（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
調整額
（注）２
|
中間
連結損益計算書
計上額
（注）３
|
インターネット
インフラ事業
|
インターネット
セキュリ
ティ事業
|
インターネット
広告・
メディア事業
|
インターネット
金融事業
|
暗号資産事業
|
インキュベーション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
79,586
|
9,274
|
17,167
|
21,811
|
4,100
|
1,004
|
132,944
|
3,536
|
－
|
136,480
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,064
|
239
|
909
|
12
|
－
|
－
|
2,226
|
314
|
△2,540
|
－
|
計
|
80,651
|
9,513
|
18,077
|
21,823
|
4,100
|
1,004
|
135,170
|
3,850
|
△2,540
|
136,480
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
17,634
|
742
|
1,598
|
2,849
|
1,339
|
139
|
24,304
|
△236
|
△57
|
24,010
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットセキュリティ事業」セグメントにおいて、GMO Flatt Security株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,627百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
調整額
（注）２
|
中間
連結損益計算書
計上額
（注）３
|
インターネット
インフラ事業
|
インターネット
セキュリ
ティ事業
|
インターネット
広告・
メディア事業
|
インターネット
金融事業
|
暗号資産事業
|
インキュベーション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
84,571
|
10,136
|
17,141
|
21,870
|
3,904
|
147
|
137,770
|
4,780
|
－
|
142,551
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
860
|
287
|
662
|
9
|
－
|
－
|
1,820
|
737
|
△2,557
|
－
|
計
|
85,431
|
10,423
|
17,803
|
21,880
|
3,904
|
147
|
139,591
|
5,518
|
△2,557
|
142,551
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
19,660
|
162
|
1,473
|
8,065
|
953
|
△704
|
29,611
|
135
|
21
|
29,768
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっております。このため当社グループでは「インターネットセキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含まれていた「インターネットセキュリティ事業」を新たに報告セグメントとすることといたしました。
また、GMOリサーチ&AI株式会社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に伴い、スマートフォンアプリ『タウンWiFi byGMO』を展開するGMOタウンWiFi株式会社を「インターネットインフラ事業」から「インターネット広告・メディア事業」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「インターネットセキュリティ事業」セグメントにおいて、GMOネットアイアールディー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては1,098百万円であります。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１）通貨関連
前連結会計年度末（2024年12月31日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
|
通貨先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
市場取引
以外の取引
|
通貨先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,473
|
－
|
△14
|
△14
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,072,022
|
－
|
4,627
|
4,627
|
買建
|
979,005
|
－
|
79,782
|
79,782
|
合計
|
－
|
－
|
84,395
|
84,395
|
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
|
通貨先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
市場取引
以外の取引
|
通貨先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
40
|
－
|
△2
|
△2
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,354,590
|
－
|
43,838
|
43,838
|
買建
|
1,235,227
|
－
|
63,553
|
63,553
|
合計
|
－
|
－
|
107,388
|
107,388
|
（２）株式関連
前連結会計年度末（2024年12月31日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
|
株価指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
571
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
44,903
|
－
|
△426
|
△426
|
市場取引
以外の取引
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
64,840
|
－
|
△3,670
|
△3,670
|
買建
|
22,656
|
－
|
1,873
|
1,873
|
株式CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
4,441
|
－
|
△243
|
△243
|
買建
|
3,707
|
－
|
△108
|
△108
|
合計
|
－
|
－
|
△2,575
|
△2,575
|
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
|
株価指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
6,673
|
－
|
△79
|
△79
|
買建
|
2,646
|
－
|
1
|
1
|
市場取引
以外の取引
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
33,132
|
－
|
△4,164
|
△4,164
|
買建
|
38,640
|
－
|
2,689
|
2,689
|
株式CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
3,545
|
－
|
△427
|
△427
|
買建
|
2,870
|
－
|
148
|
148
|
合計
|
－
|
－
|
△1,831
|
△1,831
|
（３）商品関連
前連結会計年度末（2024年12月31日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
2,447
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
1,333
|
－
|
△0
|
△0
|
市場取引
以外の取引
|
商品取引
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
4,728
|
－
|
△13
|
△13
|
商品CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
13,544
|
－
|
131
|
131
|
買建
|
9,429
|
－
|
371
|
371
|
合計
|
－
|
－
|
489
|
489
|
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
103
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
4,856
|
－
|
△202
|
△202
|
市場取引
以外の取引
|
商品取引
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
7,098
|
－
|
△25
|
△25
|
商品CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
21,353
|
－
|
△97
|
△97
|
買建
|
9,572
|
－
|
241
|
241
|
合計
|
－
|
－
|
△84
|
△84
|
（４）暗号資産関連
前連結会計年度末（2024年12月31日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
以外の取引
|
暗号資産証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
10,940
|
－
|
△2,336
|
△2,336
|
買建
|
4,170
|
－
|
115
|
115
|
合計
|
－
|
－
|
△2,221
|
△2,221
|
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
（単位：百万円）
区分
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引
以外の取引
|
暗号資産証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
9,043
|
－
|
△1,161
|
△1,161
|
買建
|
1,392
|
－
|
172
|
172
|
合計
|
－
|
－
|
△989
|
△989
|
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社（2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社より商号変更、以下、GMO-I）へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、本吸収分割に伴い、当社は2025年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
（１）企業結合の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、GMO-Iを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
GMOインターネット株式会社
⑤ 企業結合の目的
（ⅰ）AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しています。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
（ⅱ）GMO-Iの持続的成長、企業価値最大化
GMO-Iは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-Iの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-I及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
（ⅲ）グループ経営機能の強化
持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
その他の収益
|
外部顧客への売上高
|
インターネットインフラ事業
|
|
|
|
|
インターネット接続（プロバイダー）事業
|
20,145
|
－
|
20,145
|
|
ドメイン事業
|
5,167
|
－
|
5,167
|
|
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
|
10,265
|
－
|
10,265
|
|
EC支援事業
|
7,047
|
－
|
7,047
|
|
決済事業
|
29,722
|
6,123
|
35,846
|
|
その他
|
1,114
|
－
|
1,114
|
インターネットセキュリティ事業
|
|
|
|
|
盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業
|
5,785
|
－
|
5,785
|
|
サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業
|
2,055
|
－
|
2,055
|
|
なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業
|
1,433
|
－
|
1,433
|
インターネット広告・メディア事業
|
|
|
|
|
インターネット広告事業
|
7,309
|
－
|
7,309
|
|
インターネットメディア事業
|
9,858
|
－
|
9,858
|
インターネット金融事業
|
1,291
|
20,519
|
21,811
|
暗号資産事業
|
|
|
|
|
暗号資産交換事業
|
1,506
|
2,443
|
3,950
|
|
暗号資産マイニング事業
|
－
|
0
|
0
|
|
暗号資産決済事業
|
76
|
72
|
149
|
インキュベーション事業
|
－
|
1,004
|
1,004
|
その他
|
1,821
|
1,714
|
3,536
|
合計
|
104,602
|
31,878
|
136,480
|
（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
その他の収益
|
外部顧客への売上高
|
インターネットインフラ事業
|
|
|
|
|
インターネット接続（プロバイダー）事業
|
19,655
|
－
|
19,655
|
|
ドメイン事業
|
5,504
|
－
|
5,504
|
|
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
|
10,614
|
－
|
10,614
|
|
EC支援事業
|
7,363
|
－
|
7,363
|
|
決済事業
|
33,259
|
6,818
|
40,077
|
|
その他
|
1,354
|
－
|
1,354
|
インターネットセキュリティ事業
|
|
|
|
|
盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業
|
6,112
|
－
|
6,112
|
|
サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業
|
2,739
|
－
|
2,739
|
|
なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業
|
1,285
|
－
|
1,285
|
インターネット広告・メディア事業
|
|
|
|
|
インターネット広告事業
|
5,920
|
－
|
5,920
|
|
インターネットメディア事業
|
11,221
|
－
|
11,221
|
インターネット金融事業
|
1,457
|
20,412
|
21,870
|
暗号資産事業
|
|
|
|
|
暗号資産交換事業
|
965
|
2,883
|
3,848
|
|
暗号資産マイニング事業
|
－
|
0
|
0
|
|
暗号資産決済事業
|
0
|
55
|
55
|
インキュベーション事業
|
－
|
147
|
147
|
その他
|
2,983
|
1,797
|
4,780
|
合計
|
110,437
|
32,114
|
142,551
|
（注）１．その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
２．当中間連結会計期間より、経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
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当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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（１）１株当たり中間純利益
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72円74銭
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103円99銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
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7,722
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10,715
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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－
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－
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普通株式に係る
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
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7,722
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10,715
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普通株式の期中平均株式数（株）
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106,161,470
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103,032,579
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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71円96銭
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102円84銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（百万円）
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△83
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△119
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（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（百万円））
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（△83）
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（△119）
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普通株式増加数（株）
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－
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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２ 【その他】
2025年２月12日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
② １株当たりの金額
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10円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2025年３月５日
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2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
② １株当たりの金額
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17円60銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2025年６月18日
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2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
② １株当たりの金額
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16円80銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2025年９月17日
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