第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第108期連結会計年度        監査法人グラヴィタス

 第109期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   清陽監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,871,980

2,566,658

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,707,494

2,167,592

未成工事支出金

167,860

185,585

その他

414,859

243,979

貸倒引当金

6,709

8,346

流動資産合計

5,155,485

5,155,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

783,457

783,457

機械・運搬具

1,296,697

1,265,107

工具器具・備品

283,091

283,479

土地

499,095

499,095

リース資産

139,200

309,200

減価償却累計額

1,738,440

1,747,528

有形固定資産合計

1,263,102

1,392,812

無形固定資産

 

 

のれん

13,115

10,274

その他

4,654

4,406

無形固定資産合計

17,770

14,681

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,131

18,350

差入保証金

119,025

63,773

保険積立金

49,703

50,451

その他

74,927

86,340

貸倒引当金

35,682

35,463

投資その他の資産合計

227,105

183,452

固定資産合計

1,507,978

1,590,947

繰延資産

 

 

社債発行費

10,439

9,897

繰延資産合計

10,439

9,897

資産合計

6,673,903

6,756,313

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

775,896

443,765

短期借入金

610,000

800,000

1年内償還予定の社債

34,500

34,500

1年内返済予定の長期借入金

305,153

274,274

短期リース債務

20,318

46,145

未払法人税等

96,563

96,160

未払消費税等

36,805

97,945

契約負債

425,020

511,976

賞与引当金

14,440

21,165

完成工事補償引当金

370

550

工事損失引当金

16,476

10,682

その他

227,830

245,356

流動負債合計

2,563,373

2,582,523

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

677,512

571,192

長期リース債務

73,153

234,284

資産除去債務

38,101

33,393

再評価に係る繰延税金負債

6,163

6,163

退職給付に係る負債

106,476

98,257

その他

4,328

4,224

固定負債合計

1,405,735

1,447,515

負債合計

3,969,108

4,030,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

989,669

989,669

資本剰余金

763,694

763,694

利益剰余金

1,125,516

1,147,509

自己株式

2,019

2,019

株主資本合計

2,876,862

2,898,854

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,997

2,485

土地再評価差額金

176,165

176,165

その他の包括利益累計額合計

173,167

173,679

新株予約権

1,100

1,100

純資産合計

2,704,794

2,726,274

負債純資産合計

6,673,903

6,756,313

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,442,999

1,501,578

売電事業収入

5,979

5,526

不動産管理売上高

225,549

302,458

売上高合計

1,674,528

1,809,563

売上原価

 

 

完成工事原価

1,203,039

1,154,620

売電事業原価

13,467

7,325

不動産管理売上原価

145,456

195,599

売上原価合計

1,361,963

1,357,545

売上総利益

 

 

完成工事総利益

239,960

346,957

売電事業総損失(△)

7,488

1,799

不動産管理売上総利益

80,093

106,858

売上総利益合計

312,564

452,017

販売費及び一般管理費

317,964

314,872

営業利益又は営業損失(△)

5,399

137,144

営業外収益

 

 

受取利息

117

12

受取配当金

189

219

助成金収入

646

1,453

受取地代

975

1,056

受取返還金

12,807

受取和解金

5,000

その他

5,128

1,952

営業外収益合計

19,864

9,694

営業外費用

 

 

支払利息

5,128

4,958

その他

233

710

営業外費用合計

5,362

5,668

経常利益

9,102

141,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

171

45

特別利益合計

171

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

87

訴訟損失引当金繰入額

71,472

創業100周年記念事業費用

6,113

特別損失合計

77,585

87

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

68,312

141,129

法人税、住民税及び事業税

8,735

92,134

法人税等調整額

15,922

4,841

法人税等合計

7,187

87,292

四半期純利益又は四半期純損失(△)

61,125

53,836

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

61,125

53,836

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

61,125

53,836

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,170

511

その他の包括利益合計

1,170

511

四半期包括利益

59,954

53,324

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59,954

53,324

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の変更)

重要な変更はありません

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社である中央電氣建設株式会社を存続会社、連結子会社であった株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

35,793千円

39,528千円

のれん償却費

2,840千円

2,840千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

44,582

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当2円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月26日

定時株主総会

普通株式

31,844

5.00

2023年9月30日

2023年12月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,442,999

225,549

1,668,549

5,979

1,674,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

406

406

406

1,442,999

225,955

1,668,955

5,979

406

1,674,528

セグメント利益又は損失(△)

5,484

6,973

1,488

7,488

600

5,399

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

2 売上高の調整額△406千円及びセグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,501,578

302,458

1,804,036

5,526

1,809,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,658

2,658

2,658

1,501,578

305,116

1,806,694

5,526

2,658

1,809,563

セグメント利益又は損失(△)

132,845

5,496

138,342

1,799

602

137,144

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

2 売上高の調整額△2,658千円及びセグメント利益又は損失の調整額602千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

  吸収合併存続会社

   結合企業の名称  中央電氣建設株式会社

   事業の内容    電気工事業

  吸収合併消滅会社

   被結合企業の名称 株式会社電友社

   事業の内容    電気工事業

② 企業結合日

  2023年10月1日

③ 企業結合の法的形式

  中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併

④ 企業結合後の名称

  株式会社DCライン

⑤ その他取引の概要に関する事項

   本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

得意先別内訳

 

 

 

 

 

民間

782,537

225,549

1,008,086

1,008,086

官公庁

1,650

1,650

1,650

電力会社

658,812

658,812

5,979

664,791

顧客との契約から生じる収益

1,442,999

225,549

1,668,549

5,979

1,674,528

外部顧客への売上高

1,442,999

225,549

1,668,549

5,979

1,674,528

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点

275,314

225,549

500,863

500,863

一定の期間

1,167,685

1,167,685

5,979

1,173,664

顧客との契約から生じる収益

1,442,999

225,549

1,668,549

5,979

1,674,528

外部顧客への売上高

1,442,999

225,549

1,668,549

5,979

1,674,528

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

得意先別内訳

 

 

 

 

 

民間

881,219

300,488

1,181,708

1,181,708

官公庁

1,970

1,970

1,970

電力会社

620,358

620,358

5,526

625,885

顧客との契約から生じる収益

1,501,578

302,458

1,804,036

5,526

1,809,563

外部顧客への売上高

1,501,578

302,458

1,804,036

5,526

1,809,563

収益認識の時期

一時点

242,156

302,458

544,615

544,615

一定の期間

1,259,421

1,259,421

5,526

1,264,947

顧客との契約から生じる収益

1,501,578

302,458

1,804,036

5,526

1,809,563

外部顧客への売上高

1,501,578

302,458

1,804,036

5,526

1,809,563

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△9円60銭

8円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△61,125

53,836

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△61,125

53,836

普通株式の期中平均株式数(株)

6,368,943

6,368,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

   2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。