###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

交通事業　　　　　　　　　………　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

運送事業　　　　　　　　　………　トラック、海運

不動産事業　　　　　　　　………　不動産の分譲・賃貸・管理

レジャー・サービス事業　　………　ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業

流通事業　　　　　　　　　………　百貨店業、石油製品等の販売、商品販売

航空関連サービス事業　　　………　航空事業、機内食の調製

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する営業収益 | 143,862 | 137,884 | 96,650 | 98,186 | 63,888 | 26,222 | 34,426 | 601,121 | ― | 601,121
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,720 | 424 | 11,255 | 585 | 2,788 | 55 | 21,957 | 39,786 | △39,786 | ―
計 | 146,582 | 138,308 | 107,906 | 98,772 | 66,676 | 26,278 | 56,383 | 640,908 | △39,786 | 601,121
セグメント利益 又は損失（△） | 12,980 | 1,792 | 15,967 | 2,671 | △2,697 | 1,087 | 3,299 | 35,101 | △351 | 34,750
セグメント資産 | 527,196 | 123,265 | 362,492 | 32,882 | 34,776 | 32,879 | 83,784 | 1,197,275 | 105,929 | 1,303,205
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,847 | 7,120 | 5,594 | 1,134 | 1,217 | 2,790 | 3,630 | 39,334 | △454 | 38,879
のれんの償却額 | ― | ― | 155 | 37 | 115 | ― | 21 | 330 | ― | 330
減損損失 | 99 | 0 | 1,207 | 173 | 406 | ― | 13 | 1,900 | △139 | 1,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,578 | 7,053 | 30,515 | 1,839 | 1,635 | 4,211 | 5,985 | 76,818 | ― | 76,818

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

２ 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額105,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産141,686百万円、セグメント間取引消去額△35,756百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（３）減価償却費の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する営業収益 | 156,942 | 179,757 | 116,408 | 102,057 | 65,529 | 29,729 | 40,295 | 690,720 | ― | 690,720
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,882 | 425 | 12,620 | 625 | 3,583 | 52 | 27,678 | 47,867 | △47,867 | ―
計 | 159,825 | 180,183 | 129,028 | 102,682 | 69,112 | 29,781 | 67,973 | 738,587 | △47,867 | 690,720
セグメント利益 又は損失（△） | 19,602 | △3,721 | 18,947 | 2,546 | △1,292 | 2,266 | 4,622 | 42,971 | △895 | 42,076
セグメント資産 | 573,396 | 141,236 | 424,888 | 33,710 | 34,078 | 37,892 | 88,982 | 1,334,186 | 114,722 | 1,448,908
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,666 | 8,316 | 6,196 | 1,232 | 1,427 | 2,703 | 3,881 | 42,425 | △601 | 41,824
のれんの償却額 | ― | ― | 31 | 37 | 115 | ― | 81 | 266 | ― | 266
減損損失 | 176 | 1,065 | 240 | 256 | 472 | ― | 25 | 2,236 | ― | 2,236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,504 | 10,164 | 60,994 | 2,347 | 1,802 | 5,103 | 5,539 | 121,455 | ― | 121,455

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

２ 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△895百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額114,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産157,069百万円、セグメント間取引消去額△42,347百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（３）減価償却費の調整額△601百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
当期末残高 | ― | ― | 31 | 85 | 969 | ― | 1,207 | ― | 2,294

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
当期末残高 | ― | ― | ― | 47 | 854 | ― | 1,125 | ― | 2,027

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

「運送事業」において、2024年４月１日付でＮＸトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年１月１日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

また、「交通事業」において、2025年３月31日付で宮城交通㈱の株式を追加取得し、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,531百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | オー・ティー・ワン特定目的会社 | 東京都 千代田区 | 40 | 資産の流動化に係る業務 | (所有) 間接100.00 | 信託受益権の 取得 | 信託受益権の 取得 | 34,098 | ― | ―

（注）　取引金額は、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 内藤　弘康 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.00 | ホテル施設の 利用 | ホテル施設の 利用 | 14 | ― | ―

（注）　取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,230.53円 | 2,354.79円
１株当たり当期純利益 | 124.13円 | 192.12円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 116.01円 | 167.69円

（注）１　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、２円65銭増加しております。

２　「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 24,400 | 37,733
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 24,400 | 37,733
普通株式の期中平均株式数(株) | 196,567,973 | 196,401,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 13,759,676 | 28,614,993
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (13,759,676) | (28,614,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 464,054 | 498,311
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 25,567 | 36,600
(うち非支配株主持分(百万円)) | (25,567) | (36,600)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 438,487 | 461,710
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 196,583,940 | 196,073,038

###### (重要な後発事象)

１　重要な契約の締結

当社及び当社の連結子会社である名鉄都市開発株式会社は、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社と共同で検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、共同事業者間で本計画の事業化の合意に至り、2025年５月26日開催の取締役会において、事業協定書の締結を決議しました。

(1) 目的

名古屋駅地区再開発計画に関する再開発事業の推進のため

(2) 共同事業者

日本生命保険相互会社、 近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社

(3) 締結の時期

2025年５月

(4) 契約の内容

共同事業者間での名古屋駅地区再開発計画の事業化の合意

(5) (参考) 再開発計画概要

対象地　　　　　：名古屋市中村区名駅一丁目2番他

敷地面積　　　　：約32,700㎡

延床面積 　 　　：約520,000㎡

用途 　 　　　　：商業、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナル

開発スケジュール：2026年度　　　　解体着工

2027年度　　　　新築着工

2033年度　　　　１期本工事竣工

2040年代前半 　 ２期本工事竣工

２　社債の発行

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第74回無担保普通社債」及び「第75回無担保普通社債」を発行しております。

第74回無担保普通社債
(1) 発行総額　　　金100億円
(2) 発行価額　　　額面100円につき金100円
(3) 利率　　　　　年1.291％
(4) 払込期日　　　2025年６月19日
(5) 償還期日　　　2030年６月19日

(6) 資金の使途　　短期社債の償還資金及び短期借入金の返済資金

第75回無担保普通社債

(1) 発行総額　　　金150億円
(2) 発行価額　　　額面100円につき金100円
(3) 利率　　　　　年1.890％
(4) 払込期日　　　2025年６月19日

(5) 償還期日　　　2035年６月19日
(6) 資金の使途　　短期社債の償還資金及び短期借入金の返済資金