第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,948

94,834

受取手形、売掛金及び契約資産

146,793

※2 154,290

商品及び製品

33,396

28,625

仕掛品

13,114

15,163

原材料及び貯蔵品

33,339

31,061

部分品

11,648

11,841

その他

26,024

26,939

貸倒引当金

27

37

流動資産合計

337,237

362,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

160,712

170,433

減価償却累計額

108,933

113,958

建物及び構築物(純額)

51,779

56,475

機械装置及び運搬具

296,394

312,188

減価償却累計額

237,348

252,137

機械装置及び運搬具(純額)

59,045

60,050

土地

31,520

32,021

リース資産

1,258

1,040

減価償却累計額

787

554

リース資産(純額)

470

485

建設仮勘定

14,314

19,217

その他

86,964

94,093

減価償却累計額

77,825

83,217

その他(純額)

9,138

10,875

有形固定資産合計

166,269

179,126

無形固定資産

3,317

3,573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,287

74,577

長期貸付金

1,796

1,999

繰延税金資産

10,161

9,382

退職給付に係る資産

14,410

15,421

その他

12,200

13,074

貸倒引当金

1,642

1,687

投資その他の資産合計

99,214

112,768

固定資産合計

268,801

295,469

資産合計

606,039

658,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

91,525

※2 95,506

電子記録債務

18,147

19,739

短期借入金

21,167

15,532

リース債務

484

488

未払法人税等

4,400

3,165

賞与引当金

10,038

7,690

役員賞与引当金

261

194

設備関係支払手形

1,273

1,718

その他

24,316

30,070

流動負債合計

171,615

174,106

固定負債

 

 

社債

11,000

12,000

長期借入金

17,090

24,756

リース債務

759

904

繰延税金負債

12,351

17,663

退職給付に係る負債

22,506

23,954

役員退職慰労引当金

578

509

執行役員退職慰労引当金

843

996

その他

3,435

5,209

固定負債合計

68,563

85,992

負債合計

240,179

260,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,826

19,903

利益剰余金

275,386

288,659

自己株式

15,703

15,701

株主資本合計

296,518

309,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,217

35,310

為替換算調整勘定

21,018

32,225

退職給付に係る調整累計額

4,468

4,514

その他の包括利益累計額合計

52,703

72,051

非支配株主持分

16,638

16,167

純資産合計

365,860

398,089

負債純資産合計

606,039

658,188

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

511,332

562,288

売上原価

448,301

504,445

売上総利益

63,031

57,843

販売費及び一般管理費

38,276

40,147

営業利益

24,754

17,695

営業外収益

 

 

受取利息

503

1,151

受取配当金

2,095

2,709

持分法による投資利益

704

1,066

為替差益

6,611

5,288

その他

1,275

1,480

営業外収益合計

11,191

11,697

営業外費用

 

 

支払利息

251

172

固定資産除却損

209

250

災害による損失

257

その他

550

545

営業外費用合計

1,268

968

経常利益

34,677

28,425

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,091

関係会社株式売却益

289

特別利益合計

1,381

特別損失

 

 

訴訟和解金

1,388

特別損失合計

1,388

税金等調整前四半期純利益

33,288

29,806

法人税等

8,369

8,133

四半期純利益

24,919

21,672

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,237

691

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,681

20,981

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

24,919

21,672

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,761

8,099

為替換算調整勘定

12,068

10,863

退職給付に係る調整額

161

49

持分法適用会社に対する持分相当額

1,046

962

その他の包括利益合計

11,514

19,974

四半期包括利益

36,433

41,647

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,299

40,330

非支配株主に係る四半期包括利益

2,134

1,316

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

非連結子会社及び関連会社

174百万円

131百万円

従業員

8  〃

6  〃

合計

183  〃

138  〃

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

283百万円

支払手形

-  〃

13  〃

 

 3 偶発債務

 当社は、ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法(独占禁止法)に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令(285百万台湾ドル)を受領しました。これを不服として、2021年1月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年8月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

 台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年9月に上訴しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 訴訟和解金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

21,403百万円

20,982百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,420

15.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

3,423

15.0

2022年9月30日

2022年12月2日

(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

(注)1

普通株式

利益剰余金

3,854

17.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会(注)2

普通株式

利益剰余金

3,854

17.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,326

196,128

123,531

85,346

511,332

511,332

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,306

186

1,131

9,369

11,993

11,993

107,633

196,315

124,662

94,715

523,326

11,993

511,332

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

3,315

4,341

13,496

10,231

24,754

24,754

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額11,993百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,572

240,985

117,181

81,549

562,288

562,288

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,398

267

1,235

9,618

12,520

12,520

123,971

241,253

118,416

91,168

574,809

12,520

562,288

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

3,209

12,564

3,087

5,253

17,695

17,695

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額12,520百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

  日本

42,783

100,545

57,876

84,210

285,416

  アジア

32,752

52,581

57,449

1,135

143,919

  米欧ほか

30,790

43,001

8,204

81,996

顧客との契約から生じる収益

106,326

196,128

123,531

85,346

511,332

その他の収益

外部顧客への売上高

106,326

196,128

123,531

85,346

511,332

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

  日本

48,895

133,954

62,358

79,849

325,057

  アジア

33,443

57,733

44,335

1,699

137,212

  米欧ほか

40,232

49,297

10,487

100,017

顧客との契約から生じる収益

122,572

240,985

117,181

81,549

562,288

その他の収益

外部顧客への売上高

122,572

240,985

117,181

81,549

562,288

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

103.86円

92.62円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,681

20,981

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

23,681

20,981

普通株式の期中平均株式数(千株)

228,017

226,519

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は前第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間96千株、当第3四半期連結累計期間197千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式取得の目的

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本的効率を向上させ株主還元に資するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:1,200万株(上限)

(3)株式の取得価額の総額:180億円(上限)

(4)取得期間      :2024年2月14日~2025年2月13日

(5)取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

(投資有価証券の売却)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

 

1.投資有価証券売却の目的

 コーポレートガバナンス基本方針に基づき、政策保有株式を見直し、資本効率の改善をするため。

 

2.投資有価証券売却の内容

(1)売却株式の種類  :当社が保有する上場有価証券

(2)売却期間     :2024年3月末まで

(3)投資有価証券売却益:150億円(投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価及び売却予定株式数の上限から算出した見込み額であり、今後の株価推移や売却株式数の見直し等により変動する可能性があります。)

 

2【その他】

1(配当金関係)

 第104期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額

3,854百万円

② 1株当たりの金額

17.0円

③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2(訴訟関係)

 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

 また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。