##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ：２～60年

車両及び機械装置：２～18年

(2) 無形固定資産

定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５ 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

鉄軌道事業における高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

６ 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

７ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 整理損失引当金

今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。

８　収益及び費用の計上基準

鉄軌道事業収益
主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。

９ 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 繰延税金資産小計 | 30,826 | 28,256
| 評価性引当額 | △19,151 | △20,110
| 繰延税金資産合計 | 11,675 | 8,146
| 繰延税金負債合計 | △11,995 | △11,313
| 繰延税金資産又は繰延税金負債との相殺 | △11,675 | △8,146
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △320 | △3,166

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

１ ※１ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期貸付金 | 137,820百万円 | 189,952百万円

２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入及び収用等の代替資産のため圧縮記帳されており
ます。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 圧縮記帳累計額 | 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業固定資産 | 197,030百万円 | 197,364百万円
開発事業固定資産 | 600 | 632
計 | 197,631 | 197,997

３ 偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱名鉄ホテルホールディングス | 5,223百万円 | ㈱名鉄ホテルホールディングス | 4,882百万円
名鉄ワールドトランスポート㈱ | 2,897 | 名鉄ワールドトランスポート㈱ | 2,440
㈱名鉄インプレス | 1,885 | ㈱名鉄インプレス | 1,949
上飯田連絡線㈱ | 695 | ㈱名鉄ミライート | 1,566
㈱名鉄スマイルプラス | 495 | 上飯田連絡線㈱ | 562
㈱名鉄百貨店 | 395 | ㈱名鉄百貨店 | 395
㈱名鉄未来クリエイツ | 306 | ㈱名鉄未来クリエイツ | 278
㈱名鉄ライフサポートほか３社 | 311 | ㈱名鉄ライフサポートほか１社 | 278
計 | 12,210 |  | 12,353

上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

###### (損益計算書関係)

１ ※１ 関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 5,916百万円 | 受取配当金 | 8,075百万円

２ ※２ 債務保証損失引当金繰入額

主として関係会社に係るものであります。

３ ※３ 固定資産売却益

主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地ほか | 641百万円 | 土地ほか | 195百万円
（うち関係会社への売却益） | ( 8) | （うち関係会社への売却益） | ( 37)

４ ※４ 工事負担金等受入額

法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 506百万円 |  | 633百万円

５ ※５ 固定資産売却損

主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地ほか | 174百万円 | 土地ほか | 38百万円
（うち関係会社への売却損） | ( 0) | （うち関係会社への売却損） | ( ―)

６ ※６ 工事負担金等圧縮額

法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額及び収用等の代替資産による圧縮額は次のとおりでありま
す。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工事負担金等圧縮額 | 451百万円 |  | 624百万円
収用等の代替資産による 圧縮額 | 373 |  | ―

７ ※７ 固定資産除却損

主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物ほか | 19百万円 | 建物ほか | 2百万円
撤去費用 | 241 | 撤去費用 | 903

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株） | 149 | 18 | 74 | 93

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 18千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少　　　　　　　　　　　　 33千株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付　　　　　 41千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株） | 93 | 573 | 63 | 604

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加　　　　　　558千株

単元未満株式の買取りによる増加 15千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少　　　　　　 62千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 0千株

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 1,230 | 12,887 | 11,657

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 137,177
関連会社株式 | 4,042
計 | 141,220

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 19,149 | 28,602 | 9,453

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 138,789
関連会社株式 | 4,042
計 | 142,831

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
投資有価証券等 | 7,742百万円 | 8,177百万円
債務保証損失引当金 | 6,386 | 6,971
退職給付関係 | 4,768 | 3,993
減損損失 | 2,599 | 2,635
減価償却費 | 2,062 | 1,939
分譲土地評価損 | 1,139 | 1,172
譲渡損益調整資産 | 829 | 854
繰越欠損金 | 3,481 | 782
賞与引当金 | 429 | 456
整理損失引当金 | 427 | 143
その他 | 958 | 1,128
繰延税金資産小計 | 30,826 | 28,256
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △19,151 | △20,110
評価性引当額小計 | △19,151 | △20,110
繰延税金資産合計 | 11,675 | 8,146
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,571 | △8,794
投資有価証券評価益 | △2,083 | △2,144
その他 | △341 | △375
繰延税金負債合計 | △11,995 | △11,313
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △320 | △3,166

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.1
住民税均等割 | 0.4 | 0.2
評価性引当額の増減 | 3.2 | 2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △10.7 | △8.9
税率変更による繰延税金資産 および繰延税金負債の修正 | ― | △0.3
その他 | △2.5 | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 21.2 | 22.3

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年４月１日から2026年３月31日までのものについては30.6％、2026年４月１日以降のものについては31.5％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1,442百万円増加し、土地再評価差額金が1,442百万円減少しております。

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,561.25円 | 1,611.11円
１株当たり当期純利益 | 67.25円 | 105.30円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 62.85円 | 91.91円

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(百万円) | 13,219 | 20,683
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 13,219 | 20,683
普通株式の期中平均株式数(株) | 196,591,288 | 196,425,130
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 13,759,676 | 28,614,993
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (13,759,676) | (28,614,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 306,953 | 315,932
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 306,953 | 315,932
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 196,607,253 | 196,096,350

###### (重要な後発事象)

１　重要な契約の締結

「１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　社債の発行

「１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。