当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役及び日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする帝人グループ執行役員、ミッション・エグゼクティブ並びに海外グループ会社の役員（以下、総称して「海外割当対象者」といいます。）に対し、自己株式の処分を行うこと、及び、同日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度に基づき海外割当対象者に対し、株式報酬を付与することを決議し、海外割当対象者にその内容を通知することとし、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき、2025年6月25日付で臨時報告書を提出いたしましたが、その添付書類である取締役会議事録抄本に誤りがありましたので、当該添付書類を差し替えるため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。