【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自      2022年4月1日

至      2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自      2023年4月1日

至      2023年12月31日)

減価償却費

86,526

千円

90,351

千円

のれんの償却額

909

22,886

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

194,220

27.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。

 
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,800株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が109,797千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が249,022千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

                             (単位:千円)

 

 

売上高

ECプラットフォーム事業

 

 

インターフェース関連サービス

1,810,982

 

バックヤード関連サービス

516,626

 

ECサイト認証関連サービス

9,414

顧客との契約から生じる収益

2,337,023

その他の収益

外部顧客への売上高

2,337,023

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

                             (単位:千円)

 

 

売上高

ECプラットフォーム事業

 

 

インターフェース関連サービス

1,995,040

 

バックヤード関連サービス

625,290

 

ECサイト認証関連サービス

8,276

顧客との契約から生じる収益

2,628,607

その他の収益

外部顧客への売上高

2,628,607

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

38円96銭

44円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

293,072

320,769

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

293,072

320,769

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,523,351

7,217,041

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。

 

1.消却を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図るため

 

2.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類     普通株式

(2)消却する株式の総数     330,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.39%)

(3)消却予定日         2024年2月29日

(4)消却後の発行済株式総数   7,193,400株