該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
(注)前第3四半期連結累計期間は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額となっております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円、のれん償却額△55百万円及び未実現利益調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの株式の100%を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、368百万円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△960百万円、のれん償却額 △208百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、減損損失を44百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連」セグメントにおいて、株式会社ショクカイの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては9,209百万円であります。なお、発生したのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります
(企業結合等関係)
1.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年4月1日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,132百万円は、取得原価の配分額の確定により368百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,151百万円、繰延税金負債が388百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が71百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ71百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が85百万円増加しております。
2.取得による企業結合
当社は、2023年8月29日開催の臨時取締役会において、株式会社ショクカイ(以下「ショクカイ」という。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日に全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショクカイ
事業の内容 食品及び同原料、加工食品の輸入及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」において「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」というビジョンを掲げ、社会的価値と経済的価値の両立を図ることを目指しております。この取り組みの中で、食の安定供給ソリューションと循環資源ソリューションの提供を「チャレンジ領域」と定め、簡便化志向に対応した加工食品の提供や食品ロスへの対応等について検討してまいりました。
ショクカイは冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業では業界トップシェアを誇り、食品メーカー等との強固な仕入基盤、顧客ニーズに対応した商品開発力に加え、効率的な物流の実現により価格競争力のある商品を北海道から九州・沖縄まで多くの取引先へ安定的に供給しております。また、食材の仕入では食品ロスの削減に積極的に取り組んでおります。さらに、周辺領域における事業強化・拡大を目指し、高価格帯商品の開発やデリカ事業の強化、食材宅配事業向けの冷凍弁当・ミールキット向け食材等の取扱い拡大に取り組んでおります。
この度、ショクカイへの資本参加を行うことにより、当社グループでは、新たなソリューションの実現が可能となり、食品セグメントで掲げている「産地の続くを支える」においても、ショクカイのもつ全国の販売網は大きく貢献できるものと考えております。また、ショクカイのデリカ事業においては、当社の取引先である量販店等の事業の強化、拡大に資するサービスを提供できるものと期待しております。両社が相互に持つ経営資源を最大限に活かし、それぞれの事業領域の拡大とサプライチェーンの強化に取り組むことで、当社グループの目指すバリューである「社会に安心と安全、効率性を提供する」の実現を図り、地域社会や地球環境を含む全てのステークホルダーに対し長期的な価値を創出してまいります。
③企業結合日
株式取得日2023年10月2日(みなし取得日2023年10月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
9,209百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算出しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
2023年10月20日開催の当社取締役会において、当社グループ会社社員が、当社株式を所有することにより、株主や投資家の皆さまと同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値の向上への取り組みが当社株式の長期的な株価上昇に繋がり、延いては経済的な利益も享受できるようにすることを目的として、当社及び当社子会社の社員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議したことによるものです。
(2)処分の概要
① 処分期日 2024年7月3日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
③ 処分価額 1株につき2,479円
④ 処分総額 247,900,000円
⑤ 処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 処分予定先 当社および当社子会社の社員 1,000名 100,000株
第125期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金による配当金の総額 258百万円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日