【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.法人税等の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社の堀山下工場(舶用部品工場)において、2023年12月31日に火災が発生いたしました。当該火災により、生産設備及び工場建屋の一部が焼損するなど物的被害が発生するとともに、同工場の稼働及び生産への影響が生じております。

業績への影響につきましては、四半期連結損益計算書関係注記に記載の通り、生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の見積額を災害損失引当金繰入額81,558千円として特別損失に計上しております。なお、当該金額については現時点で判明している状況に基づいて算出したものであり、今後変動する可能性があります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

支払手形

― 千円

191,693千円

設備関係支払手形

― 千円

1,472千円

 

 

2 偶発債務

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場(舶用部品工場)における火災に関しまして、当第3四半期報告書提出日現在、焼損被害の金額や復旧費用等の詳細について調査中です。加えて、生産への影響及び納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害損失引当金繰入額

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場(舶用部品工場)における火災による生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の見積額を計上しております。

なお、火災事故による損害につきましては損害保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当第3四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

3,401,099千円

3,501,880千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

172,881

6

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

173,197

6

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月7日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が33,542千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

86,085

3

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月31日
取締役会

普通株式

143,698

5

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月6日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が66,535千円となっております。