１　報告企業

株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区六本木一丁目4番5号です。当社の要約中間連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月13日に代表取締役社長 李 政憲及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

３　重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地ごとの各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 1．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3．セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去です。

4．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益18,879百万円及び持分法適用会社の連結子会社化により認識した、同社への貸付金及び未収利息に係る損失評価引当金戻入益5,663百万円です。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入です。

　当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) 1．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3．セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去です。

4．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融費用の主な内訳は、為替差損21,626百万円です。

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注) 1．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

2．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(注) 1．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

2．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、現金及び現金同等物には当社が運用する合同運用指定金銭信託が含まれております。当該合同運用指定金銭信託は、短期の流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。契約上の信託期間が3ヶ月であり、購入時点から満了日までの期間が短期であるため、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。

上記以外の株式、ファンドの有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

その他の金融負債(流動)

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融負債(非流動)

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル1：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約中間連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりです。

(注) 1．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

2．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

3．持分法で会計処理されている投資への振替は、前中間連結会計期間において、当社グループが出資している会社の償還可能転換優先株式を普通株式に転換したことにより重要な影響力を有することになったことに伴う、その他の金融資産(株式)から持分法で会計処理されている投資への振替です。

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定に当たり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(3) 重要なコミットメント

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

当社グループは、前中間連結会計期間に、出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前中間連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

当社グループは、当中間連結会計期間に、出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当中間連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

［帳簿価額］

(注) 1．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

2．ゲーム配信権については、その他に含めております。

3. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は17,519百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は11,034百万円です。

また、当該無形資産に係る再評価剰余金の期首残高、期中変動額及び期末残高は以下のとおりです。

4. 前中間連結会計期間において債務超過の持分法適用会社であるNitro Studio Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い認識したのれん6,135百万円が含まれております。

5. 前中間連結会計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれており、その内訳は次のとおりです。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

［帳簿価額］

(注) 1．当中間連結会計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

2．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

3．ゲーム配信権については、その他に含めております。

4. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であったBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。なお、Bitstamp Ltd.は、2025年6月に第三者の子会社となったことにより、当社グループの関連当事者ではなくなりました。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は26,585百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は11,020百万円です。

また、当該無形資産に係る再評価剰余金の期首残高、期中変動額及び期末残高は以下のとおりです。

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりです。

　（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものです。

９　配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）及びNEXON Employee Benefit Trust（以下「本信託」という。）が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び2百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円及び31百万円が含まれております。

(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円及び6百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円及び19百万円が含まれております。

10　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。

(注) 1．新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式の消却による減少です。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

(注) 1．東京証券取引所における市場買付けにより10,444,500株増加しております。

2．当社の連結子会社である本信託の当社株式の取得により320,188株増加しております。

3．単元未満株式の買取請求により36株増加しております。

4．自己株式の消却により17,539,739株減少しております。

5．当社の連結子会社である本財団の当社株式の処分により3,400株減少しております。

6．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式595,708株及び809,586株が含まれております。

7．東京証券取引所における市場買付けにより25,420,200株増加しております。

8．自己株式の消却により19,911,683株減少しております。

9. 当社の連結子会社である本財団及び本信託の当社株式の処分により7,360株及び799,300株減少しております。

10．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式396,921株及び1,288,048株が含まれております。

11　１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は次の情報に基づいて算定しております。

(注)1．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間ではそれぞれ598,137株及び672,363株、当中間連結会計期間ではそれぞれ400,075株及び1,858,977株です。

2．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めておりません。

12　持分法で会計処理されている投資

(1) 持分法の適用範囲に関する重要な変更

① 前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

該当事項はありません。

② 当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

該当事項はありません。

(2) 重要なコミットメント

　当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりです。

① 前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

当社グループは、前中間連結会計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前中間連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。

② 当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

当社グループは、当中間連結会計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当中間連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。

13　後発事象

自己株式の取得

当社は、2025年8月13日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。

② 取得に係る事項の内容