当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜当中間連結会計期間（2025年１月～６月）連結業績の概要＞
（単位：百万円）
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を契機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、ドメイン事業とクラウド・レンタルサーバー事業も堅調に推移しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年２月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、積極的なエンジニア採用に伴う人件費の増加や、システム投資等があり減益となりました。（３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移し、またグループ内再編費用の計上もあり減益となりました。（４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引の好調に加え、前中間連結会計期間にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約45億円を計上していたことから、大幅な増益となりました。（５）暗号資産事業は、顧客基盤が順調に拡大し、売買代金に応じた収益水準を維持しました。
なお、当第中間連結会計期間より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっています。このため、当社では「セキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を、新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。
また、経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、以下の変更を行っております。
・スマートフォンアプリ『タウンWiFi byGMO』を展開するGMOタウンWiFi株式会社を、「インターネットインフラ事業」の「その他」から「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットメディア事業」へ移管。
・GMOリサーチ&AI株式会社を、「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットリサーチ・その他事業」から「インターネットメディア事業」へ移管。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は142,551百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は29,768百万円（同24.0％増）、経常利益は28,322百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,715百万円（同38.7％増）となりました。
＜当中間連結会計期間（2025年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当中間連結会計期間におけるドメイン登録・更新数は568万件（前年同期比24.8％増）、管理累計ドメイン数は955万件（同4.6％減）となりました。これらの結果、売上高は5,563百万円（同6.5％増）となりました。
２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移し、当中間連結会計期間末の契約件数は111万件（前年同期比0.1％増）となりました。これらの結果、売上高は11,067百万円（同3.7％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当中間連結会計期間末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.5万件（前年同期比8.6％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換がすすみ流通総額は2,723億円（同6.2％増）となり収益も順調に拡大しました。これらの結果、売上高は7,509百万円（同3.8％増）となりました。
４）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともにトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増加し、売上高は40,181百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
５）インターネット接続（プロバイダー）事業
当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当中間連結会計期間末の契約回線数は218万件（前年同期比2.7％減）と減少いたしました。その結果、売上高は19,657百万円（同2.4％減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は85,431百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は19,660百万円（同11.5％増）となりました。
②インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当中間連結会計期間においては、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト‧ログイン』が好調に推移しました。特に『電子印鑑GMOサイン』では、既存顧客へのオプションサービス提案等による営業力強化により契約送信件数が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。一方、海外におけるSSLの販売は軟調に推移いたしました。これらの結果、売上高は6,290百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
２）サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業
当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーによるサイバー攻撃対策を提供しています。当中間連結会計期間においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストが好調に推移しました。これらの結果、売上高は2,915百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業の売上高は10,423百万円（前年同期比9.6％増）、前年にブランドセキュリティの大口案件の影響があったことに加え、先行投資の拡大で、営業利益は162百万円（同78.1％減）となりました。
③インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが一部業種の広告予算縮小がありました。これらの結果、売上高は6,507百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当中間連結会計期間においては、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上高は11,296百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は17,803百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,473百万円（同7.8％減）となりました。
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当中間連結会計期間末における店頭FX取引口座数は155.3万口座（前年同期比2.1％増）と堅調に推移しました。店頭FX取引については、売買代金の増加や収益性の改善等により前年同期比で増収となりました。CFD取引については、売買代金は前年同期比で増加したものの、顧客基盤拡大を図るためスプレッド縮小による顧客還元を強化したことにより、収益は減少しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は21,880百万円（前年同期比0.3％増）、前年同期にタイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約45億円の計上があったことから、営業利益は8,065百万円（同183.0％増）となりました。
⑤暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は0百万円（前年同期は0百万円）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当中間連結会計期間末における取引口座数は74.3万口座（前年同期比15.2％増）と、顧客基盤は拡大し続けております。売買代金は前年同期比でやや増加し、収益性は安定的に推移しました。これらの結果、売上高は3,848百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は3,904百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は953百万円（同28.8％減）となりました。
⑥インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の売却及び評価損の計上があり、売上高は147百万円（前年同期比85.3％減）、営業損失は704百万円（前年同期は139百万円の営業利益）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ55,630百万円減少し、2,095,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が11,710百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が4,470百万円減少、利用者暗号資産が4,863百万円減少、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が20,423百万円減少したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56,685百万円減少し、1,904,381百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が20,068百万円減少、預り暗号資産が4,863百万円減少、預り金が15,143百万円減少、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が14,490百万円減少、社債が5,087百万円増加したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、191,102百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が4,344百万円増加、利益剰余金が5,485百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により10,715百万円の増加、配当金の支払いにより2,854百万円の減少、自己株式の消却により2,375百万円の減少）、自己株式が取得及び消却により6,548百万円増加、非支配株主持分が912百万円増加、その他有価証券評価差額金が804百万円減少、為替換算調整勘定が2,423百万円減少したことであります。
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ274百万円減少し、466,234百万円となっております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、32,860百万円の資金の増加（前年同期は17,296百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払により9,129百万円の資金の減少があった一方、税金等調整前中間純利益の計上により29,531百万円、仕入債務の増減額の計上により10,042百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、5,413百万円の資金の減少（前年同期は48,273百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により7,794百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により9,615百万円、無形固定資産の取得により2,683百万円、有形固定資産の取得により2,402百万円の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、25,710百万円の資金の減少（前年同期は52,382百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入により25,236百万円の資金の増加があった一方、長期借入金の返済により22,821百万円、短期借入金の増減により22,707百万円、自己株式の取得により8,924百万円の資金の減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（１）インターネットインフラ事業に関する契約について
以下の契約について、「（３）組織再編に関する契約」に記載の「株式等譲渡契約」の締結に伴い、契約会社が当社からGMOインターネット株式会社に変更となっております。
（２）インターネット金融事業に関する契約について
（３）組織再編に関する契約