第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安にともなう物価高や人手不足などによる懸念材料はあるものの、部材不足の解消などによる生産活動の回復やインバウンドによる経済効果もあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や、世界的な景気の不透明感から、先行きの見えない状況が続きました。

 一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、引き続き不透明な状況でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で引き続き不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整も継続しました。

 こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進んだものの、多くの顧客において在庫調整により生産活動は低調となり、当社グループの取引においても、生産調整による影響が続きました。

 このような中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終期として過去2期において成し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め(企業基盤の強化)の推進に取り組んでおります。事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業、C’s-naviを活用したアフターマーケット支援サービスや特殊領域の翻訳事業への更なる拡大を図りつつ、体制強化では、フィリピンでの経営改革(体制変更や事業の見直しなど)による収益改善に加え、中国蘇州における新工場への早期移転と稼働などを推進しつつ、更なる経営強化に取り組んでおります。

 このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,539,289千円(前年同期比15.0%減)、営業利益は575,608千円(前年同期比30.6%減)、経常利益は569,867千円(前年同期比34.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,067千円(前年同期比27.5%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

① 日本

 取引先における部材不足による新製品の投入遅延や開発案件の停滞などによる影響はほぼ落ち着いてきたものの、顧客の在庫調整などもあり情報機器を中心とした電器全般において、回復にはまだ時間がかかる状況でした。

 このような状況のもとで、日本では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,645,721千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は89,403千円(前年同期比50.7%減)となりました。

 

② 中国地域

 華東地区では、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引は引き続き堅調に推移しましたが、その一方で日系メーカーの取引は軟調でした。華南地区では、一部の顧客の生産活動に回復は見られるものの、全体的に取引は減少となりましたが、完全商社化により収益は改善しました。

 このような状況のもとで、中国では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,271,704千円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は182,712千円(前年同期比11.4%増)となりました。

 

③ 東南アジア/南アジア地域

 フィリピンでは、引き続き体制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しを進めている影響で、取引は減少しているものの、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、引き続き生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しておりましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整などもあり、取引が減少しています。タイでも、顧客全般に在庫過多による生産調整などの影響で、引き続き取引は低調となりました。ベトナムでは医療機器関連を中心に生産活動は徐々に回復傾向にありますが、全般的に取引は横ばいのままでした。インドでも生産活動は徐々に回復傾向で、取引も微増となりました。

 このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,518,859千円(前年同期比27.9%減)、セグメント利益は234,313千円(前年同期比41.6%減)となりました。

 

④ 欧米地域

 米国では、引き続き輸送機器メーカーや翻訳事業の取引が順調に推移していることに加え、新規顧客への開拓も進んでおり、全体的に堅調でした。欧州でも、玩具系電器メーカーとの取引が安定的に継続していることに加え、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引も安定しており堅調でした。

 このような状況のもとで、欧米では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,103,004千円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は66,525千円(前年同期比16.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産合計)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,200,372千円となり、前連結会計年度末に比べ25,564千円増加いたしました。これは主に売掛金が274,265千円、商品及び製品が152,590千円、仕掛品が79,161千円減少しましたが、現金及び預金が572,779千円増加したことによるものであります。

 固定資産は7,647,746千円となり、前連結会計年度末に比べ367,425千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が29,208千円、無形固定資産が23,825千円減少しましたが、有形固定資産が421,805千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は18,852,987千円となり、前連結会計年度末に比べ397,858千円増加いたしました。

(負債合計)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,719,811千円となり、前連結会計年度末に比べ176,298千円減少いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が80,000千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が147,546千円、短期借入金が116,210千円減少したことによるものであります。

 固定負債は4,272,169千円となり、前連結会計年度末に比べ452,071千円増加いたしました。これは主に長期借入金が145,217千円減少しましたが、社債が320,000千円、リース債務が264,448千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は10,991,981千円となり、前連結会計年度末に比べ275,772千円増加いたしました。

(純資産合計)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,861,006千円となり、前連結会計年度末に比べ122,085千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が131,244千円減少しましたが、利益剰余金が196,709千円、非支配株主持分が47,174千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744,342千円増加し、5,530,471千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,487千円の収入となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益566,629千円、減価償却費405,844千円、売上債権の減少246,845千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、369,062千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入233,173千円があったものの、有形固定資産の取得による支出544,931千円、定期預金の預入による支出61,633千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、153,119千円の支出となりました。これは主として、社債の発行による収入394,874千円があったものの、長期借入金の返済による支出486,030千円によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,288千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。