第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,396

29,860

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 35,400

※２ 33,416

電子記録債権

※２ 2,206

※２ 2,482

商品及び製品

13,897

15,275

仕掛品

4,496

5,308

原材料及び貯蔵品

535

303

その他

6,592

5,902

貸倒引当金

△288

△193

流動資産合計

89,235

92,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

20,931

21,889

機械装置及び運搬具（純額）

6,539

6,392

導管（純額）

14,774

13,879

土地

32,750

33,722

建設仮勘定

3,742

5,243

その他（純額）

1,471

1,487

有形固定資産合計

80,210

82,615

無形固定資産

 

 

のれん

401

1,208

その他

4,168

5,318

無形固定資産合計

4,570

6,526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,374

10,837

長期貸付金

1,616

1,218

退職給付に係る資産

5,579

5,603

繰延税金資産

3,251

3,103

その他

7,875

7,246

貸倒引当金

△432

△428

投資その他の資産合計

28,265

27,580

固定資産合計

113,045

116,722

資産合計

202,281

209,080

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 27,190

※２ 21,042

電子記録債務

※２ 3,096

※２ 5,793

短期借入金

5,990

5,805

１年内返済予定の長期借入金

8,234

8,580

未払法人税等

1,577

1,625

賞与引当金

2,549

1,489

役員賞与引当金

6

3

完成工事補償引当金

53

93

工事損失引当金

41

61

ポイント引当金

238

233

その他

13,963

15,280

流動負債合計

62,943

60,009

固定負債

 

 

長期借入金

40,386

47,238

繰延税金負債

1,156

1,196

役員退職慰労引当金

171

165

株式報酬引当金

468

533

修繕引当金

90

99

退職給付に係る負債

8,519

8,600

その他

2,926

2,826

固定負債合計

53,718

60,661

負債合計

116,662

120,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

25,307

25,321

利益剰余金

45,859

48,726

自己株式

△1,231

△1,205

株主資本合計

77,959

80,866

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,555

1,756

繰延ヘッジ損益

466

215

退職給付に係る調整累計額

4,003

3,832

その他の包括利益累計額合計

6,025

5,803

非支配株主持分

1,633

1,739

純資産合計

85,618

88,410

負債純資産合計

202,281

209,080

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

売上高

118,897

131,253

売上原価

88,823

98,397

売上総利益

30,074

32,856

販売費及び一般管理費

※ 25,185

※ 26,969

営業利益

4,889

5,886

営業外収益

 

 

受取利息

22

26

受取配当金

43

44

デリバティブ評価益

892

－

持分法による投資利益

216

203

その他

241

258

営業外収益合計

1,415

533

営業外費用

 

 

支払利息

97

169

デリバティブ評価損

－

430

その他

80

86

営業外費用合計

177

687

経常利益

6,127

5,732

特別利益

 

 

固定資産売却益

62

22

新株予約権戻入益

－

71

投資有価証券売却益

－

3

特別利益合計

62

96

特別損失

 

 

固定資産除売却損

79

102

投資有価証券売却損

1

7

特別損失合計

81

109

税金等調整前中間純利益

6,108

5,720

法人税、住民税及び事業税

1,405

1,436

法人税等調整額

328

165

法人税等合計

1,734

1,602

中間純利益

4,374

4,117

非支配株主に帰属する中間純利益

69

66

親会社株主に帰属する中間純利益

4,304

4,051

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

中間純利益

4,374

4,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

595

201

繰延ヘッジ損益

252

△250

退職給付に係る調整額

△69

△172

その他の包括利益合計

777

△221

中間包括利益

5,151

3,896

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,082

3,830

非支配株主に係る中間包括利益

69

66

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,108

5,720

減価償却費

3,234

3,199

のれん償却額

62

130

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△34

△101

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,152

△1,217

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△6

△2

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

2

2

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△19

19

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△2

△4

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1

△5

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

△92

64

修繕引当金の増減額（△は減少）

10

10

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

151

62

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△22

△23

受取利息及び受取配当金

△66

△71

支払利息

97

167

持分法による投資損益（△は益）

△216

△203

デリバティブ評価損益（△は益）

△892

430

固定資産除売却損益（△は益）

△39

6

投資有価証券売却損益（△は益）

1

3

新株予約権戻入益

－

△71

売上債権の増減額（△は増加）

4,395

3,320

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,683

△145

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,099

△3,992

長期未払金の増減額（△は減少）

△162

△2

その他

1,191

726

小計

5,769

8,022

利息及び配当金の受取額

67

73

利息の支払額

△94

△157

法人税等の支払額

△90

△1,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,650

6,507

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,254

△5,225

有形固定資産の売却による収入

272

137

無形固定資産の取得による支出

△558

△1,114

投資有価証券の取得による支出

△128

△44

投資有価証券の売却による収入

120

34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

100

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,670

貸付けによる支出

△20

△10

貸付金の回収による収入

420

471

その他

57

△77

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,990

△7,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,009

△367

長期借入れによる収入

8,609

10,400

長期借入金の返済による支出

△3,682

△4,340

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の売却による収入

153

26

配当金の支払額

△855

△1,117

非支配株主への配当金の支払額

△5

△6

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△3

△5

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△136

△130

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,068

4,458

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,728

3,466

現金及び現金同等物の期首残高

22,547

26,024

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 25,276

※ 29,490

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（2025年５月31日）

静浜パイプライン㈱

1,305百万円

1,056百万円

 

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

 

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（2025年５月31日）

住宅ローン融資

24百万円

21百万円

担保設定前保証

3,386

1,651

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（2025年５月31日）

受取手形

26百万円

18百万円

電子記録債権

253

140

支払手形

184

132

電子記録債務

736

653

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年12月１日

　　至  2024年５月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年12月１日

　　至  2025年５月31日）

給料

9,088百万円

9,828百万円

賞与引当金繰入額

1,123

1,175

役員賞与引当金繰入額

3

2

退職給付費用

383

266

役員退職慰労引当金繰入額

3

△0

株式報酬費用

60

90

ポイント引当金繰入額

△2

△4

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年12月１日

至  2024年５月31日）

当中間連結会計期間

（自  2024年12月１日

至  2025年５月31日）

現金及び預金勘定

25,648百万円

29,860百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△371

△369

現金及び現金同等物

25,276

29,490

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月12日

取締役会

普通株式

858

13

2023年11月30日

2024年１月31日

利益剰余金

（注）　2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月５日

取締役会

普通株式

858

13

2024年５月31日

2024年７月31日

利益剰余金

（注）　2024年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年１月14日

取締役会

普通株式

1,122

17

2024年11月30日

2025年１月31日

利益剰余金

（注）　2025年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月８日

取締役会

普通株式

1,056

16

2025年５月31日

2025年７月31日

利益剰余金

（注）　2025年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

エネルギー＆

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング＆

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

都市ガス

24,781

－

－

－

－

LPガス

16,781

－

－

－

－

電力

7,447

－

－

－

－

土木工事、建築工事、設備工事

－

14,759

－

－

－

住宅、建築資材

－

－

15,511

－

－

自動車販売・整備

－

－

－

8,030

－

動物用医薬品

－

－

－

－

13,067

不動産賃貸・売買・仲介、ホテル

－

－

－

－

－

その他

15,315

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

64,326

14,759

15,511

8,030

13,067

その他の収益（注）４

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

64,326

14,759

15,511

8,030

13,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,095

2,452

5

3

0

計

65,421

17,212

15,516

8,033

13,068

セグメント利益又はセグメント損失（△）

3,998

1,316

△180

△238

170

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

都市ガス

－

24,781

－

24,781

－

24,781

LPガス

－

16,781

－

16,781

－

16,781

電力

－

7,447

－

7,447

－

7,447

土木工事、建築工事、設備工事

－

14,759

－

14,759

－

14,759

住宅、建築資材

－

15,511

－

15,511

－

15,511

自動車販売・整備

－

8,030

－

8,030

－

8,030

動物用医薬品

－

13,067

－

13,067

－

13,067

不動産賃貸・売買・仲介、ホテル

2,263

2,263

－

2,263

－

2,263

その他

－

15,315

749

16,065

74

16,140

顧客との契約から生じる収益

2,263

117,958

749

118,708

74

118,783

その他の収益（注）４

－

－

114

114

－

114

外部顧客への売上高

2,263

117,958

864

118,822

74

118,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

245

3,802

971

4,773

△4,773

－

計

2,508

121,761

1,835

123,596

△4,699

118,897

セグメント利益又はセグメント損失（△）

6

5,073

49

5,122

△233

4,889

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去547百万円、全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

エネルギー＆

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング＆

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

都市ガス

25,099

－

－

－

－

LPガス

18,312

－

－

－

－

電力

7,854

－

－

－

－

土木工事、建築工事、設備工事

－

17,210

－

－

－

住宅、建築資材

－

－

16,017

－

－

自動車販売・整備

－

－

－

9,006

－

動物用医薬品

－

－

－

－

12,376

不動産賃貸・売買・仲介、ホテル

－

－

－

－

－

その他

16,743

－

4,399

－

－

顧客との契約から生じる収益

68,010

17,210

20,417

9,006

12,376

その他の収益（注）４

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

68,010

17,210

20,417

9,006

12,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,302

2,120

10

4

2

計

69,312

19,331

20,428

9,010

12,379

セグメント利益又はセグメント損失（△）

5,080

1,971

△56

△693

△83

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

都市ガス

－

25,099

－

25,099

－

25,099

LPガス

－

18,312

－

18,312

－

18,312

電力

－

7,854

－

7,854

－

7,854

土木工事、建築工事、設備工事

－

17,210

－

17,210

－

17,210

住宅、建築資材

－

16,017

－

16,017

－

16,017

自動車販売・整備

－

9,006

－

9,006

－

9,006

動物用医薬品

－

12,376

－

12,376

－

12,376

不動産賃貸・売買・仲介、ホテル

3,279

3,279

－

3,279

－

3,279

その他

－

21,143

722

21,865

89

21,954

顧客との契約から生じる収益

3,279

130,300

722

131,023

89

131,112

その他の収益（注）４

－

－

141

141

－

141

外部顧客への売上高

3,279

130,300

863

131,164

89

131,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

260

3,701

936

4,637

△4,637

－

計

3,540

134,001

1,800

135,802

△4,548

131,253

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△3

6,214

43

6,257

△371

5,886

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去575百万円、全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ハウジング事業」において、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが918百万円増加しております。

 
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年11月30日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

11,655

11,541

5,183

5,183

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

当中間連結会計期間（2025年５月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

16,852

16,332

4,752

4,752

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 
（企業結合等関係）

(株式会社安江工務店の株式の取得)

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及び事業内容

　名称                株式会社安江工務店　他４社

　事業内容            住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、

　　　　　　　　　　　注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等

 

（２） 企業結合を行った主な理由

　当社グループが取り組む第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とする「ライフクリエイティブ事業」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住まい関連事業に関しましては注文住宅の請負、分譲住宅の販売、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、住宅部資材加工・販売等を営み、特に既存住宅のストックビジネスモデルの構築とその推進に注力しております。一方、株式会社安江工務店は住宅リフォーム分野における高い専門性を有し、名古屋・尾張地域を主力エリアとして西日本で事業を展開していることから、当社グループと事業の地域補完性が高く、同社は当社グループの戦略実現に資する相手先であると判断いたしました。

　その上で、お客さまへの対応体制と事業の質及び効率性を早期に高め、両社一体となった事業拡大を目指す上では、一貫した経営方針の下で機動的かつ柔軟な施策展開が必要と判断し、同社株式を取得し当社の連結子会社といたしました。

 

（３） 企業結合日

　2024年12月26日（みなし取得日　2024年12月１日）

 

（４） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2024年12月１日としていることから、2024年12月１日から2025年５月31日までの業績を含めています。

 

（５） 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

 

（６） 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

 

（７） 取得した議決権比率

　企業結合日に取得した議決権比率

94.46％

　売渡請求により追加取得した議決権比率

5.54％

　取得後の議決権比率

100.00％

　（注）当社は、2025年１月14日に株式会社安江工務店を除く非支配株主に対して会社法第179条第１項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2025年２月14日に同社は当社の完全子会社となりました。

 

（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものになります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１） 取得の対価

　取得の対価

現金

3,641百万円

　取得原価

 

3,641百万円

　上記の金額は、本公開買付けにより2024年12月26日付で取得した株式に係る取得の対価3,439百万円及び株式売渡請求により2025年２月14日で取得した株式に係る取得の対価201百万円の合計を記載しております。

 

（２） 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　311百万円

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

　918百万円

　なお、第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しております。

 

（２） 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

 

（３） 償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

 

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　流動資産

4,276

百万円

　固定資産

1,599

 

　資産合計

5,875

 

 

 

 

　流動負債

2,446

 

　固定負債

916

 

　負債合計

3,363

 

 

５．取得原価の配分

種類

金額

償却期間

商標に係る無形資産

652百万円

7年

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日）

１株当たり中間純利益

67円25銭

63円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

4,304

4,051

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

4,304

4,051

普通株式の期中平均株式数（千株）

64,012

64,189

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員向け株式交付信託　前中間連結会計期間1,849千株・当中間連結会計期間1,810千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（1）期末配当

　2025年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　1,122百万円

　③　１株当たり配当額　　　17円

　④　基準日　　　　　　　　2024年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2025年１月31日

 

（2）中間配当

　2025年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　1,056百万円

　③　１株当たり配当額　　　16円

　④　基準日　　　　　　　　2025年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2025年７月31日