(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。
2. 取得に関する事項
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,440,900株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%)
(3) 株式の取得価額の総額 577,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月7日 ~ 2024年1月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に関する事項
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2023年11月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の1%に相当する数を超える自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年2月29日
4.四半期報告書提出日における取得状況
2024年1月5日をもって自己株式の取得はすべて終了しております。
(1) 取得した株式の総数 1,440,900 株
(2) 株式の取得価額の総額 465,591,400 円
(3) 取得期間 2023年11月7日~2024年1月5日(約定ベース)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
※2 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※1 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失51,955千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,455千円、設備等の撤去に係る費用12,523千円、割増退職金9,414千円及びその他費用14,561千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,455千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、取得株式数1,440,900株、総額577,000千円を上限として2023年11月7日から2024年1月31日の期間で自己株式の取得を進めておりましたが、2024年1月5日時点で取得株式数1,440,900株、総額465,591千円を取得し、自己株式の取得は終了しております。
これにより当第3四半期連結会計期間において自己株式1,362,900株を取得し自己株式が440,275千円増加いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が440,452千円となっております。
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月6日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 216百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 3円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。