第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化が進み緩やかな景気回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に加えイスラエル・パレスチナ紛争による中東情勢の動向、物価の動向、日銀の金融政策の動向、及び為替変動などに関して、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは2023年12月に公表しました中期経営計画に基づき、着実な一歩を踏み出しました。当第1四半期における当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注に加えて、電力工事部門における子会社の工事が順調に進捗したこともあり、売上、利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。

 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は、6億6千4百万円(前年同四半期比6.5% 増)、売上高は18億9百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。

 利益につきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善により、前年同四半期を上回る結果となりました。営業利益は1億3千7百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は1億4千1百万円(前年同四半期は9百万円の営業利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千3百万円(前年同四半期は6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電気工事業

 電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに案件工事が順調に進捗したことと、子会社である株式会社DCラインが売上に貢献したことから、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億6千4百万円(前年同四半期比6.5%増)、売上高は15億1百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億3千2百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。

 

② 建物管理・清掃業

 建物管理・清掃業については、堅調な売上推移と修繕工事の取り込みなどが寄与し、当第1四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は3億5百万円(前年同四半期比35.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、人員増に伴う人件費の増加などにより5百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千2百万円増加し、67億5千6百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6千万円増加し、40億3千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加し、27億2千6百万円となっております。

 資産の増加の主な要因は、現金預金3億5百万円の減少がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産4億6千万円の増加によるものであります。

 負債の増加の主な要因は、工事未払金3億3千2百万円の減少がありましたが、短期借入金1億9千万円及び長期リース債務1億6千1百万円の増加によるものであります。

 純資産の増加の主な要因は、利益剰余金2千1百万円の増加によるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。