当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
関係会社株式の評価減について
(1）当該事象の発生年月日
2025年８月14日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
法人税等調整額＜連結＞
事業構造改革による収益基盤の確立強化を進めてきたことで、安定した業績が期待できる状況になってまいりました。これに伴い、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上することとなりました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、下記のとおり計上いたします。
2025年６月期決算
＜連結(IFRS)＞
法人税等調整額(益) 350百万円
以 上