連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１．当該事象の発生年月日
2026年２月16日
２．当該事象の内容
(１) 棚卸資産評価損(売上原価)の計上
当社グループは、2025年12月期第４四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）において、当社が保有する棚卸資産に関して簿価引き下げを行い、当社が定めた会計上の見積りの方針に従い、棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。
なお、当該棚卸資産に関しましては、2026年度以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。
(２) 減損損失(特別損失)の計上
当社は、2025年12月期第４四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）において、保有する固定資産に関して、直近の損益状況に鑑み減損の兆候があると判断し、「固定資産の減損にかかる会計基準」に基づき減損会計基準を適用し、減損損失（特別損失）を計上いたしました。
(３）貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上
当社は、2025年12月期第４四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）において、連結子会社向け債権に関し、個別に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過額や将来の事業計画等を総合的に判断して回復不能見積額を算定し、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。
(４）貸倒引当金（特別損失）の計上
当社は、2025年12月期第４四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）において、当社が所有する完全子会社への出資金の実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金を実質価額まで減損し、関係会社出資金評価損を特別損失に計上しました。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生による、個別決算及び連結決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
2025年12月期第２四半期 2025年12月期 (単位：千円)
〈連結〉
棚卸資産評価損(売上原価) 115,861 599,920
減損損失(特別損失) 29,838 30,657
〈個別〉
棚卸資産評価損(売上原価) 49,247 126,006
減損損失(特別損失) 29,838 30,657
貸倒引当金繰入額（特別損失） - 115,682
関係会社出資金評価損（特別損失） - 262,796
以 上