独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月19日

ポート株式会社

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア |
東 京 事 務 所 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 木　村　　直　人 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　井　　政　直 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん4,554百万円（総資産の20%）を計上している。これには2024年４月１日付けにて取得し連結子会社とした、クチコミ就職情報サイト「みん就」を運営する、みん就株式会社（以下「同社」という。）に係るのれん1,829百万円が含まれている。 同社株式の取得に際して、会社は自社で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としている。株式価値は同社の2023年12月期の着地見込みを基礎とした純利益を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。また、会社は企業結合日において経営者が識別可能と判断した同社から受け入れた無形資産を識別しているが、この算定に当たり、会社は外部専門家を利用し、識別した無形資産は一定の仮定を織り込んだロイヤリティ免除法等の評価モデルを用いて公正価値を算定している。 また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。 使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。 処分コスト控除後の公正価値は、同社の2025年３月期の実績を基礎とした純利益を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。 これらの仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「６．企業結合及び非支配持分の取得」及び「10．のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。 とりわけ、同社に係るのれんは、残高が1,829百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。 したがって、当監査法人は、みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、みん就株式会社に係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （１）　内部統制の評価 ・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）　のれんの算定の妥当性 ・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。 ・会社が自社で算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。 ・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。 ・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。 ・会社が認識した識別可能な無形資産について、識別した無形資産の具体的な内容を把握し、企業結合の取引目的と整合しているか、実態を反映して適切に分類され、計上されているかどうか、経営会議資料等をもとに検討した。 ・経営者が利用した専門家の無形資産の評価報告書のレビューを実施し、識別した無形資産について、その評価手法及び計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。また、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 （３）　のれんの評価の妥当性 ・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。 ・会社が自社で算出した回収可能価額の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要なインプットと、それを踏まえた売上収益の成長率等の妥当性を検討するため、経営者等に質問するとともに、過年度の売上収益の実績成長率を分析した。 ・資金生成単位の加重平均資本コスト及び類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、客観的な外部資料等との比較を行い、その合理性を検討した。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポート株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ポート株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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