(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第3四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間に株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及びベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
この結果、第2四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ609,465百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,795,763千円、資本準備金が2,184,760千円となっております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント損失の調整額△360,215千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT(Information and Communication Technology)事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報としての前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。なお、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けたため、当第3四半期連結累計期間末現在、潜在株式は存在しておりません。