第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費(注1)が3兆912億円(前年比14.3%増)と広告費全体の43.5%を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という2つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。

将来の当社グループ成長のためにM&Aを積極的に進めているため、株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が生じており、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については成長拡大しております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は820,269千円、営業利益は4,365千円、経常利益は3,245千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,438千円なりました。

 

なお、当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)出典:株式会社電通「2022年日本の広告費」2023年2月24日

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,782,174千円となり、前連結会計年度末と比べ144,925千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が272,462千円減少したものの、投資有価証券が135,671千円増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は1,087,677千円となり前連結会計年度末と比べ147,821千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が212,498千円減少したものの、長期借入金が95,273千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は694,497千円となり前連結会計年度末と比べ2,895千円の増加となりました。これは、主に新株予約権が2,717千円増加したことによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、ウェブココル株式会社の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得しました。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。