第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,314

11,570

受取手形、売掛金及び契約資産

337

141

販売用不動産

34,680

38,734

仕掛販売用不動産

9,240

7,247

未成工事支出金

273

316

営業貸付金

2,514

2,033

その他

1,528

1,083

貸倒引当金

14

13

流動資産合計

58,873

61,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,915

5,863

減価償却累計額

1,663

1,362

建物及び構築物(純額)

5,252

4,501

土地

11,941

8,111

その他

290

141

減価償却累計額

97

104

その他(純額)

192

37

有形固定資産合計

17,386

12,650

無形固定資産

 

 

のれん

339

284

その他

1,136

1,189

無形固定資産合計

1,476

1,473

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,741

4,193

長期前払費用

558

462

繰延税金資産

391

386

その他

609

611

貸倒引当金

9

11

投資その他の資産合計

5,290

5,642

固定資産合計

24,154

19,766

資産合計

83,027

80,880

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,262

1,113

短期借入金

17,520

16,944

1年内償還予定の社債

1,060

1,028

1年内返済予定の長期借入金

9,652

10,687

リース債務

4

4

未払金

591

486

未払費用

433

462

未払法人税等

636

864

未払消費税等

170

328

契約負債

1,404

1,224

賞与引当金

181

170

資産除去債務

6

0

完成工事補償引当金

3

3

その他

919

969

流動負債合計

33,849

34,289

固定負債

 

 

社債

2,256

2,018

長期借入金

30,162

27,213

リース債務

9

7

長期預り保証金

846

818

繰延税金負債

386

237

資産除去債務

94

99

完成工事補償引当金

27

27

固定負債合計

33,783

30,421

負債合計

67,632

64,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,377

3,455

資本剰余金

3,395

3,473

利益剰余金

8,570

9,191

自己株式

0

0

株主資本合計

15,343

16,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

2

為替換算調整勘定

14

21

その他の包括利益累計額合計

11

18

新株予約権

40

30

純資産合計

15,395

16,169

負債純資産合計

83,027

80,880

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

25,436

35,372

売上原価

17,646

26,724

売上総利益

7,789

8,647

販売費及び一般管理費

6,039

6,488

営業利益

1,749

2,158

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

0

匿名組合投資利益

241

205

持分法による投資利益

30

0

還付消費税等

53

78

その他

51

43

営業外収益合計

377

328

営業外費用

 

 

支払利息

231

351

投資有価証券売却損

4

その他

38

40

営業外費用合計

274

392

経常利益

1,853

2,095

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

新株予約権戻入益

0

6

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

0

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

5

減損損失

10

特別損失合計

16

5

税金等調整前四半期純利益

1,838

2,095

法人税等

705

692

四半期純利益

1,132

1,403

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,132

1,403

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,132

1,403

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

0

持分法適用会社に対する持分相当額

5

6

その他の包括利益合計

27

7

四半期包括利益

1,160

1,410

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,160

1,410

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,838

2,095

減価償却費

404

453

匿名組合投資損益(△は益)

241

205

のれん償却額

57

55

受取利息及び受取配当金

1

0

支払利息

231

351

売上債権の増減額(△は増加)

5

195

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,570

2,609

仕入債務の増減額(△は減少)

431

148

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,782

496

契約負債の増減額(△は減少)

14

180

前渡金の増減額(△は増加)

159

66

預り保証金の増減額(△は減少)

80

28

その他

143

489

小計

3,185

6,250

利息及び配当金の受取額

1

0

利息の支払額

244

355

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

660

493

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,087

5,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,051

297

無形固定資産の取得による支出

235

205

差入保証金の差入による支出

17

33

投資有価証券の取得による支出

409

420

引出制限付預金の増減額(△は増加)

118

その他

149

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,683

756

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

348

575

長期借入れによる収入

8,765

6,577

長期借入金の返済による支出

6,963

8,490

社債の発行による収入

700

300

社債の償還による支出

512

570

配当金の支払額

702

781

その他

1

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,634

3,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,138

1,255

現金及び現金同等物の期首残高

13,513

9,404

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,375

10,660

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

ハウス・リースバック資産の流動化

(1)特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

特別目的会社数

13社

15社

直近の決算日における資産総額

40,649百万円

46,703百万円

直近の決算日における負債総額

37,243百万円

42,853百万円

 

(2)特別目的会社との取引金額等

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 

 

主な取引の金額(百万円)

主な損益

項目

金額(百万円)

匿名組合出資金

359

匿名組合投資損益

241

譲渡価額

7,201

売上高

7,201

帳簿価額

5,701

売上原価

5,701

(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

主な取引の金額(百万円)

主な損益

項目

金額(百万円)

匿名組合出資金

420

匿名組合投資損益

205

譲渡価額

8,453

売上高

8,453

帳簿価額

6,822

売上原価

6,822

(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当第2四半期連結累計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物1,029百万円、土地3,847百万円、その他0百万円及び無形固定資産のその他1百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

リバースモーゲージ利用顧客

13,169百万円

16,356百万円

ビジネスローン利用顧客

7

7

オートローン利用顧客

3

2

13,180

16,366

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,811百万円

1,741百万円

広告宣伝費

931

976

法定福利費

294

299

賞与引当金繰入額

61

164

貸倒引当金繰入額

18

0

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,300百万円

11,570百万円

引出制限付預金

△925

△910

現金及び現金同等物

9,375

10,660

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

704

36.0

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

782

40.0

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォ

ーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,582

10,370

285

11,174

671

1,351

25,435

0

25,436

25,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

42

11

11

294

0

398

398

398

1,620

10,413

296

11,186

966

1,351

25,833

0

25,834

398

25,436

セグメント利益又は損失(△)

1,044

1,350

87

1,196

303

132

4,115

18

4,096

2,346

1,749

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,346百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円、棚卸資産の調整額が△21百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォ

ーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,594

12,811

219

18,929

561

1,254

35,370

1

35,372

35,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

39

1

17

266

0

368

368

368

1,637

12,851

220

18,946

828

1,254

35,738

1

35,740

368

35,372

セグメント利益又は損失(△)

991

1,569

28

1,700

272

117

4,678

4

4,674

2,515

2,158

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,515百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円、棚卸資産の調整額が9百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

フランチャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォーム

不動産

売却

1,876

10,874

12,751

12,751

不動産

仲介

125

3

13

651

793

0

794

その他

1,582

370

85

20

1,351

3,410

3,410

顧客との契約から生じる収益

1,582

2,372

3

10,973

671

1,351

16,954

0

16,955

その他の収益

(注2)

7,997

282

200

8,480

8,480

外部顧客への売上高

1,582

10,370

285

11,174

671

1,351

25,435

0

25,436

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

   2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

フランチャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォーム

不動産

売却

3,110

18,692

21,803

21,803

不動産

仲介

106

6

517

630

1

631

その他

1,594

352

1

9

44

1,254

3,255

3,255

顧客との契約から生じる収益

1,594

3,569

1

18,708

561

1,254

25,688

1

25,690

その他の収益

(注2)

9,242

218

221

9,681

9,681

外部顧客への売上高

1,594

12,811

219

18,929

561

1,254

35,370

1

35,372

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

   2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

 (1) 1株当たり四半期純利益

57円91銭

70円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,132

1,403

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,132

1,403

普通株式の期中平均株式数(株)

19,565,404

19,803,993

 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

57円29銭

70円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

208,742

120,609

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数20,000株)については、当第2四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。