(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社灯学舎を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。なお、2021年6月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。また、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は379,669株
であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却額(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当の支払額
(注)配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年8月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当の支払額
(注)配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額16,462千円には、のれんの償却費△32,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用48,595千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引消去216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社OLD FLIPの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△35,754千円には、のれんの償却費△41,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,702千円、棚卸資産の調整額△0千円及びセグメント間取引消去648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社灯学舎の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが88,023千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
教育事業子会社の取得
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、株式会社灯学舎の株式を取得することを決議し、2023年12月1日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社灯学舎
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
教育事業の発展拡大のため
③ 企業結合日
2023年12月1日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社灯学舎
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社灯学舎議決権の100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当第3四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 88,023千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。