(追加情報)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2 偶発債務
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場(舶用部品工場)における火災に関しまして、当第3四半期報告書提出日現在、焼損被害の金額や復旧費用等の詳細について調査中です。加えて、生産への影響及び納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 災害損失引当金繰入額
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場(舶用部品工場)における火災による生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の見積額を計上しております。
なお、火災事故による損害につきましては損害保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当第3四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月7日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が33,542千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月6日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が66,535千円となっております。