当社代表取締役社長 青木宏憲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年５月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び株式会社クスリのアオキを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社３社については、財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、「健康と美と衛生を通しての社会貢献」という理念のもと、ドラッグストア及び調剤薬局事業を展開しており、売上高をはじめとする経営目標の達成を目指しております。このような事業内容及び売上高を指標とする方針を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価においては、重要な事業拠点の選定指標として売上高が適切であると判断し、前連結会計年度の実績に当期の売上構成を考慮して評価対象を選定しております。
重要な事業拠点としては、全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、売上高（連結会社間取引消去後）が連結売上高に占める割合の高い順に選定した結果おおむね３分の２に達する株式会社クスリのアオキと、特定の業務プロセスの質的重要性を勘案した当社を個別に加えた、計２社を選定しております。
また、ドラッグストア事業及び調剤薬局事業における仕入や棚卸資産の管理、商品販売など、経営目標の達成に向けた中核的な活動に関連するものとして、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、仕入高及び棚卸資産であると判断し、それらの計上に至る業務プロセスを評価の対象としました。
当社グループでは、継続的な出店による全国的な店舗網の拡大に加え、エリアごとの生鮮商品取り扱いの強化や立地戦略の観点からM&Aを推進している等の事業展開を踏まえ、今後も同業他社との競争激化やM&Aの統合効果の実現状況により個別店舗の採算性やのれんの回収可能性の変動が生じるほか、M&Aに起因する複雑かつ多様な会計処理が発生する等、財務報告に影響を与えるリスクがあることを勘案し、そのうち重要性が大きい業務プロセスとして、有形固定資産及びのれんの減損損失計上プロセス並びにM&Aプロセス等を、個別に評価対象とする業務プロセスとして追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。