(注) １　信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡ－の信用格付を2026年３月６日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03－6273－7471

２　社債、株式等の振替に関する法律の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３　社債の管理

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４　財務代理人、発行代理人及び支払代理人

(1) 当社は株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。

(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3) 財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。

(4) 財務代理人を変更する場合には、本(注)６に定めるところにより、その旨を公告する。

５　期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本(注)６に定めるところにより、その旨を公告する。

(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

６　社債権者に通知する場合の公告

本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。

７　社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８　社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４(1)を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 裁判所の認可を受けた本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９　社債権者集会に関する事項

(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定めるところにより公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10　元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。

該当事項はありません。

上記の差引手取概算額9,949百万円は、2027年３月末までに設備資金に6,300百万円を、残額を借入金返済に充当する予定であります。なお、設備計画の内容については参照書類である有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。このうちＡＣ事業に4,000百万円、ＨＣ事業に2,300百万円を充当する予定であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業年度　第103期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第104期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年３月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2025年６月25日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2026年３月６日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されている2026年３月期見通しについては、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想に基づく数値とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

カヤバ株式会社　本店

(東京都港区浜松町二丁目４番１号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

該当事項はありません。