代表取締役社長栗林憲介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年２月28日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去前）の概ね２／３を占める６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収入金、売上原価並びに販売費及び一般管理費（給与手当、賞与）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
１．今回発生した事案の発見に至った経緯
当社は、2025年６月２日付「有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、関東財務局に有価証券報告書の提出期限延長を申請し、８月27日までの延長が承認されました。この期限延長を受け、改めて実施いたしました決算整理の過程で、当社のエネルギー事業を担う連結子会社である株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにおいて、2025年２月期に設置工事および顧客への引き渡しが完了した案件の売上高112百万円が、2026年２月期に計上されるという売上の期間帰属に係る誤り（遅延計上）が発見されました。
２．上記１の誤りの原因
上記の誤りの原因は、以下のとおりです。
(1) 収益認識に関する会計基準に対する理解不足
親会社である当社の経理・財務部は、当社グループの会計方針を株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐに伝達していたものの、履行義務充足時点に係る具体的な考え方や留意すべきポイント等に係る理解を浸透させるまでには至っていませんでした。その結果、株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐの役職員は、収益認識における顧客に対する履行義務の充足時点は「設置工事を完了し顧客へ引き渡した事実を示す引渡確認書が回収された時点」であると理解を誤り、売上の遅延計上という誤りが発生いたしました。
(2) 売上計上根拠証憑の会計方針への準拠性の不足
当社グループがエネルギー事業において定めた会計方針（収益認識時点）は、「設置工事を完了し顧客へ引き渡した時点で収益を認識する」としているのに対し、工事引渡確認書（売上計上根拠証憑）の様式にはその完了時点を客観的に確認できる項目が明記されていなかったため、実務が上記会計方針に一部準拠していない状況が発生いたしました。
(3) 2025年２月末のリソース不足
株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐでは、人的リソース配分において営業活動や工事進捗管理が他の業務に比べて優先される傾向にありました。加えて、2025年２月末特有の事象として、営業活動や工事進捗管理の増加により相対的に引渡確認書の回収にあたる人的リソースが不足したことから工事引渡確認書の回収が遅延していました。結果として、設置工事を完了し顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されているにもかかわらず売上の遅延計上という誤りが発生いたしました。
(4) 売上計上時期の妥当性を検証するプロセスの不備
売上計上時には設置工事を完了し顧客へ引き渡した事実を示す工事引渡確認書を、株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐの事務担当者および営業責任者である各社役員、ならびに当社経理部門の担当者および経理責任者が必ず確認しており、売上の早期計上リスクに関する検証プロセスは存在いたしました。一方で、「引渡確認書の回収月」が「設置工事および顧客への引き渡しが完了した月」の翌月以降になっていないかを確認するという、売上の遅延計上リスクに関する検証プロセスは存在していませんでした。
３．開示すべき重要な不備
以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであるため、開示すべき重要な不備と判断いたしました。この不備は、主に以下の内部統制において有効性が欠如していたことに起因します。
(1) 連結子会社（株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ）において識別された業務プロセスに係る内部統制（エネルギー事業の販売プロセス）の不備
株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐの役職員は、収益認識に関する会計方針の理解が不足したまま、販売プロセスに係る内部統制のデザインを行っていました。そのため、売上計上根拠証憑の様式に顧客に対する履行義務の充足時点を客観的に確認できる項目が明記されず、売上計上の過程で「引渡確認書の回収月」が「設置工事および顧客への引き渡しが完了した月」の翌月以降になっていないことの確認が行われていませんでした。
当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったためです。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表および連結財務諸表に反映しております。
当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を速やかに策定、実行することで財務報告の信頼性を確保してまいります。
1) 会計リテラシーの向上
2) 引渡確認書の大幅な回収遅延を生じさせない人員体制の構築
3) 売上計上ルールの客観化および厳格化
4) エネルギー事業の事業特性に応じた販売プロセスの構築およびモニタリング
a) 適切な収益認識基準に沿った販売プロセスの構築
b) 遅延計上がないことを検証するプロセスの確立
c) 当社の経理・財務部による監視監督機能の強化
d) 当社の内部監査室による監視監督機能の強化
5) 経営者の啓蒙および経営トップからの定期的なメッセージ発信
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。