274 | － | 6,916 | － | 641 | －

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。

・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。

###### 株式等関係損益の内訳［連結］

| 前連結会計年度 （億円） | 当連結会計年度 （億円） | 増減 （億円）
株式等関係損益 | 656 | 876 | 220
株式等売却益 | 689 | 887 | 197
株式等売却損 | △30 | △4 | 26
株式等償却 | △2 | △6 | △3
投資損失引当金純繰入額 | 0 | 0 | 0

###### その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
取得原価ベース | 2,907 | 2,563 | △344
時価ベース | 10,512 | 8,771 | △1,740

(4) 与信費用

・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。

・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33％となりました。引き続き低水準で推移しております。

###### 不良債権処理の状況［連結］

| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円)
与信費用 | △356 | △115 | 240
信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0
一般貸倒引当金純繰入額 | 12 | △62 | △75
貸出金償却 | △184 | △211 | △26
個別貸倒引当金純繰入額 | △232 | 102 | 334
特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | 0 | 0
その他不良債権処理額 | △32 | △92 | △59
償却債権取立益 | 80 | 147 | 66

###### 金融再生法基準開示債権［連結　元本補塡契約のある信託勘定を含む］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 627 | 542 | △84
危険債権 | 3,811 | 3,342 | △468
要管理債権 | 2,402 | 2,207 | △195
三月以上延滞債権 | 19 | 16 | △3
貸出条件緩和債権 | 2,383 | 2,191 | △191
不良債権合計 | Ａ | 6,841 | 6,093 | △748
正常債権 |  | 432,216 | 450,157 | 17,940
債権合計 | Ｂ | 439,058 | 456,250 | 17,191
不良債権比率 （Ａ／Ｂ） | 1.55％ | 1.33％ | △0.22％

２ 財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比１兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業向けが３兆9,410億円、卸売業,小売業向けが３兆5,653億円、不動産業向けが９兆8,600億円などとなっております。

###### 貸出金の内訳［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
貸出金残高 | 427,457 | 445,345 | 17,887
住宅ローン残高（注） | 168,890 | 171,257 | 2,367

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。

###### 業種別等貸出金の状況［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 426,103 | 443,810 | 17,706
うち製造業 | 36,793 | 39,410 | 2,617
うち建設業 | 10,756 | 11,266 | 509
うち卸売業,小売業 | 34,020 | 35,653 | 1,633
うち金融業,保険業 | 9,009 | 10,177 | 1,168
うち不動産業 | 95,891 | 98,600 | 2,708
うち各種サービス業 | 27,628 | 29,414 | 1,785
うち国、地方公共団体 | 35,959 | 37,571 | 1,612
うち自己居住用住宅ローン | 138,920 | 141,454 | 2,533
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,343 | 1,525 | 181

(2) 有価証券

・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。

###### 有価証券残高［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
国債 | 32,365 | 45,142 | 12,777
地方債 | 20,594 | 20,515 | △78
社債 | 14,480 | 13,071 | △1,408
株式 | 11,066 | 9,328 | △1,738
その他の証券 | 15,310 | 15,017 | △293
合計 | 93,816 | 103,075 | 9,258

###### その他有価証券の評価差額［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
株式 | 7,605 | 6,208 | △1,396
債券 | △658 | △1,213 | △555
国債 | △397 | △832 | △435
地方債 | △98 | △234 | △135
社債 | △161 | △146 | 14
その他 | △390 | △226 | 164
合計 | 6,556 | 4,768 | △1,787

(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。

・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。

・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。

###### 繰延税金資産［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
繰延税金資産合計 | 1,362 | 1,494 | 132
うち有価証券償却 | 5,257 | 5,826 | 568
うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 890 | 794 | △95
うち税務上の繰越欠損金 | 194 | 196 | 2
うち評価性引当額 | △5,889 | △6,416 | △528
繰延税金負債合計 | △2,110 | △1,617 | 492
うちその他有価証券評価差額金 | △1,796 | △1,341 | 454
うち繰延ヘッジ利益 | △39 | － | 39
うち退職給付信託設定益 | △51 | △44 | 6
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） | △747 | △122 | 625

(4) 預金

・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。

###### 預金・譲渡性預金残高［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
預金 | 635,603 | 634,184 | △1,419
うち国内個人預金　(注) | 387,308 | 389,697 | 2,389
うち国内法人預金　(注) | 200,510 | 198,126 | △2,384
譲渡性預金 | 8,312 | 6,549 | △1,762

(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の２兆7,528億円となりました。

###### 純資産の部の内訳［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
純資産の部合計 | 27,781 | 27,528 | △253
うち資本金 | 505 | 505 | －
うち資本剰余金 | 1,095 | 698 | △396
うち利益剰余金 | 20,726 | 22,387 | 1,660
うちその他有価証券評価差額金 | 4,739 | 3,446 | △1,293
うち繰延ヘッジ損益 | 91 | △328 | △419
うち土地再評価差額金 | 382 | 326 | △56
うち退職給付に係る調整累計額 | 137 | 257 | 120
うち非支配株主持分 | 176 | 235 | 58

３ キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。

・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

###### キャッシュ・フロー計算書［連結］

| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,337 | △2,933 | 4,404
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,114 | △10,454 | △3,339
財務活動によるキャッシュ・フロー | △749 | △889 | △140
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 66 | 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,194 | △14,211 | 982
現金及び現金同等物の期首残高 | 222,575 | 207,380 | △15,194
現金及び現金同等物の期末残高 | 207,380 | 193,168 | △14,211

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。