# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 152,042 | 148,205 | 198,009 | 212,201 | 254,193
うち連結信託報酬 | 百万円 | 2 | 7 | 10 | 12 | 11
連結経常利益 | 百万円 | 32,147 | 38,047 | 34,893 | 35,217 | 63,838
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 22,384 | 26,667 | 24,135 | 37,071 | 47,982
連結包括利益 | 百万円 | 168,446 | 10,097 | 23,070 | 207,392 | △117,253
連結純資産額 | 百万円 | 909,694 | 912,698 | 915,953 | 1,118,275 | 967,658
連結総資産額 | 百万円 | 12,160,638 | 13,343,796 | 12,963,799 | 14,827,752 | 13,515,316
１株当たり純資産額 | 円 | 1,850.68 | 1,856.25 | 1,936.29 | 2,309.80 | 2,087.32
１株当たり当期純利益 | 円 | 45.73 | 54.46 | 49.90 | 76.37 | 101.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 45.67 | 54.39 | 49.83 | 76.31 | 101.16
自己資本比率 | ％ | 7.45 | 6.81 | 7.04 | 7.51 | 7.12
連結自己資本利益率 | ％ | 2.71 | 2.93 | 2.64 | 3.65 | 4.61
連結株価収益率 | 倍 | 8.81 | 7.47 | 11.52 | 13.61 | 10.43
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,365,598 | 810,181 | △588,475 | 454,973 | △639,483
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △264,455 | 499,343 | 163,355 | △335,319 | △7,544
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △7,243 | △6,862 | △19,855 | △19,637 | △33,391
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 2,722,413 | 4,025,083 | 3,580,115 | 3,680,144 | 2,999,723
従業員数 [平均臨時従業員数] | 人 | 3,689 | 3,569 | 3,531 | 4,140 | 4,121
[1,340] | [1,286] | [1,226] | [1,409] | [1,352]
信託財産額 | 百万円 | 347 | 673 | 1,091 | 1,457 | 1,748

(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 111,025 | 108,771 | 159,713 | 162,281 | 199,313
うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 7 | 10 | 12 | 11
経常利益 | 百万円 | 26,152 | 31,365 | 30,249 | 36,249 | 59,934
当期純利益 | 百万円 | 18,517 | 22,396 | 21,574 | 27,174 | 45,989
資本金 | 百万円 | 52,243 | 52,243 | 52,243 | 52,243 | 52,243
発行済株式総数 | 千株 | 511,103 | 511,103 | 491,103 | 513,767 | 493,767
純資産額 | 百万円 | 832,824 | 834,011 | 835,450 | 1,011,717 | 872,569
総資産額 | 百万円 | 12,075,029 | 13,265,200 | 12,887,406 | 13,711,395 | 12,532,911
預金残高 | 百万円 | 7,670,775 | 8,066,627 | 8,186,401 | 8,467,695 | 8,693,886
貸出金残高 | 百万円 | 5,587,528 | 5,974,071 | 6,156,100 | 6,203,423 | 6,026,084
有価証券残高 | 百万円 | 3,333,897 | 2,809,850 | 2,685,558 | 3,345,955 | 3,207,667
１株当たり純資産額 | 円 | 1,700.61 | 1,702.69 | 1,771.53 | 2,097.20 | 1,889.98
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 14.00 | 16.00 | 20.00 | 24.00 | 42.00
(6.00) | (6.00) | (10.00) | (10.00) | (13.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 37.83 | 45.74 | 44.60 | 55.97 | 97.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 37.78 | 45.68 | 44.55 | 55.93 | 96.94
自己資本比率 | ％ | 6.89 | 6.28 | 6.48 | 7.37 | 6.96
自己資本利益率 | ％ | 2.43 | 2.68 | 2.58 | 2.94 | 4.88
株価収益率 | 倍 | 10.65 | 8.89 | 12.89 | 18.58 | 10.88
配当性向 | ％ | 37.00 | 34.98 | 44.84 | 42.88 | 43.29
従業員数 [平均臨時従業員数] | 人 | 3,089 | 2,966 | 2,942 | 3,195 | 3,482
[1,120] | [1,060] | [1,007] | [961] | ［931]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 106.64 | 111.76 | 159.84 | 284.91 | 299.74
(142.13) | (144.95) | (153.38) | (216.79) | (213.43)
最高株価 | 円 | 447 | 454 | 657 | 1,066 | 1,169.5
最低株価 | 円 | 331 | 344 | 400 | 559 | 786.3
信託財産額 | 百万円 | 347 | 673 | 1,091 | 1,457 | 1,748
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | 119 | 177

(注) １ 第142期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

なお、［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

４　最高株価及び最低株価は第140期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなっておりますが、該当金額がないため記載しておりません。

６　第142期の１株当たり配当額のうち29.00円については2025年６月20日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。

７　第142期の株主総利回りは2025年６月20日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提に算出しております。

### ２ 【沿革】

1931年８月 | 株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)
1943年３月 | 株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併
1962年１月 | 外国為替業務取扱開始
1969年９月 | 新本店(現在地)竣工
1971年４月 | 総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)
1971年10月 | 当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)
1974年６月 | 八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)
1982年５月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年８月 | 株式会社八十二カード設立(旧社名　株式会社八十二ディーシーカード)
1983年４月 | 公共債窓口販売業務開始
1983年12月 | 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
1984年６月 | 商品有価証券売買業務開始
1984年９月 | 八十二キャピタル株式会社設立
1986年９月 | 八十二スタッフサービス株式会社設立
1989年５月 | 新総合オンライン・システム稼動
1989年５月 | 証券先物取引の取次業務認可
1989年６月 | 金融先物取引業務開始
1990年５月 | 証券先物オプション取引の受託業務認可
1991年７月 | 日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可
1993年10月 | 信託業務取扱開始
1998年12月 | 投資信託窓口販売業務開始
2000年６月 | やまびこ債権回収株式会社設立
2002年10月 | 個人年金保険商品販売開始
2005年５月 | 証券仲介業務開始
2005年10月 | 八十二オートリース株式会社設立
2006年４月 2008年６月 | 八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社) 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
2015年10月 | 八十二信用保証株式会社を完全子会社化
2020年３月 | 八十二リース株式会社を完全子会社化
2020年４月 | 株式会社八十二カードを完全子会社化
2021年10月 | 八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月 | 八十二Link Nagano株式会社設立
2023年２月 | シンガポール支店開設
2023年３月 | 八十二システム開発株式会社を完全子会社化
2023年６月 | 株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化
2023年10月 | 八十二システム開発株式会社を吸収合併
2025年３月 | 株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス　アライアンス」を発足

### ３ 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結 子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社長野銀行 | 長野県 松本市 | 13,017 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 2 (2) | ― | 業務委託 預金取引 | 当行より建物の一部貸借 | ATMの相互利用
八十二証券株式会社 | 長野県 長野市 | 3,000 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | 当行より建物の一部賃借 | 金融商品仲介業務
八十二リース株式会社 | 長野県 長野市 | 200 | リース業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | リース取引 金銭貸借取引 預金取引 | 当行より建物の一部賃借 | ―
株式会社ながぎんリース | 長野県 松本市 | 34 | リース業 | 88.1 (12.7) [―] | 2 (0) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ―
株式会社八十二カード | 長野県 長野市 | 30 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 保証取引 預金取引 | ― | ―
長野カード株式会社 | 長野県 松本市 | 30 | 銀行業 | 95.0 (―) [―] | 2 (0) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ―
八十二信用保証株式会社 | 長野県 長野市 | 30 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 3 (1) | ― | 保証取引 預金取引 | ― | ―
八十二キャピタル株式会社 | 長野県 長野市 | 200 | その他 | 41.0 (31.0) [9.0] | 5 (1) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ―
八十二スタッフサービス株式会社 | 長野県 長野市 | 20 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 労働者派遣 預金取引 | ― | ―
やまびこ債権回収株式会社 | 長野県 長野市 | 510 | 銀行業 | 99.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 債権管理回収委託 預金取引 | ― | ―
八十二オートリース株式会社 | 長野県 長野市 | 100 | リース業 | 100.0 (100.0) [―] | 0 (0) | ― | リース取引 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ―
八十二アセットマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 有価証券運用 預金取引 | 当行より建物の一部貸借 | ―
八十二インベストメント株式会社 | 長野県 長野市 | 30 | その他 | 100.0 (―) [―] | 5 (1) | ― | 預金取引 | ― | ―
八十二Link Nagano株式会社 | 長野県 長野市 | 100 | その他 | 100.0 (―) [―] | 6 (1) | ― | 預金取引 金銭貸借取引 | 当行より建物の一部貸借 | ―
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社長野銀行であります。

３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 3,851 | 117 | 153 | 4,121
[1,274] | [53] | [25] | [1,352]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を除き、執行役員20人を含んでおります。

２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,482 | 42.4 | 14.5 | 8,191
[931]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員919人を除き、執行役員15人を含んでおります。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,697人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.5 | 95.2 | 47.3 | 56.7 | 49.6

補足説明
当行の男女の賃金差異の主因と今後の取組みは以下の通りです。 ①管理職に占める女性比率の低さと今後の取組み 管理職に占める女性比率が14.5％と低いことが、男女の賃金差異の一因となっています。さらに、課長職に占める女性比率は20.0％、部店長職に占める女性比率は3.4％と、上位の職層になるにつれ女性比率が低くなり、課題と捉えています。 課題に対応するために、2024年度より「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、女性経営人材および次世代女性管理職の育成に注力しています。各種研修や役員・部店長によるメンタリングを実施することで、女性の上位職への挑戦を後押ししてまいります。 ②コース別の男女比率の差分と今後の取組み 職務範囲が限定される「事務店頭コース」や主に定型業務を担うパートタイマーは、女性を中心に構成されており、職務範囲に制限を設けない「スタンダードコース」と賃金水準の差異があることから、結果として男女の賃金差異の一因となっています。 事務店頭コースが主に担う店頭相談業務は、近年専門知識が求められる業務が増加傾向にあることもあり、2025年度にはスタンダードコースに統一し、コースの壁をなくす予定です。職務範囲を限定せずに活躍の場を拡げ、誰もが能力を発揮し挑戦できる環境を整えてまいります。 ③勤務地域・勤務時間に関する制限の有無における男女比率の差分と今後の取組み 勤務地域や勤務時間に関する制限の有無等の男女の働き方の相違が、男女の賃金差異の一因となっています。賃金水準が高い転居を伴う転勤有のコースは男性が多く、また短時間勤務制度利用者の殆どが女性であります。 業務効率化による長時間労働縮減と在宅勤務等の柔軟な働き方の促進により、誰もが働きやすい環境を整備すると同時に、アンコンシャス・バイアス研修等により男女の固定的な性別役割分担意識の解消に努めてまいります。 これらの取組みにより、誰もがあらゆるステージで能力発揮できる環境を整備することで、男女の賃金差異の縮小に努めてまいります。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業 取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社長野銀行 | 11.7 | 100.0 | 47.8 | 59.8 | 43.5 |
八十二証券株式会社 | 8.0 | 100.0 | ― | ― | ― | 従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略しております
八十二リース株式会社 | 2.1 | 100.0 | ― | ― | ―
八十二スタッフサービス株式会社 | 33.3 | ― | ― | ― | ―

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。