第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,882

15,571

売掛金

395

392

有価証券

10

41

販売用不動産

11,400

14,658

仕掛販売用不動産

4,954

7,052

その他

860

1,070

流動資産合計

39,504

38,788

固定資産

 

 

有形固定資産

185

189

無形固定資産

 

 

のれん

407

381

その他

5

5

無形固定資産合計

413

386

投資その他の資産

1,610

1,747

固定資産合計

2,209

2,323

資産合計

41,714

41,111

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

606

185

短期借入金

500

500

1年内償還予定の社債

20

20

1年内返済予定の長期借入金

974

1,385

未払法人税等

1,737

14

その他

1,159

1,107

流動負債合計

4,998

3,213

固定負債

 

 

社債

2,130

2,130

長期借入金

10,240

13,052

繰延税金負債

1

20

資産除去債務

35

36

その他

145

196

固定負債合計

12,553

15,435

負債合計

17,551

18,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,125

4,125

資本剰余金

4,911

4,911

利益剰余金

15,118

13,490

自己株式

375

675

株主資本合計

23,780

21,851

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

228

その他の包括利益累計額合計

0

228

非支配株主持分

382

383

純資産合計

24,162

22,463

負債純資産合計

41,714

41,111

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

4,894

4,493

売上原価

4,120

3,680

売上総利益

773

812

販売費及び一般管理費

523

577

営業利益

250

235

営業外収益

 

 

有価証券運用益

15

61

その他

15

12

営業外収益合計

30

74

営業外費用

 

 

支払利息

31

35

持分法による投資損失

6

2

長期前払費用償却

2

2

支払手数料

0

1

その他

2

0

営業外費用合計

42

42

経常利益

238

267

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6

特別利益合計

6

税金等調整前四半期純利益

238

274

法人税、住民税及び事業税

94

2

法人税等調整額

7

95

法人税等合計

101

97

四半期純利益

136

176

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

131

176

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

136

176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

228

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

0

228

四半期包括利益

136

404

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

131

404

非支配株主に係る四半期包括利益

5

0

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

53百万円

78百万円

のれんの償却額

26百万円

26百万円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1 配当に関する事項

 2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額      1,894百万円

(2)1株当たり配当額         44円

(3)基準日       2022年9月30日

(4)効力発生日      2022年12月5日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1 配当に関する事項

 2023年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額      1,804百万円

(2)1株当たり配当額         41円

(3)基準日        2023年9月30日

(4)効力発生日       2023年12月4日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,859

1,034

4,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

3,859

1,035

4,895

セグメント利益

367

21

389

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

389

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△140

四半期連結損益計算書の営業利益

250

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,483

1,010

4,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

3,483

1,010

4,494

セグメント利益

453

2

456

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

456

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)

△221

四半期連結損益計算書の営業利益

235

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

開発物件の売却

1,540

-

1,540

収益物件の売却

2,059

-

2,059

人材派遣

-

1,034

1,034

その他

132

-

132

顧客との契約から生じる収益

3,732

1,034

4,767

その他の収益

126

-

126

外部顧客への売上高

3,859

1,034

4,894

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

開発物件の売却

1,655

-

1,655

収益物件の売却

1,516

-

1,516

人材派遣

-

1,010

1,010

その他

118

-

118

顧客との契約から生じる収益

3,289

1,010

4,299

その他の収益

193

-

193

外部顧客への売上高

3,483

1,010

4,493

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

2円99銭

4円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

131

176

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

131

176

普通株式の期中平均株式数(株)

43,785,107

43,907,349

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

7,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年1月1日付で以下の通り合併を完了しております。

 

⒈取引の概要

(1) 結合当事会社の名称および事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社N-STAFF

人材アライアンス事業、マーケティング事業、コンサルティング事業等

吸収合併消滅会社

株式会社DLXホールディングス

子会社経営管理、

コンサルティング及び助言等

株式会社ディアライフエージェンシー

不動産業界向け人材派遣事業等

株式会社コーディアリー・サービス

保険代理店業務等

 

(2) 企業結合日

2024年1月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

株式会社アルシエ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

連結子会社間で類似する事業部門や重複する業務を合理化、効率化することで、セールスプロモーション事業全体の経営管理体制の強化を図るものです。また、各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ人材の活用機会を更に拡大するとともに、社会のニーズに沿った人材の育成、多様な働き方の提供を推し進め、収益力の向上を目指します。

 

⒉実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

 

2【その他】

 2023年11月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (1)配当金の総額              1,804百万円

 (2)1株当たり配当額                 41円

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。