(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、より戦略に沿った情報開示と事業領域の区分整理のため、セグメント名称の変更及び一部サービスの計上セグメントを変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

旧セグメント

新セグメント

On Platform事業

マーケティング支援事業

(BtoC課金サービスをその他事業に変更)

Beauty Service事業

リテール事業

Global事業

グローバル事業

その他事業

その他事業

 

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

その他
 事業(注)1
 (百万円)

合計
 (百万円)

調整額(注)2
(百万円)

四半期連結損益計算書計上額
 (注)3
 (百万円)

マーケティング支援事業
 (百万円)

リテール

事業

(百万円)

グローバル事業

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

13,520

1,800

15,320

15,320

15,320

 一定の期間にわたり
 移転される財

3,736

402

4,137

896

5,033

5,033

顧客との契約から生じる収益

3,736

13,520

2,201

19,457

896

20,353

20,353

その他の収益

4

4

4

  外部顧客への売上高

3,736

13,520

2,201

19,457

901

20,358

20,358

  セグメント間の内部
   売上高又は振替高

250

17

10

277

13

289

289

3,985

13,538

2,211

19,734

913

20,647

289

20,358

セグメント利益

607

379

10

996

124

1,120

866

254

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△866百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円であります。

     3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 当第2四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

その他
 事業(注)1
 (百万円)

合計
 (百万円)

調整額(注)2
(百万円)

四半期連結損益計算書計上額
 (注)3
 (百万円)

マーケティング支援事業
 (百万円)

リテール

事業

(百万円)

グローバル事業

 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

19,928

1,699

21,627

21,627

21,627

 一定の期間にわたり
 移転される財

4,215

409

4,625

865

5,489

5,489

顧客との契約から生じる収益

4,215

19,928

2,108

26,252

865

27,116

27,116

その他の収益

0

0

0

  外部顧客への売上高

4,215

19,928

2,108

26,252

865

27,117

27,117

  セグメント間の内部
   売上高又は振替高

441

43

0

484

17

501

501

4,657

19,971

2,109

26,736

882

27,618

501

27,117

セグメント利益又は損失(△)

948

1,032

76

1,904

102

2,007

1,156

851

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△1,156百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,159百万円であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
  1株当たり四半期純損失(△)

△0.48円

6.27円

  (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は
 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△36

482

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△36

482

  普通株式の期中平均株式数(株)

73,859,472

76,870,026

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4.17円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

38,579,649

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(失効)
 新株予約権2種類
(2020年4月3日取締役会決議による第21回新株予約権212,200株及び第22回新株予約権1,000,000株)
(付与)
 新株予約権2種類
(2022年9月13日取締役会決議による第26回新株予約権1,212,200株及び第27回新株予約権2,000,000株)

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  (株式取得による持分法適用関連会社化)

   当社は、2024年2月14日付の取締役会において、トレンダーズ株式会社(以下、「トレンダーズ」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結し、同社が提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件に、同社が第三者割当の方法により処分する自己株式を引き受けること(以下、岡本氏からの株式取得と併せて「本株式取得」といいます。)、及び、同社の筆頭株主であり代表取締役会長の岡本 伊久男氏よりその保有する同社株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。

 

1.本資本業務提携の目的

当社は、化粧品ブランド向けのサービスとして、メディア・EC・店舗で蓄積されたユーザーの購買を含む行動データをもとにしたソリューションを提供しておりますが、さらなる成長のために@cosme外のプラットフォームとの連携を推進しており、特に美容領域のデジタルソリューションにおいて高い成長余地のあるSNSマーケティングの強化が必要不可欠と考えております。

一方、トレンダーズは創業以来、トレンドを軸に新たな価値を創出する事業を展開しており、成長領域であるSNSと美容分野に特化したマーケティングサービスを提供することで、著しい成長を遂げています。同社が築き上げた独自のインフルエンサーネットワーク「LIN」や、美容メディア「MimiTV」などを起点に、トレンド分析からインフルエンサーマーケティングまで多岐にわたるソリューションを提供しております。

当社とトレンダーズは、様々なメディアやプラットフォームにおける競争環境が激化するなか、互いの強みを掛け合わせることで市場に新たな価値をもたらし、今後の美容マーケティングにおける収益の柱の構築を目指すという方針が一致したことにより、本資本業務提携契約を締結するに至りました。これにより化粧品ブランドに対して、両社の強みを最大限に活かした新しいソリューション提供が可能となり、両社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと見込んでおります。

 

2.本株式取得の相手先

トレンダーズの筆頭株主であり代表取締役会長である岡本 伊久男氏:1,844,600株

トレンダーズが保有する自己株式:605,985株

本株式取得により、当社はトレンダーズの発行済株式総数(※)の30.83%(小数点以下第三位を四捨五入しております。)に相当する株式である2,450,585株を保有することとなり、同社を持分法適用関連会社とする予定です。

(※) 発行済株式総数:2023年9月30日現在 7,949,400株

 

3.本株式取得により持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模

名称:トレンダーズ株式会社

事業内容:マーケティング事業・インベストメント事業

資本金:  622百万円(2023年9月30日現在)

 

4.本株式取得の時期

2024年3月19日 (予定)

 

5.取得する株式数及び取得後の持分比率

取得する株式数:2,450,585株

取得価額:総額 2,642百万円 (1株につき1,078円)

本株式取得後の持分比率:30.83%(小数点以下第三位を四捨五入)

 

6.支払資金の調達方法

   自己資金

 

 

7.業務提携の内容

美容業界における新たな顧客体験を創出するべく、以下の取り組みを行ってまいります。

① マーケティングソリューションの進化と拡大

両社の営業アセットや強みを活かしたソリューション提案を推進することで、顧客である化粧品ブランドの満足度向上を目指すとともに、両社のソリューションを合わせた新しいサービスを開発する。

 

② グローバルビジネスの進化

日本進出を検討している海外の化粧品ブランド及び海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同の支援サービスを開発・推進する。

 

③ 美容経済圏の拡大

@cosmeのプラットフォームと、トレンダーズが持つインフルエンサーネットワークを掛け合わせ、コスメ以外の領域にも可能性を拡大する。