１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品、健康食品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2024年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日において当社代表取締役社長COO 南方健志及び取締役常務執行役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
３．重要性がある会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは当中間連結会計期間より、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」(2023年８月改訂)を適用しております。
この改訂の概要は、通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化したものになります。この明確化されたアプローチに従って、以下の取引に係る現金及び現金同等物の換算に用いる外国為替レートについて変更しております。
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は、日本国内の銀行の在ミャンマー支店においてミャンマーチャット預金残高を保有しております。2022年４月にミャンマー中央銀行から外貨兌換規制が発令され、ミャンマーチャット(MMK)から外貨への両替及び海外送金には当局の承認が必要となり、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。
(単位：千チャット)
従来、ミャンマー中央銀行が定める公定レートを当該現金及び現金同等物の換算に用いていましたが、ミャンマー中央銀行が通貨交換の際に提示するMarket Trading Rateを用いる方法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の期首に適用した為替レートは、3,588MMK/USDです。
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時の影響額を当中間連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。これにより、当中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書における利益剰余金の2025年１月１日残高及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高が、「会計方針の変更による影響額」としてそれぞれ10,731百万円減少しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「酒類事業」 は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTDを中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。
「ヘルスサイエンス事業」は、㈱ファンケル、Blackmores Limited、協和発酵バイオ㈱を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間に㈱ファンケルを連結子会社化し、「ヘルスサイエンス事業」に区分し開示しております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
５．資本
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれており、その額は2024年３月28日定時株主総会決議分が70百万円、2024年８月６日取締役会決議分が63百万円、2025年３月28日定時株主総会決議分が63百万円になります。
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。
６．売上収益
当社グループは、「酒類事業」、「飲料事業」、「医薬事業」、「ヘルスサイエンス事業」の４つの各報告セグメントごとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。キリンビール及びCoke Northeastは単体の数値であり、それ以外は連結の数値を表示しております。
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 事業構造改善費用は、主に事業構造改革に伴い発生する特別退職金であります。また、当中間連結会計期間においては、それに加えて当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡契約の締結に伴う一時費用等を計上しております。
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．キャッシュ・フロー
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けており、その額は、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末現在、それぞれ26,371百万円、13,759百万円であります。現金及び現金同等物には、これらが含まれております。
当社は、2024年11月22日に連結子会社である協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業を中国の大手バイオ産業会社であるMeihua Holdings Group Co., Ltd.の子会社である特定目的会社に譲渡する契約を締結し、譲渡手続きが2025年７月１日付で完了しました。譲渡価額は16,872百万円であり、当該譲渡代金については、当中間連結会計期間において譲渡完了前に受領しており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲渡による収入」として計上しております。なお、譲渡価額は支払日時点の概算額であり、事業譲渡契約の条件に基づき2025年第３四半期末以降に最終決定される予定であることから、変動する可能性があります。
前中間連結会計期間の「新株予約権付社債の償還による支出」9,621百万円は、Orchard Therapeutics plc(現Orchard Therapeutics Limited)が企業結合前に発行していた新株予約権付社債に関する支出であります。
12．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：千株)
希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
(単位：百万円)
(単位：千株)
13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
(注) １ １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
(注) １ レベル１、２の間の振替はありません。
２ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
14．子会社に対する所有持分の変動
当中間連結会計期間において、当社は連結子会社である㈱ファンケル(以下「ファンケル」という。)の株式を追加取得いたしました。
これは、2024年12月20日付で効力が発生した株式併合により生じた１株に満たない端数となる株式に関して、2025年３月14日付で当社に対する売却が完了し、同日付における当該株式の譲渡契約の効力発生をもって当社のファンケルに対する所有持分が75.62％から100％になったものであります。
なお、取得対価は現金82,573百万円(未払金を含む)であり、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」として表示しております。また、追加取得に伴い非支配持分が62,814百万円、資本剰余金が19,814百万円減少しております。
15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業に係る資産及び負債で構成されております。これは、前年度に締結した当該事業の譲渡契約について、当中間連結会計期間において譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したものであります。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債はそれぞれ、32,154百万円及び17,033百万円であり、内訳は、流動資産27,970百万円、非流動資産4,183百万円、流動負債16,860百万円、非流動負債173百万円であります。
売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、「ヘルスサイエンス」です。なお、当該事業譲渡の手続きは2025年７月１日に完了しております。事業譲渡に関する詳細につきましては、注記「11．キャッシュ・フロー (2) 事業譲渡による収入」をご参照ください。
16．後発事象
連結子会社である協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡の状況については、注記「11．キャッシュ・フロー (2) 事業譲渡による収入」をご参照ください。
2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………29,976百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………37円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年９月４日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。