当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指しております。
当中間連結会計期間において、医心館事業では新たに15事業所（岩手県：１、埼玉県：１、東京都：５、愛知県：１、岐阜県：１、富山県：１、兵庫県：１、香川県：１、福岡県：１、大分県：１、宮崎県：１）を開設しサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
また、直近では、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、医療支援事業に本格的に参入しており、当中間連結会計期間においても、医療機関への支援の実績を積み上げております。今後は地方・過疎地に限定せず、今後、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。
引き続き、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高23,820百万円（前年同期比21.6%増）、EBITDA※ 5,019百万円（前年同期は6,156百万円、同18.5%減）、営業利益3,743百万円（同29.8%減）、経常利益3,812百万円（同29.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,688百万円（同29.2%減）となりました。
※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用
（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における資産合計は82,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,878百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加等により現金及び預金が2,945百万円増加、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が6,972百万円、敷金及び保証金が347百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は47,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,933百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により未払法人税等の減少739百万円があった一方で、新規事業所の開設に伴い借入金が7,429百万円、リース債務が1,141百万円、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が955百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は35,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,688百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が391百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が278百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円増加の11,814百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,281百万円となりました。これは主に、法人税等の支払1,885百万円、売上債権の増加328百万円が生じた一方で、税金等調整前中間純利益3,812百万円、減価償却費1,259百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,870百万円となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い有形固定資産の取得による支出6,415百万円、敷金及び保証金の差入による支出393百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,534百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,008百万円が生じた一方で、新規事業所の開設に伴い長期借入れによる収入3,860百万円、短期借入金の純増額5,557百万円が生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当中間連結会計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当中間連結会計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
(注) １．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
該当事項はありません。