第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,265,070

1,926,247

受取手形、売掛金及び契約資産

714,070

758,457

商品及び製品

91,600

87,483

仕掛品

203

2,366

原材料及び貯蔵品

3,275

4,208

その他

238,198

510,963

貸倒引当金

3,186

4,208

流動資産合計

3,309,231

3,285,518

固定資産

 

 

有形固定資産

316,274

485,796

無形固定資産

 

 

のれん

23,051

26,581

その他

221,810

285,697

無形固定資産合計

244,861

312,278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

196,378

691,754

その他

636,049

239,189

貸倒引当金

1,342

1,496

投資その他の資産合計

831,085

929,448

固定資産合計

1,392,220

1,727,524

繰延資産

822

298

資産合計

4,702,275

5,013,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

443,076

463,630

1年内償還予定の社債

50,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

86,300

92,679

未払法人税等

310,006

98,752

ポイント引当金

74,969

83,336

賞与引当金

9,825

19,471

その他

378,925

453,730

流動負債合計

1,353,103

1,241,601

固定負債

 

 

社債

30,000

10,000

長期借入金

60,368

88,239

資産除去債務

23,151

38,774

その他

56,986

111,910

固定負債合計

170,505

248,923

負債合計

1,523,608

1,490,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

645,106

645,106

資本剰余金

584,126

584,126

利益剰余金

1,907,692

2,253,082

自己株式

316

316

株主資本合計

3,136,609

3,481,999

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,396

25,973

その他の包括利益累計額合計

36,396

25,973

新株予約権

5,660

14,844

純資産合計

3,178,666

3,522,817

負債純資産合計

4,702,275

5,013,341

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

5,549,225

5,976,588

売上原価

2,695,673

3,021,224

売上総利益

2,853,552

2,955,363

販売費及び一般管理費

1,895,656

2,154,760

営業利益

957,895

800,603

営業外収益

 

 

受取利息

8

102

受取配当金

5

5

受取家賃

5,416

5,416

固定資産売却益

6,038

5,190

受取保険金

2,601

3,266

その他

2,002

4,050

営業外収益合計

16,073

18,032

営業外費用

 

 

支払利息

1,413

925

持分法による投資損失

15,883

賃貸収入原価

1,688

1,688

リース解約損

1,278

70

車両事故損失

2,077

907

その他

1,175

1,187

営業外費用合計

23,517

4,778

経常利益

950,451

813,857

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

785

特別利益合計

785

特別損失

 

 

減損損失

5,973

2,320

特別損失合計

5,973

2,320

税金等調整前四半期純利益

944,477

812,323

法人税、住民税及び事業税

337,874

316,778

法人税等調整額

7,418

5,572

法人税等合計

330,456

311,206

四半期純利益

614,021

501,117

親会社株主に帰属する四半期純利益

614,021

501,117

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

614,021

501,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,547

10,422

その他の包括利益合計

16,547

10,422

四半期包括利益

630,568

490,694

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

630,568

490,694

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

49,431千円

68,955千円

のれんの償却額

千円

3,887千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

124,524

25.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

186,470

35.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業30周年記念配当5円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

SMS

ソリュー

ション

グループ

U-CAR

ソリュー

ション

グループ

インター

ネット

サービス

グループ

オート

サービス

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,348,369

937,577

182,087

844,750

5,312,784

5,312,784

その他の収益

236,441

236,441

236,441

外部顧客への売上高

3,348,369

937,577

182,087

1,081,192

5,549,225

5,549,225

セグメント間の内部売上高

又は振替高

26,414

28,360

54,775

54,775

3,374,783

937,577

210,448

1,081,192

5,604,001

54,775

5,549,225

セグメント利益又は損失(△)

972,833

269,036

22,960

71,303

1,290,212

332,317

957,895

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

SMS

ソリュー

ション

グループ

U-CAR

ソリュー

ション

グループ

インター

ネット

サービス

グループ

オート

サービス

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

3,502,340

1,011,841

216,255

972,427

5,702,864

457

5,703,321

その他の収益

273,266

273,266

273,266

外部顧客への売上高

3,502,340

1,011,841

216,255

1,245,693

5,976,130

457

5,976,588

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30,686

10,180

40,866

40,866

3,533,027

1,011,841

226,435

1,245,693

6,016,997

457

6,017,455

セグメント利益又は損失(△)

933,196

268,108

31,169

62,567

1,232,702

7,065

1,225,636

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高

 

 

顧客との契約から生じる

収益

5,703,321

その他の収益

273,266

外部顧客への売上高

5,976,588

セグメント間の内部売上高

又は振替高

40,866

40,866

5,976,588

セグメント利益又は損失(△)

425,033

800,603

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△425,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

121.52円

94.06円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

614,021

501,117

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

614,021

501,117

普通株式の期中平均株式数(株)

5,052,819

5,327,722

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

112.53円

91.69円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (千円)

 普通株式増加数(株)

403,928

137,417

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10回新株予約権

新株予約権の数 271個

(普通株式 27,100株)

第11回新株予約権

新株予約権の数 306個

(普通株式 30,600株)

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2023年11月1日開催の取締役会において2024年4月1日(予定)を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業(以下「本件事業」といいます)を当社100%出資の子会社である「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」(以下「準備会社」といいます)に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます)に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2024年1月31日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決されております。

 

1.持株会社体制へ移行する目的

当社は、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケットに関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供するとともに、自動車以外の領域においても、SMS配信事業等新たな事業機会の創造を行い、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念の基で、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。

また、2023年6月にはSparkle AI株式会社を設立し、AI技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や、社会課題の開発に向けた研究開発にも取り組んでおります。

今後、当社グループの更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

持株会社はグループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等経営資源の最適化や機能強化を図ってまいります。事業会社は各社の責任・権限のもと、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、環境変化に適応した競争力強化と事業拡大を図ることで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

 

2.持株会社体制への移行の要旨

 (1)本分割の日程

準備会社設立取締役会決議

2023年10月16日

吸収分割契約に関する取締役会決議

2023年11月1日

吸収分割契約の締結

2023年11月1日

吸収分割契約に関する株主総会

2024年1月31日

吸収分割の効力発生日

2024年4月1日(予定)

 

(2)本分割の方式

当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、本件事業を当社が準備会社に承継させる予定です。また、当社は会社分割後、引続き上場を継続することになります。

 

3.吸収分割承継会社の概要

(1)

名称

株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社

(2)

所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目5番30号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 谷口 政人

(4)

事業内容

業務支援システム開発・販売事業、インターネットメディア事業、WEBマーケティング事業、自動車整備・レンタカー事業

(5)

資本金

10,000千円

(6)

設立年月日

2023年10月23日

(7)

発行株式数

1,000株

(8)

決算期

3月31日

(9)

大株主及び持株比率

株式会社ファブリカコミュニケーションズ 100%

(10)

当事会社間の関係等

資本関係

当社が100%出資する子会社であります。

 

 

人的関係

当社の代表取締役社長CEOが、準備会社の取締役社長を兼任しております。

 

 

取引関係

取引関係はありません。

 

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式取得の理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主還元の充実を目的に行うものです。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)

取得する株式の種類

当社普通株式

(2)

取得する株式の総数

220,000株(上限)

(3)

取得する期間

2024年2月15日から2024年9月30日まで

(4)

取得価額の総額

400,000千円(上限)

(5)

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

該当事項はありません。