1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃貸収入原価 |
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リース解約損 |
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車両事故損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
49,431千円 |
68,955千円 |
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のれんの償却額 |
-千円 |
3,887千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,524 |
25.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
186,470 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には創業30周年記念配当5円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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SMS ソリュー ション グループ |
U-CAR ソリュー ション グループ |
インター ネット サービス グループ |
オート サービス グループ |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,348,369 |
937,577 |
182,087 |
844,750 |
5,312,784 |
- |
5,312,784 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
236,441 |
236,441 |
- |
236,441 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
||||
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SMS ソリュー ション グループ |
U-CAR ソリュー ション グループ |
インター ネット サービス グループ |
オート サービス グループ |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
3,502,340 |
1,011,841 |
216,255 |
972,427 |
5,702,864 |
457 |
5,703,321 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
273,266 |
273,266 |
- |
273,266 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(単位:千円) |
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調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
- |
5,703,321 |
|
その他の収益 |
- |
273,266 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△425,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
121.52円 |
94.06円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
614,021 |
501,117 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
614,021 |
501,117 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,052,819 |
5,327,722 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
112.53円 |
91.69円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
403,928 |
137,417 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第10回新株予約権 新株予約権の数 271個 (普通株式 27,100株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 306個 (普通株式 30,600株) |
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年11月1日開催の取締役会において2024年4月1日(予定)を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業(以下「本件事業」といいます)を当社100%出資の子会社である「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」(以下「準備会社」といいます)に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます)に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2024年1月31日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決されております。
1.持株会社体制へ移行する目的
当社は、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケットに関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供するとともに、自動車以外の領域においても、SMS配信事業等新たな事業機会の創造を行い、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念の基で、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
また、2023年6月にはSparkle AI株式会社を設立し、AI技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や、社会課題の開発に向けた研究開発にも取り組んでおります。
今後、当社グループの更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等経営資源の最適化や機能強化を図ってまいります。事業会社は各社の責任・権限のもと、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、環境変化に適応した競争力強化と事業拡大を図ることで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)本分割の日程
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準備会社設立取締役会決議 |
2023年10月16日 |
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吸収分割契約に関する取締役会決議 |
2023年11月1日 |
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吸収分割契約の締結 |
2023年11月1日 |
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吸収分割契約に関する株主総会 |
2024年1月31日 |
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吸収分割の効力発生日 |
2024年4月1日(予定) |
(2)本分割の方式
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、本件事業を当社が準備会社に承継させる予定です。また、当社は会社分割後、引続き上場を継続することになります。
3.吸収分割承継会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社 |
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(2) |
所在地 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目5番30号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 谷口 政人 |
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(4) |
事業内容 |
業務支援システム開発・販売事業、インターネットメディア事業、WEBマーケティング事業、自動車整備・レンタカー事業 |
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(5) |
資本金 |
10,000千円 |
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(6) |
設立年月日 |
2023年10月23日 |
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(7) |
発行株式数 |
1,000株 |
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(8) |
決算期 |
3月31日 |
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(9) |
大株主及び持株比率 |
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 100% |
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(10) |
当事会社間の関係等 |
資本関係 |
当社が100%出資する子会社であります。 |
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人的関係 |
当社の代表取締役社長CEOが、準備会社の取締役社長を兼任しております。 |
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取引関係 |
取引関係はありません。 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式取得の理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主還元の充実を目的に行うものです。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
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(1) |
取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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(2) |
取得する株式の総数 |
220,000株(上限) |
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(3) |
取得する期間 |
2024年2月15日から2024年9月30日まで |
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(4) |
取得価額の総額 |
400,000千円(上限) |
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(5) |
取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。