# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 481,645 | 490,919 | 551,504 | 601,121 | 690,720
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △8,146 | 13,135 | 26,362 | 37,544 | 47,671
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | △28,769 | 9,370 | 18,850 | 24,400 | 37,733
包括利益 | (百万円) | △24,232 | 8,721 | 23,173 | 38,323 | 33,661
純資産額 | (百万円) | 407,512 | 411,132 | 429,089 | 464,054 | 498,311
総資産額 | (百万円) | 1,191,131 | 1,186,897 | 1,231,378 | 1,303,205 | 1,448,908
１株当たり純資産額 | (円) | 1,891.76 | 1,949.33 | 2,057.89 | 2,230.53 | 2,354.79
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △146.29 | 47.65 | 95.91 | 124.13 | 192.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 44.53 | 89.62 | 116.01 | 167.69
自己資本比率 | (％) | 31.2 | 32.3 | 32.8 | 33.6 | 31.9
自己資本利益率 | (％) | ― | 2.5 | 4.8 | 5.8 | 8.4
株価収益率 | (倍) | ― | 45.54 | 21.31 | 17.45 | 9.07
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,685 | 39,320 | 61,217 | 55,533 | 78,729
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △44,235 | △39,027 | △59,372 | △68,430 | △138,132
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 49,413 | △3,339 | 2,608 | 18,034 | 55,854
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 53,459 | 50,430 | 54,879 | 60,025 | 56,493
従業員数 | (人) | 29,309 | 28,803 | 28,216 | 28,412 | 31,013
(6,011) | (5,638) | (6,155) | (6,516) | (7,282)

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第157期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 78,316 | 85,225 | 90,332 | 98,025 | 107,406
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △3 | 5,980 | 8,475 | 15,208 | 22,748
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △13,130 | 4,696 | 7,270 | 13,219 | 20,683
資本金 | (百万円) | 101,158 | 101,158 | 101,158 | 101,158 | 101,158
発行済株式総数 | (株) | 196,700,692 | 196,700,692 | 196,700,692 | 196,700,692 | 196,700,692
純資産額 | (百万円) | 278,202 | 280,472 | 288,616 | 306,953 | 315,932
総資産額 | (百万円) | 861,667 | 867,512 | 891,295 | 948,098 | 1,051,237
１株当たり純資産額 | (円) | 1,414.54 | 1,426.13 | 1,468.40 | 1,561.25 | 1,611.11
１株当たり配当額 | (円) | ― | 12.50 | 20.00 | 27.50 | 38.50
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △66.76 | 23.88 | 36.99 | 67.25 | 105.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 22.32 | 34.56 | 62.85 | 91.91
自己資本比率 | (％) | 32.3 | 32.3 | 32.4 | 32.4 | 30.1
自己資本利益率 | (％) | ― | 1.7 | 2.6 | 4.4 | 6.6
株価収益率 | (倍) | ― | 90.87 | 55.26 | 32.21 | 16.55
配当性向 | (％) | ― | 52.3 | 54.1 | 40.9 | 36.6
従業員数 | (人) | 5,185 | 5,136 | 4,987 | 4,987 | 5,043
株主総利回り | (％) | 86.9 | 72.0 | 68.5 | 73.5 | 60.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,295 | 2,651 | 2,335 | 2,472 | 2,184
最低株価 | (円) | 2,573 | 1,610 | 1,980 | 2,028 | 1,601

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第157期の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第161期の１株当たり38.5円の期末配当については、2025年６月26日開催予定の第161回定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1921年６月 | 名古屋鉄道株式会社設立 (1921年６月13日設立、資本金12百万円)
1921年７月 | 名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925年８月 | 尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928年４月 | バス営業の開始
1929年４月 | 城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930年８月 | 美濃電気軌道株式会社を合併
1930年９月 | 商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935年３月 | 各務原鉄道株式会社を合併
1935年４月 | 新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935年８月 | 愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939年９月 | 瀬戸電気鉄道株式会社を合併
※1939年９月 | 豊橋電気軌道株式会社に資本参加 (1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941年６月 | 三河鉄道株式会社を合併
1941年８月 | 新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943年２月 | 知多鉄道株式会社を合併
※1943年４月 | 岐阜乗合自動車株式会社設立
1944年９月 | 神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
※1944年９月 | 名鉄交通株式会社設立
※1945年４月 | 一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更 (1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年１月名鉄ＮＸ運輸株式会社に 商号変更)
1948年５月 | 豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949年５月 | 名古屋証券取引所に上場
※1952年12月 | 名鉄ビルディング株式会社設立 (1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954年12月 | 東京証券取引所に上場
※1955年３月 | 国光産業株式会社に資本参加 (1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年４月名鉄都市開発株式会社に 商号変更)
1957年７月 | 名鉄ビル全館完成
※1962年９月 | 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場 (1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
1967年10月 | 名鉄バスターミナルビル全館完成
※1976年８月 | 名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場 (2022年６月上場廃止)
1978年８月 | 瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979年７月 | 豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の 営業開始
1980年６月 | 知多新線(富貴・内海間)全通
1982年12月 | 羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
※1988年12月 | 株式会社名鉄総合企業設立
1989年７月 | 金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990年４月 | 名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993年８月 | 犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996年３月 | 新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997年３月 | 舞木定期検査場完成
2000年10月 | 名鉄新一宮ビル全館完成
※2002年10月 | 株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社 名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割 (2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)
※2003年１月 | 株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)
2003年３月 | 上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ の営業開始
※2004年２月 | 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止 同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化

年月 | 概要
※2004年５月 | 名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡 (岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
2005年１月 | 空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
※2011年４月 | 名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012年４月 | 鉄道センタービル完成
※2021年６月 | 株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
※2022年４月 | 当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割
※2022年７月 | 名鉄グループバスホールディングス株式会社設立
※2024年７月 | 株式会社名鉄リテールホールディングス設立

（注）　※連結子会社についての記載であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社22社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。

当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

#### (1) 交通事業

事業の内容 | 主要な会社名
鉄軌道事業 | 当社、豊橋鉄道㈱※１
バス事業 | 名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、 岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※１
タクシー事業 | 名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、 名鉄東部交通㈱※１

#### (2) 運送事業

事業の内容 | 主要な会社名
トラック事業 | 名鉄ＮＸ運輸㈱※１※３、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１
海運事業 | 太平洋フェリー㈱※１

#### (3) 不動産事業

事業の内容 | 主要な会社名
不動産賃貸業 | 当社、名鉄都市開発㈱※１、名鉄協商㈱※１、栄開発㈱※１、 トーセイ㈱※２
不動産分譲業 | 名鉄都市開発㈱※１、トーセイ㈱※２
不動産管理業 | 名鉄ビルサービス㈱※１

#### (4) レジャー・サービス事業

事業の内容 | 主要な会社名
ホテル業 | ㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、 ㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、 名鉄イン㈱※１
観光施設事業 | 中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、 ㈱名鉄ミライート※１
旅行業 | 名鉄観光サービス㈱※１
広告代理業 | ㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２

#### (5) 流通事業

事業の内容 | 主要な会社名
百貨店業 | ㈱名鉄百貨店※１
その他（物品販売等） | ㈱名鉄リテールホールディングス※１、名鉄協商㈱※１、 ㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１

#### (6) 航空関連サービス事業

事業の内容 | 主要な会社名
航空関連サービス事業 | 中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、 オールニッポンヘリコプター㈱※１

#### (7) その他の事業

事業の内容 | 主要な会社名
設備保守整備事業 | 名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、 名鉄エリアパートナーズ㈱※１
情報処理業 | ㈱メイテツコム※１
建設業 | 矢作建設工業㈱※２
その他のサービス業 （経営情報サービス・保険代理業等） | ㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１

（注）１　※１連結子会社

２ ※２持分法適用関連会社

３　※３名鉄運輸㈱は、2025年１月１日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、また、同日付で連結
子会社であるＮＸトランスポート㈱を吸収合併し、商号を名鉄ＮＸ運輸㈱に変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は 被所有割合 (％) | 役員の兼任 | 営業上の取引 | 設備賃貸借
当社役員 (人) | 当社出向 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
豊橋鉄道㈱　　　　※２ | 愛知県 豊橋市 | 100 | 交通事業、 不動産事業 | 52.4 | 2 | 4 | 乗車券販売委託 | 駐車場賃貸
名鉄グループバス ホールディングス㈱ | 名古屋市 中村区 | 100 | 交通事業 | 100.0 | 5 | 8 | 無 | 無
名鉄バス㈱ | 名古屋市 中村区 | 100 | 交通事業 | 100.0 (100.0) | 2 | 8 | バスセンター管理 の業務委託・乗車 券等販売受託 | 建物・営業所 用地賃貸
岐阜乗合自動車㈱ | 岐阜市 | 100 | 交通事業、 不動産事業 | 74.1 (74.1) | 2 | 4 | 乗車券販売委託 | 建物・駐車場 賃貸
宮城交通㈱ | 仙台市 泉区 | 100 | 交通事業、 不動産事業 | 79.7 | 2 | 3 | 無 | 無
名鉄観光バス㈱ | 名古屋市 中川区 | 100 | 交通事業、 レジャー・ サービス事業 | 100.0 (100.0) | ― | 5 | 〃 | 事務所等用地・ 建物賃貸
名鉄タクシー ホールディングス㈱ | 名古屋市 中川区 | 100 | 交通事業、 不動産事業 | 100.0 | 5 | 9 | 駅構内での営業 | 事務所等建物 賃貸
名鉄西部交通㈱ | 愛知県 一宮市 | 90 | 交通事業、 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | 〃 | 駐車場等賃貸
名鉄東部交通㈱ | 愛知県 豊田市 | 68 | 交通事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | 〃 | 〃
名鉄ＮＸ運輸㈱　　※３ | 名古屋市 東区 | 100 | 運送事業 | 60.0 | 3 | 2 | 無 | 無
信州名鉄運輸㈱ | 長野県 松本市 | 90 | 運送事業 | 100.0 (100.0) | ― | 3 | 〃 | 〃
四国名鉄運輸㈱ | 松山市 | 100 | 運送事業 | 79.8 (79.8) | ― | 2 | 〃 | 〃
太平洋フェリー㈱ | 名古屋市 中村区 | 100 | 運送事業 | 100.0 (42.1) | 3 | 4 | 〃 | 〃
㈱名鉄ホテル ホールディングス | 名古屋市 中村区 | 50 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 | 4 | 4 | 〃 | 〃
㈱ホテルグランコート 名古屋 | 名古屋市 中区 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 (100.0) | ― | 3 | 〃 | 〃
㈱名鉄グランドホテル | 名古屋市 中村区 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 〃 | ホテル建物賃貸
㈱岐阜グランドホテル | 岐阜市 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 87.6 (87.6) | 2 | 4 | 〃 | 無
名鉄イン㈱ | 名古屋市 中村区 | 10 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 〃 | 事務所建物賃貸
中央アルプス観光㈱ | 長野県 駒ヶ根市 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 77.8 | 3 | 3 | 〃 | 無
奥飛観光開発㈱ | 岐阜県 高山市 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 79.8 (1.2) | 2 | 4 | 〃 | 営業所等用地・ 建物賃貸
㈱名鉄インプレス | 名古屋市 中村区 | 90 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 | 2 | 4 | 〃 | 土地・建物賃貸
㈱名鉄ミライート | 愛知県 一宮市 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 | 1 | 3 | 〃 | 〃
名鉄観光サービス㈱ | 名古屋市 中村区 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 (43.9) | 2 | 8 | 乗車券販売委託 | 無
㈱名鉄百貨店 | 名古屋市 中村区 | 100 | 流通事業、 不動産事業 | 100.0 | 3 | 4 | 無 | 建物賃貸
㈱名鉄リテール ホールディングス | 名古屋市 中村区 | 100 | 流通事業 | 100.0 | 2 | 7 | 〃 | 無
名鉄協商㈱ | 名古屋市 中村区 | 720 | 流通事業、 不動産事業 | 100.0 | 3 | 4 | 駐車場等管理委託 | 土地・建物賃貸
㈱名鉄生活創研 | 名古屋市 中村区 | 100 | 流通事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | 駅構内での営業 | 〃
㈱名鉄アオト | 名古屋市 北区 | 100 | 流通事業 | 100.0 (100.0) | 1 | ― | 無 | 無

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は 被所有割合 (％) | 役員の兼任 | 営業上の取引 | 設備賃貸借
当社役員 (人) | 当社出向 (人)
名鉄都市開発㈱　　※４ | 名古屋市 中村区 | 4,000 | 不動産事業 | 100.0 | 5 | 4 | 不動産の運営管理 ・開発業務の委託 | 土地・建物賃貸借
栄開発㈱ | 名古屋市 中区 | 500 | 不動産事業 | 72.4 (72.4) | 1 | 4 | 無 | 無
名鉄ビルサービス㈱ | 名古屋市 中村区 | 100 | 不動産事業 | 66.0 (66.0) | ― | 7 | 不動産の管理委託 | 事務所等建物 賃貸
中日本航空㈱ | 愛知県西 春日井郡 豊山町 | 120 | 航空関連 サービス事業 | 79.2 | 3 | 2 | 無 | 無
名古屋エアケータリング㈱ | 愛知県 常滑市 | 100 | 航空関連 サービス事業 | 55.0 (35.0) | 1 | 4 | 〃 | 〃
オールニッポンヘリコプ ター㈱ | 東京都 江東区 | 50 | 航空関連 サービス事業 | 52.1 (33.5) | 1 | 2 | 〃 | 〃
名鉄ＥＩエンジニア㈱ | 名古屋市 熱田区 | 100 | その他の事業 | 88.9 | 3 | 6 | 通信設備、鉄軌道 事業の信号保安設 備等の建設改良工 事の設計・施工及 び設備点検・修理 等の保守業務委託 | 事務所等用地・ 建物賃貸
名鉄自動車整備㈱ | 名古屋市 緑区 | 100 | その他の事業 | 95.0 (13.0) | 1 | 6 | 無 | 工場等用地賃貸
名鉄エリアパートナーズ㈱ | 名古屋市 南区 | 96 | その他の事業、 流通事業 | 100.0 | 4 | 6 | 鉄軌道事業におけ る土木保守業務の 発注 | 土地・建物賃貸
㈱メイテツコム | 名古屋市 中村区 | 100 | その他の事業 | 95.0 (16.5) | 2 | 7 | 電子計算機による 情報処理業務委託 | 建物賃貸
㈱名鉄マネジメント サービス | 名古屋市 中村区 | 100 | その他の事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | 無
名鉄保険サービス㈱ | 名古屋市 中村区 | 50 | その他の事業 | 100.0 | 1 | 3 | 〃 | 〃
その他69社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
矢作建設工業㈱ ※１ ※２ | 名古屋市 東区 | 6,808 | その他の事業 | 19.3 (0.2) ［0.1] | 1 | ― | 建設工事の発注・ 鉄軌道事業におけ る土木保守業務の 発注 | 土地・建物賃貸
トーセイ㈱ ※１ ※２ | 東京都 港区 | 6,624 | 不動産事業 | 15.5 | ― | 1 | 無 | 無
㈱電通名鉄コミュニケー ションズ | 名古屋市 中村区 | 96 | レジャー・ サービス事業 | 50.0 | ― | 4 | 広告・宣伝業務 委託 | 事務所等用地・ 建物賃貸
その他12社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有割合であり［外数］は被所有割合であります。

３　※１持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５　※３名鉄運輸㈱は、2025年１月１日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、また、同日付で連結子
会社であるＮＸトランスポート㈱を吸収合併し、商号を名鉄ＮＸ運輸㈱に変更しております。

６　※４名鉄都市開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等

名鉄都市開発㈱

①売上高　　　　　　　　83,757百万円

②経常利益　　　　　　　11,880　〃

③当期純利益　　　　　 　8,602　〃

④純資産額　　　　　　 86,627　〃

⑤総資産額　　　　　　 284,487　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

交通事業 (人) | 運送事業 (人) | 不動産事業 (人) | レジャー・ サービス 事業 (人) | 流通事業 (人) | 航空関連 サービス 事業 (人) | その他の 事業 (人) | 全社 (人) | 計 (人)
12,024 | 9,194 | 1,481 | 2,380 | 1,401 | 1,193 | 2,304 | 1,036 | 31,013
(1,144) | (2,924) | (574) | (1,265) | (714) | (146) | (515) | (－) | (7,282)

（注）１　従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円)
5,043 | 44.6 | 23.7 | 6,335,018

交通事業 (人) | 運送事業(人) | 不動産事業(人) | レジャー・ サービス 事業 (人) | 流通事業 (人) | 航空関連 サービス 事業 (人) | その他の 事業 (人) | 全社 (人) | 計 (人)
3,987 | ― | ― | 5 | ― | ― | 15 | 1,036 | 5,043

（注）１　従業員数は就業人員であり、休職者10人、組合専従者24人を含んでおります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,731人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％)　　　※１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)　　　※２ | 労働者の男女の賃金の差異 (％)　　　　　　　　　※１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
7.1 | 85 | 81.1 | 85.6 | 60.5

（注）１　※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)　　※１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％) | 労働者の男女の賃金の差異 (％)　　　　　　　　※１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
豊橋鉄道㈱ | 7.7 | 80 | ※２ | 69.3 | 73.4 |  | 37.4
名鉄バス㈱ | 3.6 | 72 | ※２ | 76.0 | 89.3 |  | 61.3
岐阜乗合自動車㈱ | 20.0 | 60 | ※２ | 71.9 | 77.7 |  | 44.8
宮城交通㈱ | 2.9 | 50 | ※２ | 69.2 | 76.3 |  | 57.6
名鉄観光バス㈱ | 7.7 | ― |  | 62.1 | 74.1 |  | 49.9
名鉄タクシーホールディングス㈱ | 6.1 | ― |  | ― | ― |  | ―
名鉄西部交通㈱ | 8.7 | 100 | ※２ | 77.2 | 83.5 |  | 74.2
名鉄ＮＸ運輸㈱ | 4.2 | 37 | ※２ | 63.3 | 73.4 |  | 77.5
信州名鉄運輸㈱ | 3.4 | 20 | ※２ | 63.7 | 71.4 |  | 69.6
四国名鉄運輸㈱ | 8.3 | 14 | ※２ | 54.5 | 76.2 |  | 57.2
㈱名鉄グランドホテル | 19.4 | ― |  | ― | ― |  | ―
㈱名鉄インプレス | 16.7 | 33 | ※２ | 58.6 | 73.1 |  | 101.3
㈱名鉄ミライート | 0.0 | ― |  | 63.6 | 69.9 |  | 127.1
名鉄観光サービス㈱ | 7.9 | 33 | ※２ | 75.6 | 76.1 |  | 78.0
㈱名鉄百貨店 | 13.7 | 100 | ※２ | 73.5 | 74.7 |  | 86.8
名鉄協商㈱ | 7.7 | 33 | ※２ | 65.6 | 71.8 |  | 62.7
㈱名鉄生活創研 | 14.3 | 100 | ※３ | 63.9 | 70.6 |  | 103.2
㈱名鉄アオト | 7.8 | 33 | ※２ | 75.9 | 72.8 | ※４ | ―
名鉄都市開発㈱ | 5.3 | ― |  | ― | ― |  | ―
中日本航空㈱ | 2.1 | 55 | ※２ | 59.1 | 64.7 |  | 38.5
名鉄ＥＩエンジニア㈱ | ― | 80 | ※２ | 83.3 | 91.1 |  | 90.0
名鉄自動車整備㈱ | ― | 28 | ※２ | 66.7 | 83.8 |  | 108.3
㈱メイテツコム | 9.4 | 100 | ※３ | 80.9 | 86.2 |  | 68.8

（注）１　※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　※３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　※４パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

５　「４　関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。