１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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有形固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ仕入 |
※１ |
592,452 |
69.4 |
726,585 |
69.3 |
|
Ⅱ労務費 |
|
207,801 |
24.3 |
228,159 |
21.8 |
|
Ⅲ経費 |
※２ |
53,385 |
6.3 |
93,388 |
8.9 |
|
合計 |
|
853,639 |
100.0 |
1,048,133 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※３ |
163,286 |
|
191,921 |
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|
当期売上原価 |
|
690,353 |
|
856,212 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．売上高に概ね連動する費用で、プラットフォームの決済手数料やコンテンツのライセンス料などを指します。
（注）※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
業務委託費 |
2,364千円 |
6,577千円 |
|
ソフトウエア資産減価償却費 |
44,590千円 |
79,480千円 |
（注）※３．他勘定振替高は、ソフトウエア開発に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
新株の発行 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
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|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）コンテンツ単品販売
当社「abceed」内で利用できる人気の学習教材単品の販売を行っております。顧客が学習教材を購入し、「abceed」内で利用できる状態になった時点でサービスの提供が完了したとし、履行義務は充足されるためその一時点で収益認識しております。
(2）「abceed」有料プラン
当社「abceed」各機能が利用できる有料プランの販売を行っております。有料プラン利用料金は、顧客が有料プランのサービスを利用することで、履行義務が充足されると考えられるため、当該契約期間に応じて収益認識しております。
(3）コーチングサービス
当社は、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEED ENGLISH」のサービスを行っております。コーチングサービス利用料金については、契約期間に応じて顧客がコーチングサービスを受講することで、履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
23,000 |
28,803 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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給与及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
サーバー利用料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
197千円 |
－千円 |
※３ 有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,886,000 |
112,466 |
－ |
4,998,466 |
|
合計 |
4,886,000 |
112,466 |
－ |
4,998,466 |
（変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 110,800株
新株予約権の行使による増加 1,666株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,998,466 |
69,693 |
－ |
5,068,159 |
|
合計 |
4,998,466 |
69,693 |
－ |
5,068,159 |
（変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 69,693株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,027,264千円 |
1,151,883千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,027,264 |
1,151,883 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は運転資金であり、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」、「未払消費税等」「未払法人税等」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前事業年度（2024年５月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （※１年内返済予定の長期借入金を含む） |
127,787 |
127,710 |
△76 |
|
負債計 |
127,787 |
127,710 |
△76 |
当事業年度（2025年５月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （※１年内返済予定の長期借入金を含む） |
77,807 |
77,729 |
△77 |
|
負債計 |
77,807 |
77,729 |
△77 |
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
敷金及び保証金 |
1,200 |
1,500 |
|
投資有価証券（※） |
－ |
19,980 |
（※）投資有価証券の内訳は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,027,264 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
238,890 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,266,155 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,151,883 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
330,398 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,482,282 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
49,980 |
49,980 |
27,827 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,980 |
49,980 |
27,827 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
49,980 |
27,827 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,980 |
27,827 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （※１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
127,710 |
－ |
127,710 |
|
合計 |
－ |
127,710 |
－ |
127,710 |
当事業年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （※１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
77,729 |
－ |
77,729 |
|
合計 |
－ |
77,729 |
－ |
77,729 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年５月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 19,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 80,000株 |
普通株式 9,772株 |
普通株式 18,521株 |
普通株式 38,294株 |
|
付与日 |
2017年７月28日 |
2020年８月13日 |
2021年７月30日 |
2022年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2019年７月28日 至 2027年７月27日 |
自 2022年８月13日 至 2030年８月12日 |
自 2023年７月29日 至 2031年７月28日 |
自 2024年８月26日 至 2032年８月25日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
53,334 |
6,515 |
12,349 |
38,294 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
26,667 |
3,257 |
6,173 |
12,761 |
|
未確定残 |
|
26,667 |
3,258 |
6,176 |
25,533 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
26,666 |
3,257 |
4,506 |
－ |
|
権利確定 |
|
26,667 |
3,257 |
6,173 |
12,761 |
|
権利行使 |
|
53,333 |
6,514 |
8,180 |
1,666 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
2,499 |
11,095 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
25 |
112 |
112 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,368 |
1,368 |
1,368 |
1,195 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法を採用し、外部委託企業にて算定を行っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 51,730千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
94,047千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,573千円 |
1,612千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
10,992 |
11,303 |
|
未払法定福利費 |
1,703 |
1,753 |
|
未払事業税 |
6,200 |
8,126 |
|
未払費用 |
3,356 |
6,689 |
|
繰延税金資産合計 |
23,826 |
29,484 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△826 |
△681 |
|
繰延税金負債合計 |
△826 |
△681 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,000 |
28,803 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.16 |
0.13 |
|
評価性引当額の増減 |
0.04 |
0.05 |
|
税額控除 |
△5.25 |
△3.48 |
|
その他 |
△0.35 |
△0.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.20 |
31.00 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微です。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して10年と見積っております。また、使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
期首残高 |
4,550千円 |
4,550千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
4,550 |
4,550 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
一時点で移転されるサービス |
51,316 |
60,211 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,237,448 |
1,577,311 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,288,764 |
1,637,523 |
|
外部顧客への売上高 |
1,288,764 |
1,637,523 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） （重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
202,415 |
238,890 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
238,890 |
330,398 |
|
契約負債（期首残高） |
494,127 |
676,856 |
|
契約負債（期末残高） |
676,856 |
892,188 |
契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は494,127千円です。
当事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は676,856千円です。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要なサービス提供先は、アプリ利用者（一般ユーザー）であるため、損益計算書上の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLC、SBペイメントサービス株式会社はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
Apple Inc. |
628,981 |
|
SBペイメントサービス株式会社 |
364,538 |
|
Google LLC |
116,561 |
当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要なサービス提供先は、アプリ利用者（一般ユーザー）であるため、損益計算書上の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLC、SBペイメントサービス株式会社はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
Apple Inc. |
867,198 |
|
SBペイメントサービス株式会社 |
445,904 |
|
Google LLC |
153,918 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
123.42円 |
177.96円 |
|
１株当たり当期純利益 |
45.43円 |
55.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
44.21円 |
54.87円 |
（注）１．当社は、2023年６月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
226,826 |
281,636 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
226,826 |
281,636 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,993,294 |
5,063,902 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
137,666 |
68,701 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（137,666） |
（68,701） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
19,133 |
－ |
－ |
19,133 |
11,052 |
1,913 |
8,080 |
|
工具、器具及び備品 |
8,546 |
3,376 |
－ |
11,923 |
5,324 |
1,855 |
6,598 |
|
有形固定資産計 |
27,679 |
3,376 |
－ |
31,056 |
16,377 |
3,768 |
14,678 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
279,330 |
193,297 |
－ |
472,628 |
135,582 |
79,480 |
337,046 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
11,849 |
102,220 |
103,596 |
10,473 |
－ |
－ |
10,473 |
|
無形固定資産計 |
291,180 |
295,517 |
103,596 |
483,101 |
135,582 |
79,480 |
347,519 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 『abceed』開発 193,297千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 103,596千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
1.32 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
49,980 |
49,980 |
1.29 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
77,807 |
27,827 |
1.29 |
2026年６月１日～ |
|
合計 |
157,787 |
107,807 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
27,827 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
31,779 |
73,754 |
72,856 |
－ |
32,677 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
普通預金 |
1,151,883 |
|
合計 |
1,151,883 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Apple Inc. |
183,813 |
|
SBペイメントサービス株式会社 |
16,652 |
|
Google LLC |
12,930 |
|
江戸川学園取手中学校・高等学校 |
10,074 |
|
大阪高等学校 |
9,090 |
|
その他 |
97,836 |
|
合計 |
330,398 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
238,890 |
1,752,691 |
1,661,183 |
330,398 |
83.4 |
59 |
|||||||||||||||
（注） 消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．前払費用
相手先別内訳
|
区分 |
金額（千円） |
|
Apple Inc. |
129,350 |
|
Paramount Pictures International Limited |
89,624 |
|
株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント |
46,296 |
|
株式会社三省堂 |
32,838 |
|
Google LLC |
12,835 |
|
その他 |
37,680 |
|
合計 |
348,626 |
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社三省堂 |
31,036 |
|
株式会社朝日新聞出版 |
21,127 |
|
株式会社ジャパンタイムズ |
7,378 |
|
株式会社アスク出版 |
6,374 |
|
株式会社アイシーピー |
2,896 |
|
その他 |
13,942 |
|
合計 |
82,755 |
ロ．契約負債
相手先別内訳
|
区分 |
金額（千円） |
|
Apple Inc. |
487,076 |
|
SBペイメントサービス株式会社 |
202,831 |
|
Google LLC |
86,458 |
|
江戸川学園取手中学校・高等学校 |
9,234 |
|
大阪高等学校 |
8,163 |
|
その他 |
98,423 |
|
合計 |
892,188 |
当事業年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
780,414 |
1,637,523 |
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税引前中間（当期） 純利益（千円） |
221,091 |
408,188 |
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中間（当期）純利益（千円） |
152,175 |
281,636 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
30.07 |
55.62 |