【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

 

2.信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,530千円、369,300株、当第3四半期会計期間末532,530千円、369,300株であります。

 

(四半期貸借対照表関係)

 1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契

  約を締結しております。

当第3四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

コミットメントの総額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

 

 

※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

千円

550

千円

電子記録債権

千円

6,238

千円

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

  す。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

8,182,386

千円

7,427,851

千円

預入期間3か月超の定期預金等

千円

千円

現金及び現金同等物

8,182,386

千円

7,427,851

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

322,355

28.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

345,381

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれており

   ます。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

2023年3月31日

当第3四半期会計期間

2023年12月31日

関連会社に対する投資の金額

241,269

千円

241,269

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

450,897

千円

452,700

千円

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)の金額

9,680

千円

△124

千円