第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2025年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2025年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

823,403,516

823,541,883

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。1単元の株式の数は100株です。

計

823,403,516

823,541,883

―

―

 

(注) 1．「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2．提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものです。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

 

決議年月日

2025年2月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　3

新株予約権の数(個)※

1,001,219 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　1,001,219 (注)2.3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。

新株予約権の行使期間※

2025年3月6日～2028年3月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    634～2,068

資本組入額  317～1,034

新株予約権の行使の条件※

・付与個数のうち、2025年、2026年、2027年に開催される定時株主総会の終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2026年及び2027年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利確定する。

・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。

・新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

該当事項はありません。

 

※　新株予約権証券の発行時(2025年3月6日)における内容を記載しております。

(注) 1．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。

2．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

 

 

決議年月日

2025年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　2

新株予約権の数(個)※

10,732 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　10,732 (注)2.3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。

新株予約権の行使期間※

2025年4月11日～2027年3月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格     2,065

資本組入額   1,033

新株予約権の行使の条件※

・2026年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定する。

・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。

・新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

該当事項はありません。

 

※　新株予約権証券の発行時(2025年4月11日)における内容を記載しております。

(注) 1．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。

2．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

 

 

決議年月日

2025年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　2

新株予約権の数(個)※

42,932　(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　42,932　(注)2.3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。

新株予約権の行使期間※

2025年4月11日～2029年3月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格      1,066～2,065

資本組入額      533～1,033

新株予約権の行使の条件※

・2026年、2027年、2028年に開催される定時株主総会の終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2027年及び2028年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利確定する。

・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。

・新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

該当事項はありません。

 

※　新株予約権証券の発行時(2025年4月11日)における内容を記載しております。

(注) 1．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。

2．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年1月1日～

2025年2月28日

(注1)

133,236

842,576,649

226

50,859

226

50,109

2025年2月28日

(注2)

△19,911,683

822,664,966

－

50,859

－

50,109

2025年3月1日～

2025年6月30日

(注3)

738,550

823,403,516

779

51,638

779

50,888

 

(注) 1．新株予約権の行使により、発行済株式総数が133,236株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加しております。

2．取得した自己株式19,911,683株を、2025年2月28日付で、全株式消却しております。

3．新株予約権の行使により、発行済株式総数が738,550株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ779百万円増加しております。

4．2025年7月1日から2025年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が138,367株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ196百万円増加しております。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

NXC Corporation
(常任代理人　当社)
(常任代理人　SMBC日興証券株式会社)
(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

17, EUNSU-GIL, JEJU-SI, JEJU-DO, 63141, KOREA
(東京都港区六本木1-4-5)
(東京都千代田区丸の内1-5-1)
(東京都新宿区新宿6-27-30)

248,462,800

31.0

NXMH BV
(常任代理人　当社)
(常任代理人　株式会社三井住友銀行)
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)

LOUIZALAAN 326 BOX24, B-1050 ELSENE (BRUSSELS) BELGIUM
(東京都港区六本木1-4-5)
(東京都千代田区丸の内1-1-2)
(東京都港区港南2-15-１)
(東京都港区虎ノ門2-6-1)

117,153,027

14.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

91,966,600

11.5

JP MORGAN CHASE BANK 380815
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

88,548,900

11.1

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南2-15-1)

42,443,973

5.3

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

34,197,580

4.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
 101 U.S.A
(東京都港区港南2-15-1)

12,812,140

1.6

KOREA SECURITIES
DEPOSITORY-SAMSUNG
(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SEOUL, KOREA
(東京都新宿区新宿6-27-30)

10,933,184

1.4

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

8,034,940

1.0

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

6,886,748

0.9

計

－

661,439,892

82.6

 

(注) 2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合

(％)

パブリック・インベストメント・ファンド
(Public Investment Fund)

サウジアラビア王国、13519　リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー

88,548,900

10.23

 

なお、2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によると、同社は10.23％の議決権を有していることを当社は2023年6月23日時点で確認できており（2022年6月30日現在の総株主の議決権の数8,653,451個に基づき算出しております）、当社の主要株主になっております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

22,467,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

800,910,600

 

8,009,106

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

単元未満株式

普通株式

25,816

 

―

同上

発行済株式総数

823,403,516

―

―

総株主の議決権

―

8,009,106

―

 

 
② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社ネクソン

東京都港区六本木一丁目4番5号

22,467,100

―

22,467,100

2.7

計

―

22,467,100

―

22,467,100

2.7

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。